中国「日本団体旅行中止」は日本経済への脅威にあらず

2020年４月に産経新聞社のオピニオン誌『正論』に寄稿させていただいたインバウンドに関する小稿を巡り、内容をアップデートしたうえで簡略化したものを準備していたところ、中国が日本への団体旅行を中止する動きに出た、などとする報道が目につきました。結論からいえば、人数目標が独り歩きするあまり、高市総理が答弁を変えるという必要などありません。高市総理には毅然とした対応を期待します。

日中関係が本格的に悪化へ？

高市早苗総理大臣が今月８日、国会で民主党政権時代の副首相経験者でもある立憲民主党の岡田克也・衆議院議員の「どういう場合に存立危機事態になるか」という質問に「台湾有事」を挙げるなどしたことを受け、中国政府は常軌を逸した反応を続けています。

たとえば中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は今月８日、高市総理の国会答弁に関し、自身のＸに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポストしたのですが（該当ポストは削除済み）、それだけではありません。

中国政府側からは、明らかに一線を越えた、常軌を逸したポストが相次いでいるのです（ただし、『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』でも述べたとおり、それらは日本のＳＮＳユーザーから完全にコケにされている状況ですが…）。

ただ、話はこれに留まりません。

「民間団体のフォーラム開催が延期された」、「邦画の公開が延期された」、「Ｇ２０での日中首脳会談を拒絶した」など、日中関係の「悪化」の兆候が次々と出てきています。

「東京ー北京フォーラム」延期　主催団体「言論NPO」直前での延期”極めて異例”

―――2025/11/17 18:36付　Yahoo!ニュースより【テレ朝ＮＥＷＳ配信】

中国外務省、今週のG20サミットでの日中首相会談「予定なし」

―――2025年11月17日 17:28付　日本経済新聞電子版より

中国で「クレしん」公開延期　対日報復、団体旅行中止の動きも

―――2025/11/17 17:17付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

とりわけ邦画の公開延期に関しては、むしろそれを楽しみにしていた中国の人々にとっては気の毒な気がしますし（これぞ「セルフ経済制裁」ではないでしょうか）、また、中国側が日中首脳会談から逃げ回るというのも、故・安倍晋三総理大臣のころを思い出してしまいます（彼らが逃げる理由は民主主義国の高支持率の首脳と話すのが怖いからでしょうか？）。

ただ、これらのなかでも気になるのが、「団体旅行中止」です。

これについては中国が経済を政治利用する国であるという点を踏まえておけば、十分に予測がつく動きでもありました。

ただ、一説によると、中国人旅行客が減った場合、日本経済には２兆円を超えるマイナスの経済効果があるとの試算もあるようですが、実際のところ、どうなのでしょうか。

これに関して取り上げておきたいのが、2020年４月頃に産経新聞社のオピニオン誌『正論』に寄稿させていただいたインバウンドに関する警告です。当時の内容をベースにしつつ、数値などを現在のもの置き換えたうえで書き直した文章を、本稿では紹介したいと思います。

人数目標「独り歩き」を許すな

観光立国4000万人目標は達成か

「観光立国」は、安倍政権時代から掲げられている政策目標のひとつであり、当初は「2020年までに訪日外国人旅行者を4000万人にする」という目標が掲げられていました。ちなみに2020年といえば東京五輪が予定されていたタイミングでもあります。

2017年３月に閣議決定された『観光立国推進基本計画』によれば、この「2020年4000万人」に加えて、「訪日外国人の旅行消費額を８兆円にする」、「訪日外国人リピーターを2400万人にする」といった野心的目標も併記されています。

ただ、この「2020年4000万人」目標は、結論から達成できませんでした。2019年に日本の対韓輸出管理適正化措置を受けた韓国側の「ノージャパン」キャンペーンに加え、2020年に発生したコロナ禍の影響もあったからです。

しかし、この目標が、ここに来て達成できる可能性が高まってきました。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表している『訪日外客統計』のデータによると、訪日外国人は2020年３月以降激減し、多くても数万人、というレベルにとどまっていましたが、日本政府が2022年10月以降、外国人観光客の受入を再開するやいなや訪日客が急増。

とりわけ2025年９月は単月で327万人を記録しており、また、１年（＝12ヵ月）累計値ベースで見たら、2025年５月の時点で4000万人を達成しています（図表１）。

図表１　訪日外国人（総数）

このペースで推移すれば、今年、つまり2025年を通じた訪日外国人数は、早ければ12月を待たずに政府が掲げた長年の目標である「4000万人」を達成します。

こうしたなかで政府は訪日外国人をさらに増やすことを目標に入れており、具体的には「2030年に6000万人」という、さらに野心的な計画もありますが、素晴らしい日本旅行を体験する外国人観光客が増えれば、それも夢ではないのかもしれません（訪日外国人の増加ペースはやや鈍っていますが…）。

日本のファンを増やすことは有意義

さて、あくまでも一般論で申し上げるなら、政策目標を設定する際に具体的な数値を掲げること自体は悪いことではありませんし、目標があった方が「達成度合い」がわかりやすくなるというのもまた事実です。

実際、上記図表１でもわかるとおり、韓国による「ノージャパン」が発生する2019年７月ごろまでは、訪日外国人数は順調に推移していましたし、コロナ禍期の入国制限が解除されて以降は、入国者が急増していたことは間違いありません。

ただ、当ウェブサイトでは何度も指摘してきた論点ですが、著者としては、こうした外国人訪日客の急増を、素直に歓迎することができません。

その前提として、そもそも「観光立国」を推進する「目的」がどこにあるかを改めて考えておきます。

いうまでもなく、観光立国推進の最大の目的は経済効果（平たく言えば「外国人観光客におカネを落としてもらうこと」）にありますが、それだけではありません。たくさんの外国人が日本にやって来て、日本を味わい、日本を体験すれば、日本のファンとなり、日本の良き理解者となってくれるかもしれません。

現実に、日本には観光資源が山ほどありません。

東京を筆頭に、最先端のテクノロジーと利便性が結集した大都会、京都・奈良・鎌倉に代表される古都、あるいは国土のあちこちから湧き出す豊かな水資源と温泉、釧路湿原から沖縄のサンゴ礁に至るまでの美しい自然環境。また、いまや世界に冠たる彩り豊かで多彩な日本料理。

なにせ、一説によるとミシュランの星付きレストラン数は、東京が本場・パリを抜いて世界一だそうであり、トップ10には京都（３位）や大阪（４位）も入っているのだとか（『ヒトサラマガジン』の2025年７月23日付『ミシュランガイドの星が最も多い街「東京」は、世界トップの美食都市　その強さの理由とは』等参照）。

日本を訪れた外国人の多くは日本に魅了され、日本のファンになっていくというのも、ある意味では当然といえるかもしれません。

そして、日本のファンとなる人が増えて行けば、日本の近隣にあるごく少数の「反日」を国是とする残念な国家も徐々に親日化するかもしれませんし、こうした反日感情がない友好国の出身者は、日本の大ファンになってくれるかもしれません。

なにより、外国に日本のファンが増えて行き、相互理解が進めば、国同士が対立する機会、あるいは最悪の場合、軍事衝突に至るリスクを大きく減らすことができるかもしれません（もし先の大戦の少し前に、米国人の間で日本旅行ブームが発生していれば、大戦自体が発生しなかったかもしれません）。

このように考えたら、観光立国を推進すること自体は国益に大いに適っているわけです。

目的を達成していない可能性がある

ただし、観光立国を推進する目的を、①経済波及効果、②外国人の相互理解促進、の２点にあるのだと定義したら、この目的が達成できているのかという評価は微妙です。

国土交通省の『訪日外国人の消費動向　2024年年次報告書』によると、2024年の訪日外国人旅行消費額は総額で8兆1257億円と推計されています。

しかし、同じ2024年においては、第一次所得収支の黒字が40兆4052億円であり、工業製品の輸出額は自動車が17兆9095億円、半導体等電子部品が6兆0756億円、半導体製造装置が4兆4962億円―――などとなっています（※いずれも財務省データ）。

観光業を振興するのを個人的には必ずしも悪いことだとは思いませんが、それと同時に現在の日本経済の強みが労働集約産業である観光業にあるのか、それとも資本集約産業・知識集約産業である製造業・金融業にあるのか、その答えは自明でしょう。

現在の日本では、ただでさえ労働力不足が今後急速に深刻化していくと見込まれているなかで、わざわざ労働集約産業である観光業をことさらに推進するいみがあるのかは微妙です。

しかも、現在の日本では、「入国者目標年間4000万人」という「数字目標」が独り歩きしてやしないでしょうか？

その具体例として挙げておきたいのが、入国ビザ緩和措置です。

外務省『査証免除国・地域（短期滞在）』によれば、日本政府は現在、74ヵ国・地域に対する入国ビザの免除措置を講じており、このうち東アジアと中東に関していえば、13ヵ国・地域からの入国者は観光ビザ目的などの場合、ビザを免除されているのです。

ビザ免除国・地域（東アジア・中東、13ヵ国・地域）

• 15日間…インドネシア、タイ
• 30日間…ブルネイ、カタール
• 90日間…シンガポール、マレーシア、韓国、台湾、香港、マカオ、ＵＡＥ、イスラエル、トルコ

（【出所】外務省『査証免除国・地域（短期滞在）』）

これについては『児童性的虐待疑惑浮上…入国ビザ免除の適正化措置必要』などでも取り上げましたが、こうした入国ビザ免除制度を悪用し、一部の国・地域の入国者の間では違法就労・違法滞在などの明らかな違法行為が横行しています。

一時期、「観光ビザで日本に入国して難民申請を繰り返す」といった手法で日本で就労する外国人も多かったとみられ（※現在は法令改正によりこの手口は封じられています）、日本の入国管理にさまざまな問題があることは間違いありません。

当ウェブサイトでは大きな問題を発生させている国からのビザなし入国はただちに禁止すべきと考えているわけですが、残念ながら政府（というか、官僚でしょうか？）の腰が重いのは本当に気がかりです。

また、これに関連して指摘しておきたいのが、入国者の偏在という問題点です。

図表２は、2024年10月から25年９月までの12ヵ月間における入国者数の内訳を示したものです。

図表２　訪日外国人・国籍別内訳（2024年10月～2025年９月）

（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』データをもとに作成）

これによると、入国者のトップは中国と韓国で、この２ヵ国だけで訪日外国人総数の約３分の１を占めています。日本政府が「基本的価値を共有する大切な友人」と位置付けている台湾は３位、日本政府が「唯一の同盟国」と位置付けている米国は４位です。

また、６位には例の「児童買春事件（疑惑）」を発生させたタイが入っているほか、日本政府がビザ免除措置を講じていないはずのフィリピンが８位に、ベトナムが10位に入っているなど、本当に観光目的なのか個人的には疑わしいと思ってしまう国もあります。

この点については、「地理的に近い方が入国しやすい」という事情があることは間違いありません。

しかし、日本は陸路で外国と国境を接しているわけではなく、船での入国が容易な韓国などの事例を除けば、入国者の多くは航空便を利用するため、入国者が近隣国に偏り過ぎているという状況については、入国管理政策の適正化という観点から、改善の余地があるように思えてなりません。

経済を政治利用する中国

さて、ここで最も大きな問題点があるとしたら、訪日外国人のシェアのトップを中国人が占めていることにあります。

もちろん、一般論として中国人の多くが日本に入国すること自体は、決して悪いことではありません。中国人の多くが民主主義と言論の自由が貫徹する日本社会を直接体験すれば、共産党一党独裁国家である自国の状況の異常さをあらためて認識することにもつながります。

しかし、それと同時にインバウンド観光需要を中国人に依存し過ぎることには大きなリスクがあります。

そのリスクの典型例は「観光の政治利用」です。

以前の『日台韓３ヵ国の観光データで読む日台韓の人的つながり』などでも論じましたが、韓国観光公社のデータによると、訪韓外国人が2017年にいきなり落ち込むという「事件」が発生したことがあります。これがいわゆる「ＴＨＡＡＤ制裁」です。

韓国政府は2016年７月、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が米国のバラク・オバマ政権（当時）との間で、朝鮮半島に高硬度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備で合意したのですが、中国政府がこの合意に強く反発。

2017年４月には「禁韓令」の一環として、韓国向けの団体旅行の禁止措置などを発動し、これにより訪韓外国人が激減したのです。こうした事例が典型例ですが、中国はしばしば経済を外交カードとして用いる国であることを、改めて意識する必要があります。

人数の独り歩きを避けるべき

繰り返しになりますが、インバウンド需要を伸ばすことは、地域経済振興のためにも、また日本に対する世界各国の理解を深めてもらうためにも、非常に有益な政策であることは間違いありません。

ただし、ここまで議論してきたとおり、具体的な人数目標を掲げてしまい、入国ビザの安易な緩和措置などを講じたりすることには、大きな落とし穴があります。

その最たるものは、「数字目標が設定されると、『数字』が独り歩きする」、です。

官僚の世界ではありがちですが、いったん数値目標が設定されると、官僚機構などはその政策の本来の役割を忘れ、数値目標が独り歩きしてしまう傾向があります。

本来、「観光立国」を政策目標に掲げる意義は、国内産業の振興に加え、「日本ファン」を世界に作ることなどにあるのであって、数値目標はそれを実現するための目安に過ぎません。

しかし、「人数」を目標に掲げてしてしまうと、この本来の目的が忘れ去られ、「どんな国からであってもとにかく数合わせで日本に入国してもらう」、という姿勢につながりかねません（某国に対する入国ビザ免除措置と国内治安の悪化はその典型例ではないでしょうか）。

2020年に導入されたレジ袋有料化政策が科学的根拠を欠いたものであり、かつ、政策の数値を伴った事後検証もまったく行われていないという事実（『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』等参照）からは、官僚に目標設定などできっこないという教訓を得ることができます。

くどいようですが、本来、訪日外国人数はあくまでも「めやす」であり、「絶対的な目標」であってはなりませんし、ましてやそれが独り歩きしてはなりません。

高市総理は毅然と対処を

以上の文章は、当初の目論見だと、近いうちに「政府はインバウンド政策を見直すべき」という文脈で公表しようと思って準備していたものですが、中国の「団体旅行禁止」などの動きを見て、急いで推敲を終わらせて本日公開した次第です。

一部報道では、まるで「中国人観光客が来なくなると日本にも打撃が大きい」、とでもいわんばかりの論調も取られているのですが、正直、オーバーツーリズム（観光公害）が深刻化するなかで、じつは中国人訪日客の激減が日本経済に与える悪影響は極めて限定的でもあるのかもしれません。

いずれにせよ、昨日の『日中関係「落としどころ」見出す責任は中国の側にある』でも述べましたが、経済的利益は大事ですが、それは国家の安全保障が確保されての話であり、国家の安全をないがしろにした経済的利益の追求は無意味であり、有害です。

「中国人観光客が大事だから高市総理は台湾答弁を撤回すべき」、といったくだらない揚げ足取り系の報道に惑わされず、高市総理には毅然とした対処を貫いていただきたい、などと思う次第です。