「時事通信経営不安」報道を外部データで検証してみた

株式会社時事通信社を巡り、先月末頃からいくつかのメディアが経営不安を報じ始めています。こうしたなか、「時事通信労働者委員会」というウェブサイトを通じて、株式会社時事通信社の売上高、営業損益、経常損益などのデータを得ることができました。これに株式会社電通グループの有価証券報告書から大株主の状況を拾ってみたところ、株式会社時事通信社が株式会社電通グループからの配当金に依存しているという状況が浮かび上がってきました。ただし、資産状況としてはまだ十分な余裕もありそうです。

非上場会社の決算分析には限界がある

マスメディア業界がどこに向かおうとしているのか。

これは非常に気になる論点ですが、それと同時に、私たち一般人のレベルでできる分析には、限度があります。

新聞社の多くは非上場会社であり、株式会社朝日新聞社のように有価証券報告書を提出するなど詳細な決算データを公表しているケースを別とすれば、ほとんどのケースにおいては詳細な決算書を公表しておらず、したがって、財政状態や経営成績について詳細に分析することは難しいのが実情です。

実際、当ウェブサイトでは年１回のペースで「とある税法上の中小企業」の要約財務諸表のレビューをしているのですが（『土地と利益剰余金が「両建て」で膨らむことはあるのか』等参照）、同社の決算もやはり不透明であり、なかなか正確な分析は難しいところです。

やはり財務内容を一般に広く公開していない会社の場合だと、決算書を使った財務分析は不十分なものとなりがちですし、こうした不十分な分析をもとにした議論は不正確になりがちで、なかなかに悩ましいところです。

複数メディアが時事通信の経営不安を報じたが…

さて、以前の『複数のメディアが時事通信の経営不安を相次いで報じる』では、ダイヤモンドオンラインとＦＡＣＴＡが相次いで株式会社時事通信社の経営内容について報じた、とする話題を取り上げました。これについては記事のリンクを再掲しておきましょう。

【内部資料入手】時事通信が役員報酬と幹部給与をカットし社員の異動凍結も…電通の赤字が波及、「もうこの会社にはいられない」社員が嘆く深刻事情

―――2025年10月28日 5:22付　ダイヤモンドオンラインより

スクープ／時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診

―――2025/11/04 18:30付　ＦＡＣＴＡ　ＯＮＬＩＮＥより

これらの記事について、当ウェブサイトでは次のように申し上げました。

• （新聞部数の急減や新聞購読時間の激減などの）業界の状況を踏まえれば、メディア各社がいずれ大規模な人員削減や経営支援要請を余儀なくされるであろうことは、十分に予想されるところである
• ただし、株式会社時事通信社を含めた多くのメディア各社は非上場会社であり、私たち部外者が同社の正確な財務内容を気軽に調べることは難しい

…。

ただ、冒頭でもお伝えしたとおり、じつは、この「非上場のメディア各社の経営状態」については個人的にはかなり以前から気になっている論点です。

時事通信労働者委員会が決算データの一部を公開していた

こうしたなかで、これについて、「意外な情報源」をひとつ発見しました。

それが、『時事通信労働者委員会』のホームページです（※ＳＳＬ未対応ですのでご注意ください）。

同ホームページでは、最近10年間の労使交渉の記録が公表されており、そのなかに労働者委員会側が会社側から伝えられた売上高、営業損益、経常損益、純損益の状況が記載されているのです。

これらを拾ってみると、次の図表１のような状況が浮かび上がりました。

図表１　株式会社時事通信社　経営成績の概要（金額単位がないものは百万円）

（【出所】『時事通信労働者委員会』をもとに作成）

数値については同ウェブサイトから拾ったものであり、また、原文に若干の不整合（の疑い）もあるため、図表は若干不正確である可能性がある、という点にはご注意ください。

「26期連続営業赤字」と営業外・特別損益の状況

それはともかくとして、売上高についてはこの約10年間で、だいたい180億円から150億円ほどへと低落傾向にあるのですが、それだけではありません。営業損益については少なくとも確認できた決算期で毎期赤字であり、経常利益段階または最終損益段階で黒字化する年と、そうでない年があることがわかります。

ちなみに営業損失については、同委員会の2024年７月31日付『団体交渉報告』によれば24年３月期で「25期連続」との記述がありますので、2025年３月期の営業損失は「26期連続」だった、ということだと推察されます。

そして、営業損益段階の赤字が経常損益段階で黒字になる、あるいは経常損益段階の赤字が最終損益段階で黒字になる、ということは、逆算して営業外損益または特別損益で利益が計上されている、ということを意味しています。

これを試算したものが、図表２です。

図表２　株式会社時事通信社　営業外損益・特別損益（逆算ベース、金額単位：百万円）

（【出所】図表１から逆算）

目につくのは毎年10億円を超える（年によっては30億円に迫る）営業外損益と、それから不定期的に出てくる特別損益でしょう（たとえば2017年３月期、20年３月期、21年３月期にはそれぞれ10～30億円台の特別利益が計上されています）。

株式会社電通グループ有報から株式保有状況を確認してみた

このうちの営業外収益については、おそらくは株式会社時事通信社が株式を保有する株式会社電通からの配当収入であろうと考えられます。

株式会社電通グループの2024年12月期有価証券報告書（Ｐ45）によると、株式会社時事通信社は発行済株式総数の6.15％に相当する16,028,680株を所有しているそうです。

これについて、株式会社電通グループの過去の有価証券報告書から株式会社時事通信社の保有株式数データを調べ、あわせて『Yahoo!ファイナンス』から株式会社電通グループの過去の配当金データを取得し、計算したものが次の図表３です。

図表３　株式会社時事通信社の株式会社電通グループからの受取配当金（推定）

（【出所】株式会社電通グループ過年度有価証券報告書『大株主の状況』記載内容および『Yahoo!ファイナンス』データをもとに作成）

いかがでしょうか。

図表２の「営業外損益」と図表３の「受取配当金」のデータ、だいたい整合しています。

過去の特別損益と電通株

また、図表３から、株式会社時事通信社は株式会社電通グループの株式を少しずつ売却していることがわかりますが、これも図表２に示した「特別損益」の額と照らし合わせると、辻褄が合います（図表４）

図表４　株式会社時事通信社の特別損益と電通株の変動

（【出所】株数の減少は株式会社電通グループ過年度有価証券報告書『大株主の状況』、特別損益は図表２。なお、株式会社時事通信社と株式会社電通グループは決算期が３ヵ月ずれているため正確なデータではない可能性がある）

実質的な自己資本比率は80％超の可能性も

このように考えると、ダイヤモンドオンラインやＦＡＣＴＡの報道については、（そのすべてではないとはいえ）部分的には公開された資料をつなぎせることでその妥当性が検証できた格好です。

この点、たとえば18年３月期や19年３月期は、それぞれ20万株、35万株と大量に株式の売却を行っているにも関わらず、特別損益の額はそれぞれ４億円、６億円あまりと少額であるのは、想像ですが、固定資産の減損処理などとあわせて益出しを行ったため、という可能性があります（あくまでも可能性です）。

これに加えてその株式会社電通グループが無配に転落する見通しであるとの報道もあります。

電通グループの25年12月期、3期連続最終赤字に　海外で人員削減

―――2025年8月14日 16:47付　日本経済新聞電子版より

このため、時事通信労働者委員会が公表している株式会社時事通信社の経営成績が正しければ、また、営業赤字体質が短期に解消されなければ、たしかに同社の2026年３月期決算もまた最終損失となる可能性がありそうです。

ただし、（少し古いですが）2023年３月期の株式会社時事通信社の貸借対照表を眺めると、資産合計は約381億円、負債合計は約125億円で、純資産が約256億円です。

また、株式会社時事通信社が保有する株式会社電通グループの株式は昨年12月末時点で約1600万株であり、現時点の株価は3,500円前後といったところですので、少なくとも時価ベースでまだ500～600億円程度の資産は保有している格好です。

したがって、金融商品会計ベースで置き換えてみると、（税効果会計を無視すれば）資産と「その他有価証券評価差額金」が両建てで500億円程度膨らむ可能性もあり、そう考えると実質的な自己資本比率は80％を超える可能性もあります。

このように考えると、「時事通信社の経営危機」とでもいわんばかりのネット上の一部書き込みはやや行きすぎではないかと思う次第です。