中国が対日制裁で米国巻き込み台湾問題国際化の大失点
当ウェブサイトでは何度も繰り返してきましたが、中国による対日制裁は実質的に見て日本経済にほとんど影響がなく、それどころかむしろやり方次第では日本の方が遥かに強力で遥かに多くの「カード」を持っています。ただ、どうやら中国側は数少ない手持ちのカードを使い果たしただけでなく、大変大きな失点を記録したのかもしれません。産経新聞の元記者でもある矢板明夫氏によると、それは「台湾問題の国際化」です。
目次
一見すると重要な日中関係だが…
先日の『中国リスクはコントロール可能だしコントロールすべき』などでも取り上げたとおり、日中関係は日本にとって非常に重要性が高く、万が一、日中関係が断絶状態に追い込まれようものなら、日本経済には甚大な影響が生じます。
ただ、日本にとっての中国リスクはたしかに大きいのですが、日中関係悪化の影響で生じる不利益は、日本よりも中国の方が大きいことがわかります。
これについては「ヒト・モノ・カネの流れ」で定量的に確認することができるわけですが、（分野によっては）一見すると日中間の交流は大きいものの、比率・割合などで合わせて検討すると、意外と影響はそこまで大きくない、ということもわかります。
たとえば、人的交流がその典型例でしょう（図表１）。
図表１ 日中間の「ヒト」の流れ
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日中国人（2025年1月～10月） | 8,203,051人 | 訪日外国人全体（35,547,199人）の23.08% |
| 訪中日本人 | データなし | 不明 |
| 中国に在住する日本人（2024年10月） | 97,538人 | 在外日本人全体（1,293,097人）の7.54% |
| 日本に在住する中国人（2024年12月） | 873,286人 | 在留外国人全体（3,768,977人）の23.17% |
（【出所】訪日中国人は日本政府観光局『訪日外客統計』、在中日本人は外務省『海外在留邦人数調査統計』、在日中国人は出入国在留管理庁『出入国在留管理庁』をもとに作成）
冷静に見てみよう
インバウンド停止の影響はそこまで大きいのか？
（日本から中国に渡航する短期旅行者数はよくわかりませんが）中国から日本に渡航する短期旅行者は今年10月までですでに800万人を超えているほか、中国には10万人弱の日本人が、日本には90万人近い中国人が、それぞれ暮らしています。
日本を訪問する中国人観光客は訪日客全体の４分の１弱を占めているわけですし、中国政府が日本に対し、中国人観光客の訪日を差し止めるなどしたら、たしかに日本の観光業にとっては（とりわけ見た目は）インパクトが大きいといえます。
ただし、これについても良し悪しです。
中国人観光客が急にパッタリと日本に来なくなった場合は、たしかに日本経済への影響が大きいことは間違いありませんが、じつは訪日外国人に占める中国人（※香港人も含む）の割合は、（コロナ期を除けば）かつてと比べて決して高いとはいえないのです（図表２）。
図表２ 中港からの訪日客が訪日外国人全体に占める割合
（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』）
つまり、日本の観光業は（知らず知らずのうちに）徐々に「脱中国」の流れを強めていたのです。
インバウンドｖｓ半導体産業ｖｓ金融業
これに加えて日本経済にとってインバウンド観光業の重要性がどこまであるのか、という問題もあります。
そもそもインバウンドに関していえば、国土交通省の推計（『訪日外国人の消費動向 2024年年次報告書』等参照）で2024年実績だと推定訪日外国人旅行消費額は8兆1257億円で、たしかに巨額ではあります（このうち中国人の支出額は1兆6901億円、香港人の支出額は6598億円）。
しかし、「外貨を稼ぐ商品」としての日本旅行がそこまで日本経済の屋台骨といえるのかは疑問です。金融所得（経常収支統計における「第一次所得収支」の黒字額）や工業生産物の輸出高などと比べると、断然に少額だからです（図表３）。
図表３ インバウンド産業の規模感（2024年の数値）
| 項目 | 金額 | 出所 |
| 推定訪日外国人旅行消費額 | 8兆1257億円 | 国土交通省レポート |
| うち中国人 | 1兆6901億円 | （同上） |
| うち香港人 | 6598億円 | （同上） |
| 第一次所得収支の黒字額 | 40兆4052億円 | 財務省国際収支統計 |
| 自動車の輸出額 | 17兆9095億円 | 財務省普通貿易統計 |
| 半導体等電子部品の輸出額 | 6兆0756億円 | 財務省普通貿易統計 |
| 半導体製造装置 | 4兆4962億円 | 財務省普通貿易統計 |
垂直統合型モデル
こうした観点が出たので、ついでに日中関係を「モノの流れ」、つまり貿易面からも眺めておきましょう。これも「ヒトの流れ」と同様、日本にとって中国は一見、非常に大切なパートナーです（図表４）。
図表４ 日中間の「モノ」の流れ
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 対中輸出額（2025年1月～9月） | 13兆6381億円 | 日本の輸出額全体（80兆5608億円）の16.93% |
| 対中輸入額（2025年1月～9月） | 19兆3520億円 | 日本の輸入額全体（83兆3967億円）の23.20% |
| 対中貿易額（2025年1月～9月） | 32兆9901億円 | 日本の貿易額全体（163兆9575億円）の20.12% |
| 対中貿易収支（2025年1月～9月） | 5兆7139億円の赤字 | 日本の貿易収支全体は2兆8359億円の赤字 |
（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）
しかし、これについても品目を委細に眺めていくと、日中間は決して対等ではなく、典型的な「垂直統合」モデル状態にあることがわかります。
たとえば日本から中国への輸出品については図表５のとおり、日本から中国への輸出額のうち半額以上を「機械類及び輸送用機器」のジャンルが占めており、とりわけ半導体等製造装置や半導体等電子部品といった「モノを作るためのモノ」が大変に多いことがわかります。
図表５ 日中貿易高（日本から中国への輸出、2024年実績、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 18兆8625億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 9兆9185億円 | 52.58% |
| うち半導体等製造装置 | 2兆1770億円 | 11.54% |
| うち半導体等電子部品 | 1兆3130億円 | 6.96% |
| うち自動車 | 9247億円 | 4.90% |
| うち電気回路等の機器 | 5979億円 | 3.17% |
| うち電気計測機器 | 4271億円 | 2.26% |
| うち自動車の部分品 | 4198億円 | 2.23% |
| うち原動機 | 3344億円 | 1.77% |
| 化学製品 | 3兆3649億円 | 17.84% |
| うち有機化合物 | 6463億円 | 3.43% |
| 原料別製品 | 2兆2011億円 | 11.67% |
| うち銅及び同合金 | 5110億円 | 2.71% |
| 雑製品 | 1兆3399億円 | 7.10% |
| うち科学光学機器 | 6763億円 | 3.59% |
| 特殊取扱品 | 1兆1858億円 | 6.29% |
| 原材料 | 5544億円 | 2.94% |
| 鉱物性燃料 | 1806億円 | 0.96% |
| 食料品及び動物 | 733億円 | 0.39% |
| 飲料及びたばこ | 418億円 | 0.22% |
| 動植物性油脂 | 22億円 | 0.01% |
（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）
これらの品目（たとえば半導体製造装置やフォトレジスト、フッ化水素などの中間素材）、さらには電気回路や原動機などの半製品の輸出を日本が止めてしまうと、中国での生産活動自体が麻痺してしまう可能性があるのです。
日本にとって中国は「代替可能」
一方で、中国からの日本への輸入は25兆3132億円ですが、輸入品の中心を占めているのはＰＣやスマホ、衣類、玩具・雑貨、家電といった具合に、労働集約的な組立加工品や軽工業品です（図表６）。
図表６ 日中貿易高（日本の中国からの輸入、2024年実績、主要品目）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 合計 | 25兆3132億円 | 100.00% |
| 機械類及び輸送用機器 | 13兆1071億円 | 51.78% |
| うち通信機 | 2兆9835億円 | 11.79% |
| うち事務用機器 | 2兆4642億円 | 9.73% |
| うち音響・映像機器（含部品） | 1兆0341億円 | 4.09% |
| うち家庭用電気機器 | 6388億円 | 2.52% |
| うち自動車の部分品 | 5810億円 | 2.30% |
| うち重電機器 | 5786億円 | 2.29% |
| 雑製品 | 5兆2916億円 | 20.90% |
| うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類 | 9483億円 | 3.75% |
| うち衣類 | 6414億円 | 2.53% |
| うちがん具及び遊戯用具 | 6081億円 | 2.40% |
| 原料別製品 | 2兆9707億円 | 11.74% |
| 化学製品 | 1兆8744億円 | 7.40% |
| うち有機化合物 | 5446億円 | 2.15% |
| 食料品及び動物 | 1兆2770億円 | 5.04% |
（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）
もちろん、日本にとっては中国産の安価な製品が経済を支えているという側面もあるため（※これは日本だけではなく、米国や欧州諸国など先進国全般に当てはまることではあります）、これらの製品が日本に入って来なくなると、当然、日本経済にも短期的には打撃が生じてきます。
しかし、日中貿易は日本が中国から多くを輸入するという点では「貿易赤字状態」であり（図表７）、中国にとってみれば日本が上得意先だ、という意味でもありますし、また、（レアアースなどを除けば）主力の輸出品は軽工業品が中心で、多くの場合、これは中国以外の製造拠点で製造可能です。
図表７ 日中貿易の状況
（なお、「ヒト・モノ・カネ」の観点からは「カネ」の関係についても議論すべきですが、やや冗長となる点に加え、カネの面では日中関係は驚くほど希薄だったりもしますので、本稿ではこの議論については丸ごと割愛したいと思います。）
中国のカードｖｓ日本のカード
こうした観点からは、当ウェブサイトでは「中国が日本に対して講じることができる対抗措置は決して多くない」と申し上げてきましたし、なんなら『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』でも報告したとおり、「カード」自体は日本の方が多く握っている状況です。
一部報道だと経済制裁合戦などになった際の「カード」は中国の方が日本よりも遥かにたくさん持っている、といった説も見受けられます。
中国が持っている「カード」（？）の例
- ビザ免除措置の廃止
- 邦人の嫌がらせ拘束
- レアアース輸出制限
- 税関の輸入手続遅延
- 対日軍事的威嚇行動
（【出所】一部報道などを加工）
しかし、これらのなかで「カード」として機能しているのは「ビザ免除措置の廃止」くらいなもので、それ以外はカードでも何でもありません。
これに対し日本が持っているカードは、（発動要件が厳しいものもあるにせよ、また、発動したら「諸刃の剣」となる項目もあるにせよ）基本的には強力なものばかりであり、下手をすれば中国経済をひっくり返してしまうほどにインパクトがあるものもあるかもしれません。
日本が持っているカードのほんの一例
- 装置輸出管理厳格化
- 素材輸出管理厳格化
- 中国人在留要件変更
- 中国人入国ビザ変更
- 対中投資管理厳格化
いずれにせよ、さまざまな経済統計を中心に、客観的事実を積み上げていくと、「外交カードをたくさん持っている」のは中国の側ではなく、日本の側です。
これに対し、中国側が「持っている」と称している項目は、国際法違反のものや、発動したらそれだけで中国が国際社会から対抗措置や制裁を喰らいかねないものなども多く含まれており（レアアース禁輸などその典型例でしょう）、残念ながら中国が日本に講じることができる措置は、極めて限定的なのです。
こうした見立てが正しいのかどうかについてのご判断は、読者の皆さまにお任せします。
実際、Ｘなどを通じて著者がこうした内容をポストしていくと、一部の中国ファン（？）、あるいは極左政党の支持者などと思しき方々から、「いつの時代の話をしているんですか？」、「いまや国力は中国が日本を遥かに上回っているよ？」、と言った趣旨の反論が来ます。
彼らの特徴は、「絶対に数字を言わないこと」にあるようです（笑）。
あるいは数字で反論できないからこそ、感情に訴えかけるような反論を寄せてくる、ということなのでしょうか。不思議です。
追い込まれたのはどちらだ！？
矢板明夫氏の（中国語での）
さて、以上を踏まえて本稿で取り上げておきたいのが、産経新聞の元記者でもある矢板明夫氏のこんなポストです。
這幾天引發熱議的一齣國際戲碼，莫過於習近平突然打給川普的那通電話。中方新聞稿裡沒有寫「應邀」兩個字，從這種小地方可以看出，多半是北京自己主動撥打的。動機也不難猜，日本首相高市早苗日前對台海的強硬發言，引爆北京怒火。中國先是啟動各種對日「懲戒」手段，想給東京一點顏色看看。結果卻事與… pic.twitter.com/hva9rIKDMv
— 矢板明夫 (@Yaita_Akio) November 25, 2025
矢板氏はどうやら現在は台湾を拠点に活動されているようですが、ポストの内容自体がかなり秀逸で驚きます。
Ｘの翻訳機能をもとに日本語に訳したうえで要約すると、「中国は一連の騒動で却って国益を損ねた」、といったところです。
なぜなのか。
矢板氏は習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が今月24日、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領に突然電話を掛けた件に注目し、これについては中国側の報道ぶりから「中国が米国に対し、日本を何とかするように依頼した」という可能性が高いと指摘。
実際、翌・25日（※日本時間）にはトランプ大統領が高市早苗総理大臣に電話をかけていますが（首相官邸『トランプ米国大統領との電話会談についての会見』参照）、その直後に日本が中国に緩和的な姿勢に転じた兆候がないことから、矢板氏は次のように指摘するのです。
- 中国はさまざまな対日「懲戒」措置を発動し、日本を締め上げようとした
- しかし、結果は裏目に出て、高市内閣の支持率はむしろ上昇している
- 中国は米国を通じ日本に間接的な譲歩を迫る羽目に陥った
- しかし日米首脳会談後も日本は全くの無反応で、中国に譲歩の用意すらない
…。
矢板氏の３つの所見：追い込まれたのは中国の側
なるほど、非常に合理的で、かつ、現実に観察される現象とも極めて整合的な説明です。
そして、この見立てが正しければ、それ以上に重要なのが、国際的な構造の変化です。
矢板氏は今回の習近平氏の行動が「台湾問題について米国を巻き込んだこと」が「台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、外国の干渉は許さない」とする従前の中国政府自身の見解に背くものである可能性を示唆しているのです。
以上を踏まえた矢板氏の所見は、次の３点です。
- ①中国の対日制裁にはまったく効果がなかったばかりか高市氏の得点になってしまった
- ②中国が米国を通じて日本に圧力をかける戦略も完全に失敗し、日本を一歩も動かせなかった
- ③台湾問題が実質的に国際化してしまった
…。
つまり、一連の騒動で失点をしたのは一方的に中国の側であり、日本の側ではなかった、ということです。
ついでにいえば、日本の一部メディアなどが必死になって「日本の失点」を報じようとしたことも含めて、見事な失敗だった（『内閣支持率高止まりに見る高齢層の「認知の壁」と崩壊』等参照）、ということでもあるのでしょう。
いずれにせよ、高市総理が就任後、本当にさまざまなことが急速に変化しています。
日本社会もオールドメディア、特定野党、あるいは官僚機構などからなる「既得権益」が急激に崩壊し始めていますし（とくにメディアの崩壊は顕著です）、国外的に見ても、地理的に日本に近い権威主義国である中国が大きな影響を受けているというのは面白いところです。
もちろん、高市総理が衆院解散・総選挙に踏み切るのかは現時点ではよくわかりません（とりわけ、連立相手でもある日本維新の会が要求する議員定数削減などが実現しないうちにそれをやるのかどうかも含めて、先が見えません）。
しかし、仮に今すぐ選挙が行われた場合、最も大きな影響を受けるのが最大野党である立憲民主党あたりではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中国による台湾への武力侵攻を容認せよ
と発言する野党およびマスコミですが
それが実現するとどうなるのかは一切語りません
目先の利益のみを言及して中国を援護しています。
まるで詐欺師の話法じゃないでしょうか?
譲れば平和が得られるって?
当たり前のように享受してきた平和を維持するのに相応のコストと覚悟がいるのを日本国民に知られたくないのです。
人権平和平等といった素晴らしい言葉がリベラル勢力は大好きですが
好みとする国家は大局にある中国ロシア北朝鮮です
一体誰の利益を守りたいのでしょうか?
過日澁谷司氏が在米華僑の指摘を Youtube 投稿で取り上げていました。
「台湾統一が本当に内政問題なら、なぜそれが日本に有事が生じるのか。
「中国の激しい反応そのものが高市首相の議論の正しさを証明しているだろう。台湾問題は東アジア地域、ひいてはアジア・太平洋地域の国際安全保障上の大問題なのである」
中国に謝れと主張する新聞 TV の論理は破綻しており、幼稚の指弾を免れ得ない。事態が長期化して広く解説され国際問題として全世界に認知されることで、中国はますます苦しい立場に追い込まれる。
“恐竜”とも呼ばれたデカい爬虫類類は環境の変化に適応デキズ歴史上の存在とナリ現世に化石を残しとンみとーナ
はてさて今般「変化に適応デキズ」時に流去れユクはどんなん残せンのかナァ
6年前にオリオン座のベテルギウスが大減光したことがあり、超新星爆発の前触れかと騒ぎになりました。その後もとに戻ったのですが、ベテルギウスは５５０光年離れており、実はもう爆発しているがまだ見えないだけでは？と言う人もいます。今も遠い先で健在なのか、もう爆発して実体は無いけどまだわからないだけなのか。どこかの偽装中華民国みたいですね。
この爆発騒ぎの時に、もし爆発の衝撃波をまともに地球が食らったら、距離関係無くただでは済まないともいわれてました。
恐竜の一部は鳥類という脊椎動物で最先端の生物として生き残ってますよ。
矢板氏のツイートは秀逸ですね。中国の立場でとても明快に事態を文字化されてます。
（xの翻訳機能もかなりよくなりましたが）
＞①中国の対日制裁にはまったく効果がなかったばかりか高市氏の得点になってしまった
＞②中国が米国を通じて日本に圧力をかける戦略も完全に失敗し、日本を一歩も動かせなかった
＞③台湾問題が実質的に国際化してしまった
いやいや、さすが元外務大臣の立憲岡田氏。こうなることをわかった上であの質問をされたのでしょう。（結果的に）日本の国益に資する質問、素晴らしいです。（ねーよ）
更新ありがとうございます。
レアアースに関しては東京大学が頑張ってくれているようです。本格的な試掘が2027年の1月から3月ということで、まだ多少の時間はかかりそうですが、中国の動き次第では前倒しがあるかもしれません。
一度採掘が軌道に乗れば、世界全体で消費するレアアースをまかないきれる可能性があるとも言われています。中国に依存しないサプライチェーン構築の一助になるかもしれません。
なぜ南鳥島周辺にレアアース泥が集積しているのか？中国の独占状態に楔を打ち込むレアアース泥の可能性
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91647
レアアース泥開発推進コンソーシアム(東京大学)
https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/research/consortium/rare-conso/rareindex.html
先般 鳥島周辺のレアアース採掘に関して米国と共同開発を発表したのは 最近鳥島周辺海域に中国公船がうろちょろしており 今後の本格試掘の邪魔になるから 先手を打ったものと思われる。
天下の公共放送NHK。本日もまた高市首相の発言を発端にした日中の関係悪化、旅行業や食料業など日本の経済に悪影響と、報じていました。
アナウンサーというアナウンス専門業が淡々と報じることが、余計にその嫌らしさを感じさせる印象です。あ〜ヤダヤダ。
サブリミナル効果のように、人の潜在意識に働きかける効果を狙っているかのようです。
観てないけどまだ玉川某のほうがステルス性が無くわかり易い点である意味マシなのかもしれません。
そもそも立憲民主党の岡田議員の執拗な質問と朝日新聞の誤報（捏造）記事が発端だし。
毎度、ばかばかしいお話を。
中国；「中国は、まだ多くの対日カードをもっている。なぜなら、台湾も中国の一部だから、台湾の対日カードも、中国の対日カードだ。（ついでに、韓国の対日カードも中国の対日カードだ）」
中国の理屈では、そうなるよな。
蛇足ですが、中国が「高市早苗総理の台湾有事答弁を理由に、米中通商合意を破棄する」言い出したら、笑える（？）のではないでしょうか。
習近平さん、本屋でミクロ経済学の本でも立ち読みしてみてはいかがでしょうか。完全に中国市場が中国政府の今回の騒ぎ方でレモン市場化が加速しますよ。ただでさえ、不良債権だらけでレモン市場化しているのに。時価が分からない市場というのもいつまでも続けられないよね。とっとと高市さんに謝って、市場メカニズムの回復方法を教えてもらった方が良いのでは。
日本では有価証券報告書で開示するという制度があり、年々ESGリスクが高まっています。ウイグルやチベット、香港でとんでもないことをやっていると、日本企業は、中国産のレアアースを使えなくなります。インターネット革命で1党独裁とか不可能なんだから、早く頭を切り替えて、正常化した方が良いですよ。中国共産党の方々。後、日本のオールドメディアの方々。
「高市首相、無敵の可能性」を指摘したいです。
絡んで来る相手がどんどん自滅して行っています。しばらくはこの勢いは止まらない、おそらく。
スジを通してるだけなんですが、どうしてこれまでこうは出来なかったのか。なぜだろう、本当に不思議だ …
天命のある指導者は歴史上たまたま現れます。行動が善か悪かは別にして。私も高市さんは安倍さん以上の天命を持つ方だと思っています。中共はソレを恐れているのかと。習近平は自分を天命を持つ人間と自負していて、それ以上の天命力を高市さんに感じたのでは
「まぁそうは言っても観光ホテル屋さんなんかは負担が一手に行くから大変かもなぁ」なんてぼんやり思っていたら、蒲郡ホテルさんが「いや別に、リスクヘッジしとるし。」なんて反論しちゃったようですね。ちょっと前のAPAホテルだって業績逆に向上なんて言ってたよーな。京都も日本人観光客率が急上昇だとか噂程度に。
「大挙して押し寄せる中国人観光客は結構、中国企業ツアーで中国系ホテル泊で中国系◯◯で消費活動をしている」って話は割とマジだったのでしょーか。「飛龍」ってロゴが入った見慣れぬ中華バスが通りかかって「バウかよｗｗｗ」ってなってたガンオタは私くらいかもしれませんけど。
U1 newsより
中国メディアが提示した「渡航自粛で大打撃を受けた日本企業」の名前、資本関係を調査すると面白すぎる事実が……
https://you1news.com/archives/159930.html
>https://www.sankei.com/article/20251127-QQWVXOPNYJD2VBDY5R3APTYUNI/
官邸前で５００名（主催者発表）が高市早苗総理の台湾有事答弁撤回を求めてデモしたそうです。
「石破辞めるな」デモと同じく、立憲支持者のデモでしょうか。（世論調査との違いを、デモ参加者は、どう思っているのでしょうか）
ウルトラマンや仮面ライダーでは、
悪の怪獣・怪人は
「一週間ごとに一体づつ」
普天間や辺野古や佐世保や横須賀や国会議事堂には、
「一週間ごとに一隊づつ」
デモが来るイメージがありますね。
ふーん。
しかし500人で報道されるのかあ～。
安倍晋三への献花は九段下から四谷まで参列者が行列して、20時に時間切れで解散したほどの参加者数なのに、報道されませんでしたよね。
ふーん。
2025/11台湾有事問題は、やっぱり報道憂事問題
本庄クドクド→岡田粘着質問
アカヒ「武力行使」報道
（あたかも我国から武力行使を仕掛けるとの記事）
共同通信「水産物遮断」報道
（中国が水産物の輸入を禁止するとの記事）
マスコミ各社「インバウンドによる大打撃」イメージ報道
（2000万円の蒲郡ホテルも、嵐山の土産店も「大打撃」を否定）
WSJ「トランプ大統領が高市首相に台湾を巡る発言の語調を和らげるよう助言」報道
（この記事はLingling Wei 魏玲灵＝WSJ中国支局長による記事）
「事情に詳しい関係者」とは誰？常套手段の具体性がない曖昧戦略（笑）
マスコミ各社「木原長官は否定しているが、WSJが言っている、疑わしい」←今ココ
香港のタワマン火災はお気の毒と思うが、こちらのマスコミの放火は、着火→燃料投下→炎上→延焼→自焼（自ら馘首も出た！）、トランプ大統領にまで火の粉が飛んで迷惑三昧
マスコミ各社「木原長官は否定しているが、WSJが言っている、疑わしい」←今ココ
・・・・結果 中国人記者の妄想記事と判明。
アメリカ発報道は病的に歪んで日本に届けられて来た。
報道機関のアメリカ駐在は英語で仕事ができない。英語は読める、聴ける。ただ、英語で記事は書けない。筆が立たない。地雷だらけの政治の世界で機微を操って会話＝取材できやしない。書面質問状がせいぜい。ライバルは全世界から集まったその国それぞれの秀才である。実力差の問題を言っています。
よって日本の報道機関は現地では二流ジャーナリズムの地位に甘んじている。CNN、WSJ、NYT、WP は彼らにとって至高至上の存在、それらをつまみ食いし邦訳して日本に回送することで、自分も権威の一部を果たしている、果たせているつもりでいる。
ところが、アメリカ発報道は多様であって、現地直輸入の情報が高解像度かつ高精度で簡単即時に手に入るようになった。優秀な分析者たちが『ゼロ円で』優れた要約分析を発信するようにもなって来た。
結果何が起きているか。アメリカ発国内報道が「虎の威を借る」ずさんで低品質なものであることが明らかになったのです。日経と読売のワシントン記者、署名記事を通じてお名前も掌握しておりますが、ほんとうにひどい。先の大統領選挙報道でトンデモ記事を日本に送り付けて国内世論をミスリードをしておきながら、あの体たらくです。まだ帰国させられないで任務を続けている。大手町の国際部は人事査定が甘いのではないか。
新聞記者は、人をおとしめさげすむ心の病、職業病にかかっているのです。
中国企業4分の:1が赤字。次期米国大統領はベシア知事を！彼の父は親台湾の知事だった。ケンタッキー州知事
本日の朝日新聞によると「日中関係悪化が日米の火種に」とのことです。ネット時代になって、（外国メディアも含めて）他のメディアとの比較、明日の記事との比較ができるようになった現代、この記事があっているかどうかが検証され、それがネットで公開されることを、朝日新聞は自覚しているのでしょうか。（もっとも、「事実より、コア読者のお気持ち」と言われれば、それまでですが）
スパイ防止法の早期成立が望まれます
中国には、こういうことが続くなら言わせてもらうが、役人がxで言いたい放題言えるのに、おたくの国民はできないんでしたっけ？、と、内政の弱みをつけばいいと思う。