訪日中国人激減を機に「中国リスク最小化」を図るべき
中国人激減の経済損失は「誤差の範囲」
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のデータによると、2025年10月における中国人訪日客は715,700人で全体（3,896,300人）の18.37%だったそうです。決して少なくありません。そして、中国人・香港人の入国者がゼロになろうものなら、日本政府が掲げる「インバウンド4000万人目標」も、今年に関しては辛うじて達成できるかもしれませんが、来年以降の達成は覚束なくなります。ただ、そもそも「インバウンド4000万人」という目標自体に合理性はありませんので、見直す好機でもあります。
目次
人数目標は目的から逸脱していないか
なぜ外国人観光客を誘致するのかは、その目的が重要
「インバウンド観光産業を振興することには、いくつかの効果がある。ひとつは経済効果だがそれだけではない。多くの外国人に日本に来てもらい、日本を体験してもらうことで、日本のファンになってもらうことだ」―――。
当ウェブサイトではこれまで何度となく、インバウンド、つまり外国人観光客を誘致する政策については「目的」に適合することが必要だと述べてきましたし、「人数目標」が独り歩きしてはならないと申し上げてきたつもりです。
いや、それどころか、そもそものインバウンド観光産業自体、現在の日本の供給能力（労働力や電力など）の状況に照らし、むしろ「お荷物」となる可能性があるからです。これらについて、最初に客観的な数字で確認しておきましょう。
まず、国土交通省が公表した『訪日外国人の消費動向 2024年年次報告書』とするレポートによると、2024年の訪日外国人旅行消費額は総額で8兆1257億円と推計されています。
しかし、同じ2024年においては、財務省経常収支統計によれば第一次所得収支の黒字が40兆4052億円であり、財務省普通貿易統計によれば工業製品の輸出額は自動車が17兆9095億円、半導体等電子部品が6兆0756億円、半導体製造装置が4兆4962億円です。
数値で比べると一目瞭然：これを国家戦略にすべきなのか
正直、こうやって比べてみると、思うところは多々あります（図表１）。
図表１ インバウンド産業の規模感（2024年の数値）
| 項目 | 金額 | 出所 |
| 推定訪日外国人旅行消費額 | 8兆1257億円 | 国土交通省レポート |
| 第一次所得収支の黒字額 | 40兆4052億円 | 財務省国際収支統計 |
| 自動車の輸出額 | 17兆9095億円 | 財務省普通貿易統計 |
| 半導体等電子部品の輸出額 | 6兆0756億円 | 財務省普通貿易統計 |
| 半導体製造装置 | 4兆4962億円 | 財務省普通貿易統計 |
インバウンド観光は「産業の規模」としては大きいものの、観光業自体が労働集約産業であると考えられるところ、40兆円を超える金融所得、20兆円に迫る自動車輸出額、10兆円を軽く凌駕する半導体産業と比べると、本当にこれを国家戦略として推進すべきかは疑問です。
ちなみに著者自身は2020年頃から「日本政府は訪日外国人4000万人目標を撤回せよ」と述べ続けて来ましたが、その理由は単純で、日本政府が喜々として掲げる「4000万人目標」が、日本の国益に必ずしも直結するとは言えないからです。
インバウンドの副作用：交通の混乱に治安の悪化
もちろん、外国人観光客を誘致すれば、経済波及効果も期待できるうえに、日本という国を海外に知ってもらえるなど、計り知れぬプラス効果も発生するかもしれませんが、それと同時に少なくない「副作用」が生じることも知っておくべきです。
たとえば京都市内では外国人観光客が巨大な荷物を持って市バスに乗り込むなどが常態化しており、肝心の京都市民が市バスを利用できなくて困っている、といった話題は有名ですが、これはまだ序の口です。
一部では外国人の親子が観光ビザで日本に入国し、母親が10代前半の娘をいかがわしい店に置いて逃亡するという事件も発生していますが（『児童性的虐待疑惑浮上…入国ビザ免除の適正化措置必要』等参照）、これなど著者はインバウンド振興のマイナスの影響と考えています。
インバウンド振興のために日本の治安や日本人の利便性を犠牲にするのは本末転倒と断じざるを得ません。
余談ですが、「円安は日本経済にとって悪い現象だ」だの、「日本は農業・観光立国として生きていくべきだ」だの、なんだか理解に苦しむ主張を展開する自称経済専門家が複数いらっしゃるようですが、あれでしょうか？「経済専門家」は経済理論を知らず、数字が読めなくても名乗れる、という意味でしょうか？
謎は深まるばかりです。
中国のノージャパンが始まったようだが…
さて、そのうえで改めて指摘しておきたいのが、中国による「ノージャパン」の影響です。
昨日の『中国「日本団体旅行中止」は日本経済への脅威にあらず』では、中国で日本旅行をキャンセルする動きが始まっていて、訪日中国人が激減する可能性があるとする話題を取り上げました。
結論から言えば、これは日本経済への脅威にはなり得ません。
前出の国土交通省のレポートＰ４『【図表】国籍・地域別にみる訪日外国人１人当たり旅行支出と旅行消費額』によると、クルーズ客も含めた訪日外国人の支出額全体は8兆1257億円ですが、このうち中国人の支出額は1兆6901億円、香港人の支出額は6598億円です。
また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の『訪日外客統計』のデータによれば、2024年に日本を訪れた外国人は約3687万人でしたが、うち中国人が約698万人（全体の18.93％）、香港人が約268万人（全体の7.28％）でした（図表２）。
図表２ 訪日外国人・国籍別内訳（2024年1月～12月）
| 国 | 人数 | 構成割合 |
| 1位：韓国 | 8,817,765 | 23.92% |
| 2位：中国 | 6,981,342 | 18.93% |
| 3位：台湾 | 6,044,316 | 16.39% |
| 4位：米国 | 2,724,594 | 7.39% |
| 5位：香港 | 2,683,391 | 7.28% |
| 6位：タイ | 1,148,848 | 3.12% |
| 7位：豪州 | 920,196 | 2.50% |
| 8位：フィリピン | 818,659 | 2.22% |
| 9位：シンガポール | 691,226 | 1.87% |
| 10位：ベトナム | 621,173 | 1.68% |
| その他 | 5,418,638 | 14.70% |
| 総数 | 36,870,148 | 100.00% |
（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』データをもとに作成）
年4000万人目標の行方
もし中国・香港からの入国者がゼロになればどうなるか
日本政府が中間目標として掲げているのは「年間訪日外国人4000万人」ですが、中国や香港で「ノージャパン」が発生し、これらの訪日客がいきなりゼロになったりすれば、ほかの国からの訪日客が2024年並みだったとしても、訪日外国人は約2721万人に減ってしまい、政府の「4000万人」目標は未達となります。
だからこそ、「訪日外国人4000万人」目標を達成するためには、中国人観光客（や香港人観光客）が日本に来なくなってしまうと困るのです。しかも、一部では中国の日本旅行自粛の影響で1兆7900億円の経済損失が生じるとの予測もあります（日本のＧＤＰを0.29％押し下げる影響があるそうです）。
日本損失1.7兆円に修正 中国渡航自粛の影響試算
―――2025/11/17 22:11付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
※なお、記事にもある通り、当初予測だと損失額は2兆2000億円、ＧＤＰ押し下げ効果は0.36％だったのだそうですが、これは試算したご本人が「一部の計算に誤りがあった」として訂正しているそうです。
つまり、「外国人観光客4000万人必達」、「ＧＤＰ1.79兆円の損失回避」が至上命題ならば、中国によるノージャパンの動きはまさに脅威そのものであり、それこそ中国に土下座してでも撤回してもらう必要がある、ということになりはしないでしょうか。
バカげた話：経済は安保に劣後する
結論からいえば、バカげた話です。
くどいようですが、経済的利益の追求（＝カネ儲け）とは、国家の安全と平和が維持されたうえで初めて成り立つ話であり、安全保障は常に経済に優先するからです。
しかも、名目ＧＤＰ600兆円台のわが国にとって、1.79兆円というブレは正直、誤差の範囲ですし（何なら毎年の補正予算の規模にも及びません）、また、「外国人観光客4000万人」目標とやらも（過去の安倍政権が閣議決定したものではあるにせよ）現在でも合理性があるものかどうかは別問題です。
このあたり、中国によるノージャパンを奇貨として、日本は「経済を政治利用する国」との関係をトータルに見直す必要があります。
ちなみに小野田紀美・内閣府特命担当大臣（経済安保担当など）が18日の会見で、「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはリスク」などと述べたことがネットなどで話題となっていますが、これなどごく当たり前の発想でしょう。
過度な依存はリスクと小野田経済安保相、中国の渡航自粛などの影響問われ
―――2025年11月18日13:52 GMT+9付 ロイターより
ＪＮＴＯの最新データはどうなっているのか
ただ、せっかくなので本稿ではもうひとつ、ちょっとした試算を行ってみたいとも思います。じつはＪＮＴＯが18日、2025年10月における訪日外国人データを公表したからです。10月単月の数値は図表３で、１月から10月までの累計の数値については図表４で、それぞれ示しています。
図表３ 訪日外国人・国籍別内訳（2025年10月）
| 国 | 人数 | 構成割合 |
| 1位：韓国 | 867,200 | 22.26% |
| 2位：中国 | 715,700 | 18.37% |
| 3位：台湾 | 595,900 | 15.29% |
| 4位：米国 | 335,700 | 8.62% |
| 5位：香港 | 196,000 | 5.03% |
| 6位：タイ | 125,900 | 3.23% |
| 7位：豪州 | 96,200 | 2.47% |
| 8位：フィリピン | 86,200 | 2.21% |
| 9位：カナダ | 73,700 | 1.89% |
| 10位：シンガポール | 65,700 | 1.69% |
| その他 | 738,100 | 18.94% |
| 総数 | 3,896,300 | 100.00% |
（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』データをもとに作成）
図表４ 訪日外国人・国籍別内訳（2025年1月～10月）
| 国 | 人数 | 構成割合 |
| 1位：中国 | 8,203,051 | 23.08% |
| 2位：韓国 | 7,660,781 | 21.55% |
| 3位：台湾 | 5,632,629 | 15.85% |
| 4位：米国 | 2,733,432 | 7.69% |
| 5位：香港 | 2,018,644 | 5.68% |
| 6位：タイ | 941,721 | 2.65% |
| 7位：豪州 | 851,468 | 2.40% |
| 8位：フィリピン | 677,490 | 1.91% |
| 9位：ベトナム | 582,991 | 1.64% |
| 10位：カナダ | 568,302 | 1.60% |
| その他 | 5,676,690 | 15.97% |
| 総数 | 35,547,199 | 100.00% |
（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』データをもとに作成）
今年に関してはたぶん4000万人の達成は可能
訪日外国人の総数は、10月の単月で見れば3,896,300人で、これは10月としては過去最高であり、また、１月から10月までの累計では約3555万人で、このペースで行けば今年こそは（役所の悲願である）「通年4000万人」を達成できるかもしれませんでした。
しかし、ここで降ってわいたような中国のノージャパンの影響次第では、もしかしたら4000万人にギリギリ届かない可能性はないでしょうか？
10月の単月の数値だと訪日客トップは韓国であり、中国は２位で715,700人（全体の18.37%）でしたが、１月から10月までの累計値ベースだと中韓の順序が逆転し、中国が8,203,051人（全体の23.08%）でトップを占めています。
また、通年累計だと香港の2,018,644人（5.68%）を加えたら、中国全体で1000万人を超える外国人が日本に入国した計算であり、もし年初から中国人・香港人観光客の入国者がゼロになっていたとしたら、間違いなく「4000万人目標」は達成できなかった計算です。
ただ、今年に関していえば、11月と12月の中国・香港人入国者がいきなりゼロになったとしても、おそらく「4000万人目標」は達成できるでしょう。
昨年の実績（2024年11月と12月）でいえば、訪日外国人合計は6,677,063人、ここから中国・香港を除いた訪日外国人は5,013,816人であり、１月から10月までの訪日外国人累計値の35,547,199人に足せば、ギリギリで4000万人を超える、という計算です。
実際、訪日外国人全体で見ると、今年は毎月350万人前後のペースで推移していることがわかりますが（図表５）、中国や香港以外の国・地域から訪日者が順調に伸びていることなどもその要因であろうと推定されます（著者私見）。
図表５ 日本を訪問した外国人合計
（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』データをもとに作成）
もう政策を見直すべき
もう、これで良いのではないでしょうか？
政権も交代したことですし、また、インバウンド公害も社会問題化しているわけですから、「2025年に史上初めて訪日外国人が通期で4000万人を超えるであろうこと」を記念（？）にして、この「インバウンド4000万人目標」を、政府は謹んで撤回すべきでしょう。
それよりも大事なことは、経済安全保障の観点から、経済を政治利用する国との付き合い方を見直すことです。
この点、『貿易構造上「日中関係悪化」の打撃は中国の方が大きい』でも指摘したとおり、現在の日中貿易の構造に照らし、日中貿易が混乱すれば、じつは中国の方により大きな打撃が生じることは事実です。
ただ、日中貿易の混乱がもたらす影響は決して小さくなく、台湾有事などの際には、日本経済にも決して少なくない打撃が生じます。
それに、『日中関係「落としどころ」見出す責任は中国の側にある』などでも指摘しましたが、最盛期と比べて減ったとはいえ、依然10万人近い邦人（おそらくその９割前後は日本企業関係者など）が中国に在住し続けている（図表６）ことの問題も強く認識すべきです。
図表６ 中国に在留する日本人
（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）
日本人ビジネスマンが不当に拘束される事案に加えて、日本人児童が被害を受ける事件なども発生しているからです。
いずれにせよ、こうした状況を踏まえたサプライチェーンの再構築を、国単位で改めて意識する良い機会が到来しているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
観光産業は利益を出すには極めて非効率な金儲けであり、インバウンド産業などというくだらない『経済目標』を掲げてはしゃぐ国土交通省・日本経済新聞社の蒙昧は糾弾されるべきです。あと厚生労働省の介護産業育成もマンパワーを食い過ぎる非効率産業です。
＞今年こそは（役所の悲願である）「通年4000万人」を達成
その役所に居たトップは、今年与党から野党という彼岸に行かれました、とさ。
サナエは「南モンゴル弾圧」を唱えた
政権から公明党が消滅した
サナエは「存立危機事態」を唱えた
日本から中国人が消滅した
ならずもののむれを やっつけた！
ﾁｬﾗﾗﾗｯﾁｬｯﾁｬｰ
日本はレベルがあがった！
まともなことを言える国になった！
【追加】
サナエは「存立危機事態」を唱えた
中国から鮮魚が消滅した
今回の再禁輸で大したことは大陸中国では起きないのではないかと当方は判断しています。
前回禁輸措置があったときは、偽日本料理屋・偽日本食メニューが壊滅したらしい。というのは日本から輸入したと店舗が主張する海鮮材料は産地偽装品と豪快にばれてしまったから、という事件だったと。
政府が何かやるたびに国内問題化するという …
爆笑中国ネタは、李老師 X 投稿（笑えないものも多い）か、大紀元系（要真贋判定・誇張に注意すべし）台湾ネット投稿（笑いのツボは日本と同じ）から得ることができます。
面白いです。
鮮魚が入らず潰れた思ったら、明後日の理由とは。
さすが中国、さす中ですな。
訪日中国観光客がくることを前提に、動いていた観光業企業は、中国リスクを軽減する決断ができるでしょうか。
蒲郡は無理っぽいなァ
知らんけど
ご紹介いただいた小野田議員の記事
＞過度な依存はリスクと小野田経済安保相、中国の渡航自粛などの影響問われ
＞―――2025年11月18日13:52 GMT+9付 ロイターより
外伝から引用しなければならないところに、日本マスコミ・メディアの闇を実感させますね。報道しない自由。キモイです。
一方で、天下の公共放送NHKは今日も５分ほどの時間を割いて、やれ1兆８千億円の経済被害だの何だのを旅行エコシステム業界者の不満声をインタビューして放送していました。
ニュース素材には勝手に入電してくるものと、自分から拾いにいくものに大別されますが、特に後者は自分たちで作ったシナリオに沿ってニュース素材を拾いに行きます。
で、この有様。
NHKははじめの一歩から左派そして中国プロパガンダ組織だったのか、NHK100年の歴史の途中で中国プロパガンダ組織の一員になったのか、
後者であれば、外部に言えない分立闘争内紛粛清があったのか。
お墓に入り前に後世に伝える人、いないのかなぁ？
皆さんジャーナリスト成分入っているんでしょう？
・NHK は、開放政策転換後に国内で起きたシルクロードブームで現地取材に便宜を図ってもらった
・同じく NHK は、開放政策転換後の旧ソ連のへき地取材に便宜を図ってもらっている
・フジテレビは、李香蘭こと山口叔子番組で開放政策転換後の中国政府に便宜を図ってもらっている。李香蘭事件は現代華語圏において羨望とトラウマが混じったコンプレックスになっているのです
これらは例に過ぎませんが、そのころからずっと内通者・工作員が暗躍しているのではないかと当方は推測します。
放送業界芸能界の韓国ずぶずぶは、人材払底の過程で韓国から安く調達するほか解決策がなくなったせいです。
人民日報や環球時報の与太記事や画像映像をありがたがって拡散する国内オールドメディア。「中国様がお怒りだ！」と政権攻撃にいそしむパヨク界隈。
ブラフを拡散してプロパガンダの片棒担いでどうすんのと。どちらも行動に負け犬根性が表れているように見えます。権威主義者というか。
普段、声ばかりでかく、弱いものいじめや、反撃してこない敵ばかり攻撃するあたり、中共と同族なんでしょうな。
まー今回のは初っ端ミスリード図ったオールドメディアに呼応した大阪総領事とノセラレタ中共のイサミアシで、無駄にメンツ至上主義のキンペー中共にお付き合いしてオトシドコロを提供してやる必要も無いので、粛々とデカップリングを進めてオケすナ、知らんけど
しかしキショクワルイのはオールドメディアがG20で先方の首相と高市総理の会談を“must”だと視聴者から国民にに刷り込もうとせんがゴトキ論調の発信ブリ、マジキモいスわ
知らんけど
自分が予言めいたことを言うときはもう手遅れなのですが、中国のリスクは、すでに統制がとれていないため、内部分裂や内乱、軍事クーデターの危機にあることですね。
経済がうまくいってるときは誤魔化せるのですが、それもお察しの通りなのでそれほど長く保たないでしょう。
巻き込まれないためにも距離を確保しましょう。
大陸中国為政者たちの本当の恐怖とは、中華民国台湾が経済発展を続ける一方で、自国が内乱により壊滅してしまうことにあるのです。
恐らくC国の本音はこれ以上デカップリングを加速したくない。しかし、高市政権が続けば自然とそれが促進される。だから高市政権を攻撃して足を引っ張りたい。しかし、足を引っ張ろうとするとデカップリングが促進される。だから手段に躊躇が見える（）。
本当のところは知らないが、今のところ使い古された手段での観測気球のように見えるし、C国のビジネス環境が悪化したとは見られたくないのだろう。あからさまな日本企業叩きのようなものは抑制されていると思われる。少なくとも映像としては見かけない。
お得意の超限戦も高支持率がファイアウォールとなってフィルタが掛けられ無効化される傾向。手段が限られてくると自滅しがちではあるが、さて。
日本の首相が国内で正しい発言をした。それを聞いた中国が激怒した。でも、正しい発言を撤回したり謝罪することはできない。中国が対抗措置を打ったとしても日本の損害はたかが知れている。
じゃあ、「仕方ないですね」としかならないですよね。
中国側も、首相の発言が撤回不能であることは少し考えれば分かることなのに。って、わかってても突っ走る姿は過去に何度も見てますが。過去の日本の首脳がスジを違えて謝罪撤回してきた歴史がそうさせているのかも知れません。
どんなに激怒して見せたとしても、日本はスジを違えて謝罪も撤回もしない。今後のためにも日本は突っ張るしかないと思います。
メンツが大事で、国や親分のメンツが潰されたら下っ端は最大限騒がなきゃならない、その結果の合成の誤謬の現象なのでしょうかね。こんなことは過去にも何度もありました。既視感ありまくり。お付き合いの程度を薄く保っとくに越したことはないですね。
中国政府の視点視座で事態を見るなら、高市政権がトランプ政権と頼政権と歩調を合わせて同時多発的な対中煽動を行っているように映っているはず。内政失敗による公民不満拡大と合わせて弱り目に祟り目と自らゲロッてます。軌を一にしてイちゃもん政権が対日発言を硬化させてもいる。すっごい偶然 …
国家動員法が有るから日本への渡航チケット50万件キャンセルできたのですｗ
比較的富裕層である共産党や公務員や公営会社の方は注意勧告でも従う必要があるので、実質渡航禁止ですね。
また、中国人旅行者の主な出費は中国旅行会社や中国航空会社と中国資本ホテルや中国人民泊や白タクや中国資本の観光バス会社になります。日本国内への経済効果はお土産や飲食店ぐらいなので、影響は軽微です。ほぼセルフ経済制裁と言えるでしょう。もちろん日本側にも軽微なダメージがありますが。。。
中国訪日観光客の出費は中国同胞たちによってちゅーちゅーされている。そんな指摘を X 投稿で目にしました。
政府のやることなすことすべてはたちまち国内問題化してしまう。それが中国というものである。よく思い出してみましょう。ロックダウン（城市封鎖）のときもそうでした。
たぶん、日本へ渡航するのは共産党じゃない民間企業の富裕層が当局にバレないようにお忍びで来るぐらいでしょう。そういう方は知日、親日と思われるのでオーバーツーリズム問題は解決すると思います😊
公平のため書き足しますと、日本政府のやることなすこと、ことごとく公金支出を中国にカネを吸い取らせる方便であってきたという事実は正しく冷静に認識されなくてはなりません。
・原発停止を境に加速したいわゆる脱炭素社会イデオロギーを伴う経済産業省による太陽光発電
・国土交通省による訪日観光客増大・インバウンド経済振興の目標設定
・文部科学省による外国人留学生増大キャンペーン
まだあるはずですが今すぐ当方が思い出せるのはこれくらいです。ご存じのかたはご指摘ください。そして、煽る新聞社と TV 局、いわゆる知識人文化人言論人。彼らに対しては経済の理屈で制裁を加える。連中に給与が出ないようにしてやればいいのです。労働団体組合費？なんのことやら。
役人に予算を持たせると碌なことを始めない。国民を酷い目に遭わせてきたのですから、恨みが募って当然と言えるでしょう。パンダが帰国することになって悲しいです（）
公平性なんか気にするメンバーはココにいないですから。。。でもその公平な主張は尊敬します。
そもそも、個人の知識範囲なんかどうでもいいのです。そこにはにわさんが拘る必要が有りますか？気持ちの集約点というかベクトルが合えば、新宿さんとその皆様でワイワイできる気がするんですｗ
新参ものですが。。。いやｗ前からウォッチしてたけど。発言は最近ですがｗ
過分な意見で申し訳ないです。
＞過度な依存はリスクと小野田経済安保相、中国の渡航自粛などの影響問われ
リスク分散をすべしとの小野田大臣の意見には同意なのですが、中国がこういう国なのは、尖閣や福島の原発事故のときにわかってたはずで、「観光業界などはいったい何をしてたんだ」ってのが正直な感想なのです♪
リスク分散の意識を業界に持たせるためにも、訪日客数の国別の分散を図る必要があるのではないでしょうか？
そのためにも、国は、訪日客数が1位や2位の国へのビザの発給を絞ったり、入国税を課すなどして、業界がいろんな国に目を向けるきっかけ作りをしてはどうかと思うのです♪
今はまだ難しいと思います。私達はそう言う見解に至ってますが、オールドメディアや中共の毒？侵された方々は日本国民でも多いのです。今後の課題はその方の治療ですが、幸い根源の中共が混乱状態なので、SNS等で正しい認識を展開していく機会を得たと思います。今から忙しくなりますよｗｗｗ
ＳＵＩＣＡのペンギンはなくなるのに、 Ｒ天は パンダ推し。いつまで使い続けるんだよ。毒されてるね。
一部報道では、中国政府が、日本からの水産物の輸入停止を日本政府に伝えてきたようです。
小野田大臣の仰る「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはリスク」を、２０２３年８月の（福島第一原発からの十分に安全性を確保した）処理水の放出が「気に入らなくて」中国政府が水産物輸入を禁止したことから学んで、リスク分散を２年の間に行っていれば、影響は小さいのでしょう。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で 中国との取引を再開していたなんて 愚かな業者はないでしょうねえ。
大量キャンセル食らっても 今度は自己責任。
過去を学ばないものは 国に泣きついてくるなよ。
公明党がいなくなった今こそ好機かと。それこそ国内産業復活を争点にして年明けに解散総選挙もありです。
自民党とマスコミにいる媚中派もだいぶ明らかになってきたので 前者は選挙とスパイ防止法で 後者は次の総務大臣にルール通りにやってもらいましょう。
高市首相を冷静に応援するために、NHK・新聞を解約しております。
日本に来れないヒトは、韓国が人気だそうで、良かったよかった。
最近ホタテが高くて、下がるかなー今後。
一人ひとりがデカップリングを目指せば、来年は良い年ですよ。
退職サイトに類似したNHK解約サイトってありますかね。なんとなく面倒くさそうなので。
脱中国を進める絶好の機会。おいしい大間のまぐろなどを食べられない中国人はかわいそう？日本の政治家も過去にホイットマー知事（ミシガン州）やベシア知事（ケンタッキー州）など大物米国の民主党政治家来た時においしいまぐろを食べさせるばよい。
昔 王平
今 横柄
経済が安全保障に優先するかのような、オールドメディアの報道や自称知識人のXを見ていると、ちょっと残念です。
毎日新聞の報道を見ても、旅館やホテルではなく「民泊」のキャンセルが出ている、としているのがもうね。
昔の記事で、セルフ経済制裁を随分読んだ記憶がありますが、中国では鬼滅の刃が大人気らしいし、そのまま上映禁止になれば、中国の方には気の毒としか言いようがないです。大朝鮮中国らしいです。