「日本の大切な友人」台湾が再び３番目の貿易相手国に

日台貿易は相互依存型となり、日台両国はますますお互いにとっての重要性を高めているのではないでしょうか。その証拠のひとつが、財務省税関が昨日までに発表した普通貿易統計の国別総額表データです。輸出額と輸入額を合計した貿易額ベースで見ると、台湾は日本にとって３番目に重要な貿易相手国に再び浮上しているのです。周囲に無法国家が多い日本にとって、基本的価値を共有する台湾は大切な友人であり、パートナーです。

価値で見る外交

基本的価値を共有しない中国との経済関係を深めるな

ここ最近、当ウェブサイトでは話題が特定国に極端に偏ってしまっています。

「政治経済評論」と名乗っているわりには、当ウェブサイトで取り上げる話題が偏ってしまっているのはいかがなものかと思う方も多いとは思うのですが、著者は最近、話題が偏るのも含めて当ウェブサイトの在り方だと開き直ってしまっているフシもあります。

ただ、連日のように申し上げている通り、中国に関して申し上げたいのは一点です。

それは、「基本的価値を共有しない国との経済的関係を深めるべきではない」、です。

そもそも1970年代の日中国交正常化当時からわかっていたとおり、中華人民共和国と名乗る国は事実上の共産党一党独裁国家であり、その中国共産党政権は1989年６月４日、天安門広場で自国民に対し残虐非道な行為を行ったのです。

そのような国家と経済的関係を深めるというのが国家の在り方として正しかったのか。

中国から距離を取ったらうまく行く日本

これについては今後、日本国の歴史が続く限りは延々検討し続けるべきです。

とりわけ『日本は「中国から離れたらうまく行く」＝石平氏の警句』でも指摘したとおり、中国生まれで現在は日本に帰化も済ませ、今年の参院選で国会議員になったことでも知られる石平氏が2013年に上梓した『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』は、日本国民にもっと知られるべき考え方です。

石平氏は歴史的事実関係などをもとに、日本が発展していた時期は歴史的に中国と距離を置いていたことが多く、反面、中国に接近していた時期は国家の発展が止まったり、国内で騒乱が生じていたりすることが多いという点を指摘するのです。

もちろん、「中国と関係が深かった時期」と「そうでなかった時期」、あるいは「国家が発展した時期」と「そうでなかった時期」を厳密にどう定義し、どう選別するかという問題はありますが、著者自身の個人的な感覚としては、決して間違ってはいないと思います。

たとえば、（これは著者の持論ですが）日本が「失われた30年」と呼ばれる長いデフレ時代を余儀なくされたのも、大蔵省・財務省による無茶で強引な増税という要因も大きかったにせよ、日本企業が90年代以降、こぞって中国に進出したこともあったと考えています。

いわば、デフレを中国から輸入していたようなものです。

一部の日本企業（とりわけＢ２Ｃ系の企業）は製造拠点を好んで中国に開設し、日本から中国への技術移転を伴いながら中国が急速に経済発展した、というのが、歴史的な事実ではないかと思います。

数字で見る日中貿易

「中国14億人の市場」論の間違い

こうした文脈で振り返っておきたいのが、「中国14億人の市場」論の間違いです。

一部の日本の某新聞が当時、さかんに煽っていたのが、「中国14億人の市場に乗り遅れるな」、です。「中国にはたくさんの人口があり、これらの人口が購買力を持てば、日本企業にとっても大変大きな市場に化けるぞ」といった言い分で、「バスに乗り遅れるな」とばかりに積極的に対中投資を煽ったのです。

これについて、新聞社の中からこれを煽っていた人物を個人的に知っていますが（東京の繁華街にある、とあるバーで知り合いました）、この者は自分の社が煽っていた「バスに乗り遅れるな」論を巡って、著者にこんなことを言い放ったのです。

「新聞社が書いた内容が正しくなかったとしても、日本人がそれで騙されるのならば、日本人のレベルってそういうもんだよ」。

いまでこそ、著者はこういうサイトを偉そうに運営していますが、当時の著者はチキンでしたので（笑）、言い返せずにその場は終わってしまいました。しかし、中国投資を煽っていた新聞社で働いていた人物が、「騙されるお前たち国民が悪いんだ」とばかりに偉そうにふんぞり返っている姿は、今でも忘れられません。

日本が貿易赤字国

ただ、その後さまざまなデータを集めていて気付いたのですが、じつはこの「14億人の市場」は、幻だったのです。

ひとつめは、現実問題、日中貿易は日本の一方的な赤字が続いているという統計的事実があります（図表１）。

図表１　日中貿易の収支状況

グラフはとりあえず2005年以降で取っていますが、2010年を除けば、どの年においても日本が中国に対して数兆円レベルの貿易赤字を垂れ流していることがわかります。

「日本企業は中国に対してモノをたくさん輸出して対中貿易黒字を叩き出している」、などと勘違いしている人が大変多いのですが、実態はその真逆であるという点に注意してください。

日本は最終製品を大量に輸入している

しかも、輸入品を見ると、最終製品などが大変に多いことがわかります（図表２）。

図表２　中国からの輸入（2024年、主要品目）

（【出所】普通貿易統計をもとに作成）

2024年において日本の中国からの輸入額は約25兆円あまりでしたが、輸入している品目は「通信機」（おそらくスマホ類でしょう）が３兆円近く、全体の12％弱にも達しており、「事務用機器」（おそらくはＰＣでしょう）が2.5兆円ほどで全体の10％弱を占めています。

これに「音響・映像機器」（テレビなどでしょうか？）が１兆円少々、あとは衣類や雑貨・小物類なども多く、要するに中国が組立製造拠点となり、ＰＣ、スマホ、家電、衣類、雑貨などを大量に輸入している、という構図です。

日本は「モノを作るためのモノ」を主に輸出している

これに対し、日本からの輸出品は、自動車を別としたら、半導体製造装置や半導体等電子部品、原料別製品や有機化合物といった「モノを作るためのモノ」が主力を占めています（図表３）。

図表３　中国への輸出（2024年、主要品目）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

よく、「日中貿易が止まれば日本は大変なことになる」、「日本企業は売り先を失い倒産する」、などとほざく自称経済評論家の方々がいらっしゃるのですが、これはビジネスをあまりにも知らなすぎる証拠です。

むしろ、現状では中国経済が日本の産業に基幹部品や技術を握られていて、これらの輸出を止められると、いくつかの製品の製造ラインが止まるなど、中国経済にも少なくない打撃が生じるのではないか、といった仮説が成り立つゆえんです（もちろん、短期的には、日本企業にも損害は生じますが）。

こうした実情をちゃんと把握したうえで、中国との関係を考え直す材料にしたいものだと思います。

日本にとって大切な国

輸出側の「３番目」に台湾がランクイン！

さて、それはともかくとして、財務省税関は毎月末ごろに、前月の貿易データを公表しています。

27日に公表された、2025年10月までの貿易のデータのうち、国別総額表を眺めていて、ふと気づいたのですが、「１位：中国」、「２位：米国」（あるいはその逆）、という構図は変わらないにせよ、最近だと貿易高の３番目に台湾がランクインすることが増えてきたのです。

たとえば2025年１月～10月の累計で見て、トップの輸出先は米国、２番目の輸出先は中国ですが、なんと３番目には台湾が入り、４位以下とはかなりの差がついていることがわかります（図表４）。

図表４　日本からの輸出額ランキング（2025年１月～10月）

（【出所】財務省税関『国別総額表』データをもとに作成）

一方で、わが国は原発の再稼働がなかなか進んでいないなどの事情もあってか、石油、石炭、天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入が多く、輸入相手国ランキングには中国、米国に続いて資源国である豪州やＵＡＥなどの姿も見えますが、台湾は５番目の輸入相手国となっています（図表５）。

図表５　日本への輸入額ランキング（2025年１月～10月）

（【出所】財務省税関『国別総額表』データをもとに作成）

そして、このことは貿易額（輸出額＋輸入額）の合計にしてみると、なお明らかです。結果として台湾は日本にとって３番目の貿易相手国となっているのです（図表６）。

図表６　貿易額ランキング（2025年１月～10月）

（【出所】財務省税関『国別総額表』データをもとに作成）

圧倒的なトップは中国、それに続く２番目の貿易相手国は米国ですが、じつは2025年１月から10月までの10ヵ月間で、台湾との貿易額は10兆円を超え、３番目の貿易相手国に浮上していたのです。

貿易額だけでみたら資源国でもある豪州などを大きく上回っています。

日本→台湾は素材などが中心

日台両国の貿易品目を確認してみると、日本から台湾への輸出も、自動車を別とすれば、やはり半導体等電子部品や半導体等製造装置といった「モノを作るためのモノ」が中心であることがわかります（図表７）。

図表７　台湾への輸出（2024年、主要品目）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

輸入品目は「産業のコメ」たる半導体

一方で、じつは台湾からの輸入品目も、「半導体等電子部品」が大変に多く（図表８）、このことから、日台双方はいわばパイナップルや海産物だけでなく、半導体という「産業のコメ」を通じて密接につながっていることがわかります。

図表８　台湾からの輸入（2024年、主要品目）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

すなわち、この貿易構造からは、日台双方が産業面（特に半導体産業）において、かなり密接な相互依存となっていることを意味しているのです。

日本にとっての台湾の価値

その台湾は日本にとって、数少ない「基本的価値を共有する相手国」でもあります。

日本の近隣に所在する４つの無法国家と比べて、台湾は貴重な存在です。

中国に加えて、ロシア、北朝鮮など、自由主義でも民主主義でもなく、人権も法治もろくに守らない無法国家が日本の近隣には少なくとも４ヵ国存在しますが、台湾はその数少ない例外であり、日本にとっても極めて大切なパートナーであるといえます。

もちろん、台湾は中国からの軍事侵攻というリスクを抱えている地域ではありますが、幸いにして日本政府は「台湾有事は日本有事となり得る」とする見解を示しているわけですから、台湾海峡問題が軍事的衝突に発展しないよう、国際社会の協力も得ながら事態をマネージしていく必要があります。

そういえば、高市早苗総理大臣の国会答弁に中国政府が発狂せんばかりに批判のトーンを強めているという事実も、台湾海峡における日本のプレゼンスを中国が本気で恐れているという点を、図らずも露呈させたといえるのではないでしょうか。

そう考えると、中国というのもわかりやすい国だと思うのですが、いかがでしょうか。