日中関係「日本からはアクション起こさず放置」が正解
テレ朝系のＡＮＮによれば、中国国営新聞社が21日夜、「日本はすでに代価を支払った」とする趣旨の評論を発表し、これが中国の検索ランキングなどで23日朝に１位を獲得したというのです。もしかすると、ここ数週間の対日非難がまったくうまく行かないため、中国政府として事態収拾に向け、何らかの「ヘッジ活動」に乗り出した可能性があります。すでに米国大使や欧米の有志国会議員らから日本擁護の意見も出ているうえ、中国人民の反日感情に火が付けば、それが反政府デモにつながるおそれもあるからです。
目次
話題が偏ってすみません
当ウェブサイトに悪いクセ（？）があるとすれば、それは数日間、話題が偏ることがある、という点でしょう。
当ウェブサイトはいちおう、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」という観点から、経済・金融、政治・外交などの分野から日替わりで話題を提供することを目標に掲げて運営しているのですが、時期によっては話題がかなり偏ったりすることもあります。
2019年前後は韓国問題が極端に増えたのですが、2020年以降はコロナ・防疫、2023年以降はマスメディア論や太陽光発電などの比重が増え、そして2024年以降は「税社保取り過ぎ問題」、ここ数週間は中国問題を取り上げることが増えているのです。
こうした状況を踏まえると、飽きずに当ウェブサイトを毎日ご愛読くださっている方々には、心から御礼を申し上げるよりほかありません。
カードの有無で見る日中関係
「日本はカードを持っていない」、本当か？
さて、こうしたなかで、またしても中国問題について取り上げておきたいと思います。
といっても、なにか新たな論点が出てきたというよりは、本稿はこれまでの数日間の議論を踏まえた「今後の予測」です。
前提として、読者の皆さまには是非とも目を通しておいていただきたいのが、『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』で論じた、日中の経済制裁カードという議論です。
具体的に日中の経済関係がどうなっているか、日本が中国に対して講じ得る措置としてはどのようなものがあるか、などについて議論したものです。詳しい内容は上記記事に譲りますが、ここでは内容をざっと振り返りながら、ここ数日の新たな論点を補足しておきましょう。
この外交カード論を巡り、一部の左派メディアを中心に、あるいはＸなどの空間ではおもに左派的な立場からの情報発信を行っていると思しきユーザーを中心に出てきていた主張が、「中国は外交カードをたくさん持っているし、それらを１枚ずつ切ってきている（から中国に逆らうな）」、とするものです。
なかには、「中国がまだ本気で怒りを示していない今のうちに、高市（早苗総理大臣）を辞めさせて中国の怒りを解くべきだ」、といった主張もあります。
中国が切ったカード＆切れるカード
ただ、冷静に事実関係を調べていくと、また違った姿が見えてきます。
これまでに中国が日本に対して切ってきたカードといえば、（報道・観測ベースなども含めると）団体旅行の自粛、アニメの上映延期、パンダの回収、さらには（すでに停止されているはずの）日本産水産物の輸入の停止や各地のなんだかよくわからない会合の中止―――といった、おそろしく実効性に乏しいものばかりです。
中国が日本に対して切ってきた「カード」
- 日本向けの団体旅行の自粛
- 日本製のアニメの上映延期
- 日本の水産物輸入を再停止
- パンダの貸与期限の不延長
- よくわからない会合の中止
また、一部のメディアは中国がこれから切って来るかもしれないカードとして、「▼ビザ免除措置廃止、▼邦人拘束、▼レアアース輸出規制、▼税関での輸入遅延、▼軍事的威圧」―――などを挙げているのだそうですが、これも驚きです。
ビザ免除措置などは中国が勝手にやれば良い話ですが（※日本も同じことをやろうと思えばできます）、それ以外の項目は、すべて国際法や国際的な慣習・ルールなどに照らし、違法な、あるいは違法性の疑いが極めて濃厚なものばかりだからです。
中国が持っている「カード」（？）の例
- ビザ免除措置の廃止
- 邦人の嫌がらせ拘束
- レアアース輸出制限
- 税関の輸入手続遅延
- 対日軍事的威嚇行動
（【出所】一部報道などを加工）
日本が持っているカードは強力なものばかり
しかも、さまざまな経済統計を中心に、客観的事実を積み上げていくと、「外交カードをたくさん持っている」のは中国の側ではなく、日本の側です。日本が持っているカードには、こうした国際法違反のものを除外しても、いくらでもあります。
日本が持っているカードの例
- 装置輸出管理厳格化
- 素材輸出管理厳格化
- 中国人在留要件変更
- 中国人入国ビザ変更
- 対中投資管理厳格化
ヒト、モノ、カネの流れで見ると、日中関係において総じて大きな恩恵を受けているのが中国の側であり、日本が貿易制裁などを発動した場合は日本経済にもそれなりの打撃が生じる可能性はあるにせよ、より大きな打撃を受けるのは中国の側だからです。
なお、これも誤解していただきたくないのですが、べつに当ウェブサイトとしては、これらの手続厳格化措置を「対中制裁として」発動せよ、と主張しているわけではありません。
先日の記事を読んでいただければわかりますが、当ウェブサイトにおける主張の主旨は、「やらないならやらないに越したことはないけれども、もし日中関係がどうしようもなくなった場合に備え、日本の側から発動できる手続については客観的に棚卸しておく」というものです。
補足：対中ビザ緩和は白紙撤回を！
そういえば、先日の記事で言及し忘れていた重要な論点がひとつありましたので補足しておきます。外務省ウェブサイトに残っている、石破茂・前首相の下で外相を務めていた岩屋毅氏の最後の会見記録での、こんなやりとりです。
中国人訪日査証緩和措置（抜粋）
Ｑ：「昨年末に政府が決定した団体観光査証の緩和や10年間有効の査証新設は、まだ実施に至っていません。自民党内での反発などもありましたけれども、実施時期の目処が立っているか、またビザ緩和などを含めた日中人的交流の重要性、また、新たな政権に、この点についてどのような対応を期待されるか併せてお伺いします」。
Ａ：（割愛）
日経新聞の記者が岩屋外相（当時）に対し、岩屋氏が外相就任時に打ち出してきた「団体観光ビザ緩和措置」や「中国人向け10年ビザ」などを巡って「まだ実施に至っていない」と質問したというものです（これに対する岩屋前外相の回答は割愛します）。
これらについては状況が変わったのですから、もうまとめて白紙撤回のうえ、無期限延期で良いのではないかと思いますし、この際、中国人向けのさまざまな優遇ビザ制度（沖縄滞在者・東北滞在者向けの数次ビザなど）についても再検討するのがスジではないでしょうか。
困った状態になるのは中国の側
積極的にアクションは起こさずに放っておけ
そてはともかくとして、当ウェブサイトでこれまで議論してきた内容をまとめると、次の通りです。
- 中国がいままで切ってきた「外交カード」は日本に実効性がほとんどないか、あったとしても十分にコントロール可能なものばかりであるし、中国に残されている「カード」とやらも、国際法違反となるものや、発動したらしたで中国により大きな打撃が生じるものなどが多い
- これに対し日本は基幹技術や資本力などをしっかりと握っているため、半導体等製造装置の輸出管理厳格化など、日本が持っている「対中外交カード」は意外と多く、（発動要件が厳しいものもあるにせよ）これらをうまく発動すれば効果的に中国経済を締め上げることができるものも多い
- 制裁の応酬のようになってしまうのは避けるべきではあるが、日本が一方的にやられる側だとする認識は事実に反するし、本格的な制裁の応酬となった場合、勝つのは日本の側である可能性が高い
…。
したがって、中国が日本に対し、何らかの「外交カード」（？）とやらを切ってきたとしても、日本は毅然とした態度を取れば済む話ですし、制裁の応酬となる前に中国側が態度を変えてくる可能性も、極めて高いと考えられるのです。
要するに、「日本の側からは積極的にアクションは起こさずに放っておけ」、ということです。
日本が一連の中国問題で直ちに発動すべきは中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事に対する「ペルソナ・ノン・グラータ」くらいなもので、現状においてはそれ以上のことをする必要はありません。放っておいてどんどんとマズい立場に追い込まれるのは中国の側だからです。
もし「落としどころ」を見つけたいのであれば、それは中国が自分の責任において見つけるべきでしょう（『日中関係「落としどころ」見出す責任は中国の側にある』等参照）。
中国で撤収モードか？
さて、こうしたなかで少し気になるのが、ＡＮＮニュース／ＡＢＥＭＡタイムズが日曜日に報じた、こんな記事です。
「日本はすでに代価を支払った」中国SNSで1位に
―――2025/11/23 11:36付 Yahoo!ニュースより【ABEMA TIMES】配信
ＡＮＮによると、中国国営の『中国新聞社』が11月21日夜、「日本はすでに代価を支払った」などとする評論を発表し、それが中国の検索ランキングなどで23日の朝、ランキング１位を獲得したというものです。
これは、なんとも気になる話題です。
中国政府として事態収拾に向け、何らかの「ヘッジ活動」に乗り出した可能性があるからです。
つまり、中国政府が要求している高市総理の台湾答弁の撤回が実現しなかった場合に、中国政府側がなんとかメンツを保つために、「実質的に日本の敗北で中国の勝利だ」という、謎の勝利宣言の準備を始めたのではないでしょうか。
実際、ＡＮＮの記事によれば「中国の対抗措置はすでに日本に大きな打撃を与えた」、などとしたうえで、「圧力で高市総理が言動を抑制するか、短命総理となるか、２つの可能性がある」という意見を紹介しているのだとか。
いわば、高市総理が言動を抑制しなかった場合は、中国政府は中国国内向けには「どうせ高市総理は短命政権だ」、などと強弁し、この問題を徐々にフェードアウトするつもりなのかもしれません。
駐日米大使は日本に向け強い連帯メッセージ
実際のところ、中国政府はこの問題で、いささか、やりすぎたといえます。中国にとって、この問題は相当にスジが悪いからです。
もちろん、国際社会は広いので、中国に味方をする国もないわけではありません。たとえばロシアなどごく一部の国はこの問題で中国と並んで日本を非難する立場にあるようですが、ただ、こうした動きは世界共通の流れになっている兆候はありません。
それどころか、一部では日本を強く支持する動きも出てきています。
たとえばＸでは、ジョージ・グラス駐日米国大使が日本人と世界に向けて、多くの場合は英語と日本語で、日本の立場を強く擁護しつつ、中国を非難し、挑発するような内容を相次いでポストしています。
もう何が正しいのかも分からないご様子。胡錫進は長きにわたり『環球時報』で中国共産党のプロパガンダを垂れ流し続け、もはや外交と挑発の区別すらつかなくなってしまった。 https://t.co/628dpdPZF3
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 13, 2025
信念を常にひとつにし、使命にどこまでも邁進せん。日米同盟は、G7間のパートナーシップと同様に、自由で開かれたインド太平洋の一環として台湾海峡の平和と安定を維持するという固い決意を貫いている。そしてわれわれは、武力や威圧を用いてこの地域の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも… https://t.co/42SsWdXQzE
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 16, 2025
ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する日本の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいか… https://t.co/1nTil8fZ1I
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 18, 2025
威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ。前回、中国が不当に日本の水産物を禁輸した際、われわれ米国が日本を支援した。今回も同じだ。同盟国である日本を支えていく。 https://t.co/GY44OQAztx
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 20, 2025
ＩＰＡＣ（有志国の国会議員の連盟）も日本支持
こうした一連のポストは、少なくとも今回の日中間のいさかいにおいて、米国が日中どちらの立場に立っているのかをかなり明らかに示しているといえますが、それだけではありません。
日米欧などの国会議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟」（Inter-Parliamentary Alliance on China, IPAC）が20日、薛剣総領事の発言に対する強い批判とともに、高市総理の発言を支持するという強い声明文を発しているのです。
We stand with Japan.
「日本を支持します」 pic.twitter.com/2flZflfQOL
— Inter-Parliamentary Alliance on China (IPAC) (@ipacglobal) November 20, 2025
ちなみにこのＩＰＡＣの話題については産経新聞の奥原慎平記者が21日付ですでに記事にしていますが、これによるとＩＰＡＣは2020年に中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立され、民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟しているそうです。
IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」 首相答弁は「正当」米欧300人議員
―――2025/11/21 08:38付 産経ニュースより
つまり、本件が長期化し、中国が国際社会に訴えるなどしたら、おもに欧米諸国などを中心に、却って中国に対する非難が広まる可能性を孕んでいるのです。
中国国内にも飛び火しかねない
そしてなにより、話はそれだけではありません。
かつての反日デモがそうだったように、本件についても、放置し続ければ中国政府には中国国内向けの世論も統制できなくなるリスクを抱えています。あまり日本に対する敵愾心を煽り過ぎれば、それが中国人民の自国政府に対する敵愾心に転じる可能性があるからです。
もちろん、中国政府はＸなど自由主義国家のＳＮＳへのアクセスを厳格に制限しており、したがって、中国政府関係者がＸで日本のネット民によりおちょくられ、オモチャにされた事実は、中国の一般人民には伝わっていない可能性もあります。
ただ、反日を煽り過ぎるのは中国政府にとっても大きなリスクであることは間違いなく、やはり日本政府がどうしても折れなければ、中国としてはこれ以上この問題を引きずることが難しくなりそうです。
このあたり、現在の日本政府にとっては、存立危機自体などを巡り、「中国のメンツを立てる意味でも形だけで良いから中国に譲歩したことにしてくれ」式の妥協が極めて難しいところでもありますし、高市総理が底を理解せずに安易に譲歩するような政治家にも見えない点も重要です。
したがって、日本が「譲歩」する可能性が極めて低い以上、この問題を巡っても、中国はどこかの段階で自ら撤収しなければならないのです（さすがにいまこのタイミングで第七艦隊と海自を敵に回して事を構えるだけの力が現在の中国海軍にあるとも思えません）。
いずれにせよ、老婆心ながら、引き際は早ければ早いほど良いと思うのですが、中国政府がどこまで賢明か（あるいは賢明でないか）についても注目点のひとつではないかと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
台湾無事は日本無事
今回の騒動で異常と当方が感じるのは、米軍出撃がまったく議論の対象となっていないことです。それは首相答弁の前提であったはずです。
結局ところ「中国逆上の本質」とは、台湾有事にあって行動を起こすアメリカを非難できないので、憤懣のはけ口を日本に向けている、殴り返して来ない相手日本を痛罵し続けている。まったく幼稚な行動の結果であるとしか言えません。米軍基地が日本にあってはとても困る。だから騒ぎ続ける。
中国の逆上は止まりそうにありません。国内でうごめく反動勢力の正体炙り出しはまだまだ続きます。連中の正体性根を暴くために必要なことは、目を大きく開け耳をそばだて続けることだけです。
日本が持っているカードの例
笑顔で中国高官に近寄る高市早苗
エコノミストの柯隆さんによると、高市さんと柔らかい表情で向き合ってる写真とかが公表されたりでもしたら、相当ヤバいそうですよｗ
脇をくすぐってやれば効果ありそうです。
決定的瞬間をフォーカスされてネットに撒かれる。即座に失職するでしょう。
薛剣帰っちゃうそうだし「小日本は打撃を受けた」とナゾ勝利宣言してるし今後向こうからも距離を置いて沈静化するのもったいないな。政権が直接対峙出来ないのなら今度は右派野党辺りから「総理地対して領事から直接謝罪はあったのか！？」とか「台湾存続危機に米軍が参戦せずとも日本の諸島が巻き込まれた場合も自衛隊の出動案件になるのではないか！？」とかもう一回燃料を焚べて中共が近寄れない状態を維持してほしい。
振り上げた拳を開き、頭部をかきつつ鼻をほじってそのままじわっとポケットにてを突っ込む様式美を形成しそうですが、小泉防衛大臣の与那国町訪問(ミサイル部隊配置計画)関してどう反応するのかしないのか、この点も見極める必要があると思います。
どこか報道しているのかな？
「指鹿為馬」工作の次は「吉本新喜劇」工作ですか。
「今日はこのぐらいにしといたるわ」と。
反日暴動もその内実は反政府暴動だったりしますから、易姓革命を恐れる中国共産党らしい幕引きですね
そう言えば、高市首相の殺害予告をした薛剣氏は大阪総領事でしたね。
この問題に関しては、あの丹羽宇一郎のコメントがないことが気になります。
昨日別コメ欄にシンガポール首相の興味深い発言が紹介されていましたが、レコチャイは引用元のリンクもメディア名も書かないのでホントかどうか確認できないところがイマイチなんですよね。
で、先日リリースされたばかりのGemini3.0にレコチャイリンクを貼って探させたら一発で出てきました。ブルームバーグのインタビューを複数の香港紙が19日に報じていました。
google日本語訳で。
（シンガポール首相）ローレンス・ウォン氏は、中国と日本が紛争を解決できることを期待しており、台湾海峡での戦争勃発は予見していない。
https://www.zaobao.com.sg/realtime/china/story20251120-7844821
＞日本は紛争の沈静化、中国との関係安定化、そして更なるエスカレーションの防止を明確に望んでいると確信していると述べた。「中国側も同様の姿勢を維持することを期待する。たとえ相違点があっても、両国は依然として良好な関係を築き、協力していくことができる」と述べた。
「中国側も同様の姿勢を」
→「今の中国は紛争を煽り、両国関係の安定化を損ない、さらなるエスカレーションをしようとしている」
まあ、そう読み取れますね。（笑）
上は19日の記事でした。1週間経過した今は「・・・もうこの辺にしといたるわ」モードに入ってきたようですね。中国外交部が求めているのは「発言の撤回」なので、寸分も譲歩の余地がないのですよね。ほっときゃいいと思います。
左巻きメディアはG20で李強と会えとばかり言ってたようですが、日本から進んで会談を求めさせて謝罪させたい意図なんでしょう。
相手が怒ってるから謝れというのも安直で、謝る必要がなければ絶対に謝ってはなりません。特に特定アジア国に対しては。負け癖というか、敗北主義というか、負け犬根性というか。左巻きもわざとそう言ってる気はするのですが、いつも安全圏から反撃してこない敵ばかりを相手に選んで戦っている姿をみると、実は強い相手との喧嘩の仕方を知らないのかもしれません。敗戦国根性がそうさせているなら、かれらも戦後レジームの囚われ人なのかもですね。中国もサヨクもまとめてほっときゃいいと思います。
G20後の高市会見映像を見ましたが、全くブレない姿が頼もしかったです。（これが岸破だったら違ったんだろうなー）
まあ日本の言ってることは、隣の家が火事になったら延焼を食い止める（存立危機）ため、自分の家でなくても消火するよという話で、気に入らないなければ火事が起こらないように気を付けて、ましてや放火なんてしないでねというだけのお話し。
中国が騒げば騒ぐほど、放火魔が放火しても失敗すると大騒ぎしているようにしか見えないのよねえ。
高市総理の国会答弁に何故ここまで反応するかと言えば、中国が台湾進攻を実現したいからという以外の理由は見当たらない。現状で日本から譲歩せよと言っている人達は考え無しなのか確信犯なのか、どちらにしても台湾の事を国家として欠片も重視してないことはあきらかだろう。
思想はともかく戦争は誰しも嫌いなのだと考えていたが、この調子では中国側に立つ人たちは台湾有事が実際に起こったとしても中国を擁護するかもしれない。そしてその後の日本の存立危機事態についても日本が悪い、譲歩せよと言い出すのだろうか？
逆に言えばちょうどよいタイミングで中国が騒いでいるおかげで、日本国内での危機意識の醸成が進み無責任な言論を浮き上がらせる効果があり、より一層世論は中国側の行動を抑制する方向に向かうかも知れない。
＞中国が台湾進攻を実現したいからという以外の理由は見当たらない。
仰る通り、私も中国の人民解放軍は、習主席からの命令に備えて、台湾侵攻の準備を着々と進めていると思います。
高市首相から一番やましい所についての発言があったので逆ギレしているのが今の状態でしょうね。
習主席に、今なら勝てると思わせた時にち台湾侵攻が始まります。
中国に対しては常に今は勝てないと思わせておく必要があります。
高市首相の発言に対して、世界の多くの国が支持を表明していますが、注意しなければならないのは国内の対中融和派です。
外務省や自民党内には譲歩が習い性になっている人が沢山います。もし中国に譲歩するような事があれば、日本を支持した世界の国々からも日本に対する信頼を損なうことになります。
今回、中国が事態の撤収を始めたのは、高市首相のぶれない姿勢に加えて数多くの国々が日本支持を表明したことが大きいと思います。
また、過去の反日運動で中国国内の日本企業が襲撃されましたが、中国国民の不満のマグマが溜まっている現状でスノで、暴動リスクを恐れている事もあると思います。
日米台で共同歩調を取れる今の状況が中国にとって一番おもしろくないのでしょう。中国が嫌がることが正解。
いざとなったらアメリカは日本を見捨て助けてなどくれない論の有識者サマによると、「アメリカはお茶を濁すような態度をとっただけだった」そうですが……当事者のここまでの断言明言がただの建前、プロトコールだったら、もう何を言っても意味などありませんね。
逆に本人が何を言っても御用学者の解釈で意味が変わり、報道する者によって選ばれると。無茶苦茶。
本件、雑談部屋で打ち込んでいたところ本編で取り上げていただきありがとうございました。
副次効果でG7をはじめとするG20での日本国と価値観を共有する諸国との関係強化、一方で価値観を共有しな諸国の視覚化や、日本国内においても同様の効果があった事を実感します。高市首相と顔を合わせた時にみせたメローニ首相の輝いた表情は印象的でした。
更に同時期にXの仕様変更で投稿者の投稿国表示機能が実装され、反高市などの勢力の情報源が炙り出されることになり、これが話題になっています。
安倍元首相降板後も保守勢力継続となることを恐れた反日勢力が、NHKを含む反日マスコミ・メディアや懐柔した宏池会や石破内閣、公明党などを使い反高市で結束し、扱い易い小泉候補を推していたのでしょう。
これがむしろ有権者をはじめとする保守勢力の「反発するばねの力を溜め込みさせ過ぎた」。
反日勢力は、より厳しい立場を自らつくってしまったみたいです。
「巡航ミサイルによる攻撃を防げないロシア防空網はすでに壊滅状態」
コレって中国も同じシステムらしくて。。。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91850
また、自衛隊も巡航ミサイルのトマホーク４００発導入なんですと。
https://www.cnn.co.jp/world/35238739.html
加えて下記のニュースでしょう？
https://news.yahoo.co.jp/articles/a963a8d21fd77286f3d66edb7329195d2f4c40dc
こういう情報から、中共がやりたい台湾有事実施や尖閣に手を出す作戦も、戦術的にもヤバイと思っている背景があるのでしょう。
静観で良いと思います。そのうちどっかで、マジで今日の所は日本を許すみたいな事いうしか彼等には選択肢が無いと思うのです。
補足です。
ウクライナが使った巡航ミサイルはトマホークより劣り、トランプはトマホークを欲しがったウクライナに提供するのは戦争が悪化するという理由で断念しました。
また、台湾有事で台湾周囲にシーレーン封鎖で、台湾を兵糧責めにするという話題も挙がっていますが、ソレをやるには尖閣諸島を航行して大規模展開をしないといけません。でも尖閣監視を海自が丁寧にやってるので、ストレスがマックスになってます。
中国の東部前線の幹部が４人、汚職で更迭されたニュースが有りましたが、彼等が台湾有事やっても必ず失敗すると習近平に言ったことが他のニュースでも報道されてましたよ。
あ！東部前線→東部戦区です！
ココにいる皆様なら、多少の誤字脱語は文脈でご理解頂けるとおもうので、安心です😁
毎度、ばかばかしいお話を。
立憲＆朝日新聞：「日本は 台湾有事答弁を撤回、謝罪することで、こちらからアクションを起こすべきだ」
某会計士さん。だそうです。
（中国から韓国に「今回の件で中国を支持するように」と圧力がかかったりして）
蛇足ですが、立憲＆朝日新聞にとっては、IPACも駐日米大使も間違っていることに、なっているのでしょうか。
立憲＆朝日新聞はもう忘れてるんでしょう。。。
中国共産党と接触した輩には一つの共有点があります。それ都合の良い事は忘却してしまう病気です。
コレを未知の病として中共ウィルスと定義したいですが、残念ながらワクチンは未だ出来ておりません。事実を追求しても脳がヤラれているので効果が無く、治療法が確立していない厄介な病なのです。
高市発言を撤回することは 中国が台湾に進行し 米軍が攻撃されても日本は 見ぬふりをするということになる。
中国に軍事侵攻をしてもかまわないという サインになる。
そして 日本には強気で騒げば折れる という、今まで繰り返される愚かな対応の上塗りとなる。
小学生が襲撃されたり殺害された中国に チベット、ウイグル以外渡航危険情報がでないのは 大丈夫なのか？
この時よりさらに反日政策が起きてますよ。
外務省は注意喚起するべきです。
私は以前中国の青島で働いていたことがあります。
ちょうど尖閣諸島問題のころで、日系企業が襲撃されたり青島ジャスコが略奪されたりしました。
そのときは中国当局が取り締まらないことに政府の意思を感じました。
それに対して小学生への襲撃は個人的なもののような気がします。
中国人の中には日本を嫌う人が一定数います（嫌いだと広言するのを聞いたことも良くあります）。
今回の中国の反発に関しては、まだ企業への襲撃事件など無いようなので抑制されていると感じます。
私は会計士様の言うように放置が正解で、そうすればこれ以上中国が嫌がらせをエスカレートさせることは無いと思います。
もっと冷め切った関係になった方がお互いに都合がいい。
中国は、韓国がTHAADを配置したとき「限韓令」を布いて韓国に経済制裁をしました。
韓国はこの時「三不の誓い」（三不一限）で「限韓令」を解除してもらったのかな。
中国はこの時の味をしめて日本にも同じような事をしたんでしょうね。
残念ながら通用しませんでしたが。
文在寅大統領の時に日本は大概嫌がらせを受けましたが、確かあの時、小野寺五典氏が「丁寧な無視」を提唱したんだと思います。
特亜にはこの対応で間違いないでしょうね。結局その時の韓国もセルフ経済制裁になりましたから。
国内の不満を逸らすために 軍事行動を起こすのは古今東西の常識とも言えます。
よって 現在の中国の反応は常識通りの行動と考えます。したがって 日本が何をやってもやらなくても中国の景気が上向かない限り 軍事行動は継続し 国内の不満の程度に依存する。
さらに 中国の人民の不満が募れば ヤケクソ軍事行動もありうる。
戦前日本政治が決定的な方角へ向かったときに取り沙汰されたのが「狭義国防」「広義国防」の選択でした。そのタイミングでセットになっていたもうひとつの政治用語は「救農政策」だったのだそうです。背景として日本社会の急速な都市化、すなわち給与生活者人口の拡大があります。
うーん、うーん。熱が出そう。
歴史のルーペを取り出して21世紀に今一度確認してみる値打ちのありそうな故事です。
ゲルマン民族の大移動は 諸々の原因の積み重なりですが 気候変動と人口増加が大きな要因でした。 現在の気候変動と発展途上国の人口増と先進国の人口減少はソフトランディングできるでしょうか。