日中関係「落としどころ」見出す責任は中国の側にある
日中関係悪化の落としどころを見つけるべき、などとする言説が出てきました。ただ、これもおかしな話です。最も大切なのは国民・国家の平和と安全であり、経済的利益ではありません。国民の平和と安全が図られてこその経済的利益なのであり、その逆はあり得ないのです。それに日中関係が破綻すれば、もちろん日本にも甚大な被害が生じますが、打撃が大きいのは中国の側であるという点についても忘れてはなりません。
目次
安全と平和を犠牲にした経済的利益追求を売国と呼ぶ
当ウェブサイトではこれまで何度となくお伝えしてきたとおり、日本にとって中国は非常に大切な相手国であり、日中断交などという事態が生じたら、日本にとっても大変大きな損害が生じます。だからこそ、円滑な日中関係は日本の国益ですし、政府には日中関係をいたずらに悪化させない努力が求められます。
ただし、だからといって「経済的利益」が最も大切だ、という話ではありません。この世の中のありとあらゆることにいえますが、最も大切なのは国民・国家の平和と安全であり、経済的利益ではありません。国民の平和と安全が図られてこその経済的利益なのであり、その逆はあり得ないのです。
（※ちなみに余談ですが、安全と平和を犠牲にした経済的利益追求のことを、俗に「売国」と呼びます。）
いずれにせよ、安全保障という観点からは、ここ１週間前後で中国政府が日本に対して行っているさまざまな挑発的言動については、到底看過できるものではありません。
中国当局による挑発行為の数々
たとえば、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は今月８日、高市総理の台湾有事に関する国会答弁に関し、自身のＸに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポストしたのですが（該当ポストは削除済み）、それだけではありません。
たとえば次のポストなどがその典型例ですが、外交当局者として許容される限度を明らかに越えています。
— Lin Jian 林剑 (@SpoxCHN_LinJian) November 16, 2025
中国政府の外交官らによるこうした一連の言動は、外交に責任を負う立場の者たちとして、明らかに限度を越えたものでもありますし、かつ、極めて無責任で恥知らずなものです。この場合、自制しなければならないのは、明らかに中国の側でしょう。
余談ですが、これらの一部については『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』などでも取り上げたとおり、日本のネット民はむしろ歓喜しているフシもありますが、それはそれで良い反応です。独裁国家の脅しが自由・民主主義国家の国民にはまったく効かないことを如実に示しているからです。
（※どうでも良い話ですが、中国政府は本当にこれで日本国民が怖がるとでも思っているのでしょうか？むしろ完全におちょくられているようにしか見えませんが…。）
日本が落としどころを探る必要はない
ただ、これに関して大いなる違和感があるとしたら、日本国内の一部メディアの反応です。
そんな話題のひとつが、これかもしれません。
日中対立が高市外交の試金石に 台湾発言、引くに引けずhttps://t.co/zIVSHfhS9B
安倍政権下の二階俊博氏のように橋渡し役を演じられる重鎮は見当たらず、伝統的に親中の公明党も連立政権から離脱。落としどころをどう見いだすのかは外交の試金石となります。 pic.twitter.com/C7R7jeLSfC
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 15, 2025
日経電子版が15日付で配信したポストによると、「安倍政権下の二階俊博氏のように橋渡し役を演じられる重鎮は見当たら」ない、「伝統的に親中の公明党も連立政権から離脱」した、などとしたうえで、次のように述べているのです。
「落としどころをどう見いだすのかは外交の試金石となります」。
…。
はて？？
「落としどころ」を見出さなければならないのは日本側なのでしょうか？
今回の事例、台湾有事に関する認識を高市総理が国会答弁したことが契機ですが、「台湾有事は日本有事」という点は日本政府としても譲れない部分ですので、これについて日本側が高市総理の発言を撤回する必要は、まったくありません。
ちなみにこれについては茂木敏充外相も、たとえば14日の会見で、「撤回する必要がない」のは「当然のこと」と述べています。
そもそもこの手の相手側に100％の過失があるケースにおいて、なぜ日本側が「落としどころ」とやらを見出してやらないといけないのか、意味がわかりません。
貿易面で見たらむしろ中国の方が日本との関係を必要としている
ちなみに冒頭で述べたとおり、日中関係はもちろん、日本にとっても大変に重要です。
たとえば貿易についても、日中間の貿易額は2025年９月までの累計値で見て、日本から中国への輸出が13兆6381億円と輸出全体（80兆5608億円）の16.93%、中国からの輸入は19兆3520億円と輸入全体（83兆3967億円）の23.20%に達しています。
日本から見て輸出に関しては中国は米国に次いで２番目の相手国であり、輸入に関しては最大の相手国でもありますし、とくにＰＣ、スマホ、家電、衣類、雑貨などの組立加工品の多くは中国に深く依存している状況です。
しかしながら、『貿易構造上「日中関係悪化」の打撃は中国の方が大きい』でも指摘したとおり、日本から中国への輸出品は「モノを作るためのモノ」が多く、これに対し日本が中国から輸入しているのは軽工業品が中心です。
現在の日本は、基幹デバイスなどを中国に大きく握られているという状況にはありませんので、レアアース・レアメタル類などの調達先の多様化、軽工業品の生産拠点の多角化などを通じ、中・長期的には十分にコントロール可能だったりもします。
人的に見ても中国の方が日本を必要としている
なお、ついでにもう少し申し上げておくと、日中関係はたしかに重要ではあるものの、基礎統計を探っていくと、日本から中国に対する関係と、中国から日本に対する関係には非対称性があります。
一般に両国関係は「ヒト・モノ・カネ」で定義されますが、このうちモノのつながりについては『貿易構造上「日中関係悪化」の打撃は中国の方が大きい』でも議論したとおりですので、それ以外の「ヒト」と「カネ」についてもざっと確認しておきましょう。
まずは「ヒト」です（図表１）。
図表１ 「ヒト」から見た日中関係
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日中国人（2025年1月～9月） | 7,487,204人 | 訪日外国人全体（31,650,493人）の23.66% |
| 訪中日本人 | データなし | 不明 |
| 中国に在住する日本人（2024年10月） | 97,538人 | 在外日本人全体（1,293,097人）の7.54% |
| 日本に在住する中国人（2024年12月） | 873,286人 | 在留外国人全体（3,768,977人）の23.17% |
（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省データをもとに作成）
たとえば2025年１月から９月までの訪日中国人は約749万人で、これは訪日外国人全体（約3165万人）の４分の１弱を占めていますが（逆に中国を訪問した日本人数についてはデータなし）、いわば、それだけ多くの中国人が日本を訪れている、という意味です。
これに加えて長期在留者については、日本に在住する中国人も約87万人で、これは在留外国人（約377万人）の４分の１弱を占めており、これに対し中国に在住する日本人は97,538人と、10万人を割り込んでいます。
この時点でもなかなかに興味深いのですが、それだけではありません。
中国に在留する日本人の多くは「長期在留者」、つまり「いずれ日本に帰ってくる人たち」であり、外務省データによるとその人数も2012年にピークの150,399人を付けたものの、その後は一貫して減少し続けており、2024年12月時点では10万人を割り込んでいるのです（図表２）。
図表２ 中国に在留する日本人
（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）
中国への日本からの投資や与信は意外と少ない
さらに興味深いのが、「カネの面での関係」です（図表３）。
図表３ 「カネ」から見た日中関係
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 邦銀の対中国際与信（2024年12月） | 828億ドル | 邦銀の対外与信総額（5兆1334億ドル）の1.61% |
| 中国の銀行の対日国際与信（2024年12月） | データなし | 外銀の対日与信総額は1兆1896億ドル |
| 日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2024年12月） | 19兆9881億円 | 日本の対外直接投資全体（331兆0137億円）の6.04% |
| 日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2024年12月） | 1323億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆2282億ドル）の5.94% |
| 中国企業の対日直接投資残高（2024年12月） | 84億ドル | 日本の対内直接投資全体（3376億ドル）の2.49% |
（【出所】国際決済銀行、財務省、ＪＥＴＲＯデータをもとに作成）
これで見るとわかるとおり、日本の対中投資・対中与信はたしかに巨額ではあるものの、いずれも日本の経済規模に照らし、また、日中がお互いに隣国という立場にあるという事実に照らし、非常に少ないと断じざるを得ません。
たとえば日本企業の中国に対する直接投資残高は2024年12月末時点で約20兆円・1323億ドルに達していますが、これは日本の対外直接投資残高（約331兆円／２兆ドルあまり）に対して６％前後に過ぎません。
これに加えて邦銀の対中与信は2024年12月末時点で828億ドルであり、同じ時点の邦銀の対外与信全体が５兆ドルを超えていることを踏まえると、対中与信が対外与信全体に占めるシェアは２％もないなど、その少なさが際立っているのではないでしょうか。
ちなみに日本銀行の最新データによれば、2025年６月末時点で対中与信のシェアは1.48％にまで下がっており（図表４）、邦銀がリスク管理の一環として中国とのおつきあいを控える傾向にあることは間違いありません。
図表４ 日本の対外与信相手国一覧（上位20件、2025年6月末時点、最終リスクベース）
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）
日中関係破綻は避けるべきだが備えることも大切
こうした事実を踏まえるならば、日本企業は日中関係が悪化ないしは破綻したときに備え、（その歩みの速度が速いか遅いかは別として）粛々と備えを続けているように見えてならないのですが、いかがでしょうか？
くどいようですが、当ウェブサイトではこれまで何度となくお伝えしてきたとおり、日本にとって中国は非常に大切な相手国であり、日中断交などという事態が生じたら、日本にとっても大変大きな損害が生じます。だからこそ、円滑な日中関係は日本の国益ですし、政府には日中関係をいたずらに悪化させない努力が求められます。
ただし、だからといって「経済的利益」が最も大切だ、という話ではありません。この世の中のありとあらゆることにいえますが、最も大切なのは国民・国家の平和と安全であり、経済的利益ではありません。国民の平和と安全が図られてこその経済的利益なのであり、その逆はあり得ないのです。
日中関係破綻は避けるべきですが、それと同時に中国が異常な行動を取ることで日中関係が破綻する可能性もゼロではありませんので、これについては「備える」こともまた重要であるといえるでしょう。
そして、日中関係を悪化させようとしているのが中国側であるという点を踏まえるならば、その「落としどころ」とやらを探らねばならないのは日本政府の側ではなく、中国政府の側であることについてもまた間違いないといえるでしょう。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎度、ばかばかしいお話を。
韓国＆朝日新聞：「日中関係の落としどころを見出す責任は、高市総理にある」
まさか。
中国国内で稼働している各種工場製造設備やエレベータ・エスカレーターなどの社会資本の多くは、日本企業が納品しメンテナンスしています。たとえば大連上海は日本国内からは日帰り出張の距離ですが、保守運用要員は国内から出発してその日中に帰国していたりする。武漢肺炎で日中間移動が困難になり大いに困ったのは中国の側、制限を課した往来を元へ戻すようにかの国から催促があった、とされています。遠くない昔のできごとです。
日帰り出張は、ハードですね。エレベーターやエスカレータのメンテナンス用部品とか中国が自分で作りそうですね。見た目だけ真似して。部品の材料の質には拘らずに。その結果は、大事故となり共産党も大事故になりそうですね。
落とし何処？つけるなら日本企業が中共リスクに構える話であって、中国側は関係ないと思います。
それやれない日本企業のリスク管理不足っていう話でしょう？
元々、中国の安い人件費目当てで日本企業は進出したんですから、その背景で今更中国側がどうしようが、問題有るなら日本企業のオペレーション不足と思いますけど。
アホな世論の落とし何処という考え方が理解出来ません。。。当事者が判断や決断すべき事ですよね？
この話、落ちるだけで誰も拾わないのではないかと思ったのは私だけでしょうか？
落ちた栗はほぼ虫食いになるので、誰も拾いませんｗ落ちる前に収穫するのが基本です。それ出来ない経営者は失格ですよｗ
栗はすんませんｗ落ちて直ぐ収穫ですねｗ
まータイミングで適切に動けるフットワークが経営者には大切では？
落としどころって、外交的に探るんじゃなくて、インバンウトとか中国に過度に依存してる業界があるなら、その脱中国化を図るとかをすればいいんじゃないかと思います♪
中国って、政治的な話を経済に持ってくる性癖があるのはわかってるんだし、そんなとこに寄っかかった商売は不安定過ぎると思うのです♪
ええ。仰る通りとｗ
「中国側は関係ないと思います」
中国側じゃなく、日本政権側ですね。誤記を訂正します。
申し訳ない。
言及の撤回で生ずるのは､「艦船による武力封鎖においても存立危機事態に非ず」との追認効果｡
＊お話にならないですね。
振り上げた拳を振り上げたままにできれば(日本が中国に対して安全保障上の)緊張感を保つことができて一番いいかも
高市政権で本当によかった。名前すら出したくないあの政権なら撤回謝罪してるだろう
進ちゃんでも危なかったですね。
中国とは信頼関係が構築できないので、比較優位も無し。半導体の基幹部品、部材も輸出管理で輸出不可。レアアースは、太平洋側で開発。
沖ノ鳥島付近って世界第三のレアアースが海底に埋蔵されてて、蒸留で厄介な放射線物質もないみたい。（放射線物質があるから奴隷制度ある人件費の安い中国でしか出来ない）
でも開発には数年かかるみたいです。
あ。奴隷制度は罪人を使うと言う意味で。。。まー共産党の奴隷なんで罪人使おうが奴隷という意味じゃ一緒ですねｗ
テレビで玉川徹氏が中国からものが入ってこなくなったらどうするんですか みたいな事言って、石原良純氏に 中国が台湾と戦争しても 貿易止まる言われて ぐぬぬってなってましたね。
ぱよくの前提が日本が悪く中国が正しいなので、絶対に正解にたどり着けないです。
中国からの観光客止めるぞが効かないとみるや、留学生もとめるぞ、ときましたが、中国の大卒求人は惨憺たる状況で、中国で就職できないなら、早稲田なら楽に入れるから日本に来てそのまま就職しちゃおうてのが相当いるそうです。そういう道も閉めちゃうと、習体制に対する不満が余計に高まっちゃうと思うのですが。中国の本音としちゃ、「日本いつものように謝って」でしょう。
今回の騒動、中国側から見ると一貫していて、私なりに時系列でみると、中国からの日本国内での世論戦にみえます。少し陰謀論的かもしれませんが。
時間をおってみます。まず高市総理が就任しても習近平氏からの祝電はありませんでした。続いて媚中派といわれる公明の連立離脱です。あれこれ言っていますが「高市氏だから離脱した」というのはすでに明らかになっています。次いで岡田氏の「台湾有事」に関するしつこい質問は、高市総理の失言を狙ったものとしか思えません。次が薛剣総領事の発言です。日本国民への脅しです。さらに民間交流への干渉です。旅行者への圧力や留学生等への「日本の治安悪化」(お笑いですが)PR、それらを受けた外交当局の当然のやりとりの後、尖閣諸島周辺への中国海警局艦船の不法侵入です。
中国は案外外交下手で、今回も余計な煽りのような気がしますが、中国側の意思はうかがえます。まず高市総理を失脚させることと、そのために公明、立憲を使うこと、そのあとは経済的なダメージを与えて日本国民に反高市の気分を醸成すること、そして尖閣侵入で戦争の脅威をあおり日本の左翼をそそのかし、日本国民に「戦争したくない」気分を醸成すること。このうち、立憲の岡田氏は中国からそそのかされたとは考えませんが、もともとそのような思考傾向をもっているので、自ら中国にとっては使いやすかったのでないかと。
いずれにしても、今のところ高市総理の支持率は高いので、大丈夫かとは思いますが、中国の日本世論分断に向けての工作と考えるとしっくりきます。いかがでしょうか。
私も大方同じ意見です。
なので今話題の最新戦術兵器であるSNSを使って
日本国内民衆の生声で習近平及び中共の輩を撃退していくのがベストかとｗ
なんとなくだけど、中国からすれば台湾侵攻はする／しないの問題じゃなくて、いつ仕掛けるのかの問題じゃないかな？
そんで、台湾侵攻の成否は日本の米軍への支援の有無にかかってるとすれば、高市総理の答弁で「今は時期じゃない」とわかれば十分で、あとはできれば高市総理の退陣を早めたいから言論戦を仕掛けてるだけで、それが上手くいかなかったら、次の総理になるまで待てば良いくらいな気がします♪
そうすると岡田氏の質問が中国の意向を受けたものだとすれば明確な答弁を引き出せた時点で成功したんだろうなって思います
あとは、報道関係者とか少なくない人が中国寄りの姿勢を見せたことで、次があるかもって感触は得られただろうし、やり過ぎて次も対中国をしっかり考える人になっても困るだろうから、適当なとこで幕引きを図りたいって思ってるような気がします
＞日中関係「落としどころ」見出す責任は中国の側にある
だから、新宿会計士様はこういうけど、責任の所在がどうというよりも、適当にあしらっておけば有耶無耶のうちに、どこかで、幕引きが行われるんだろうって気がします♪
何かでみた、「ソ連は強大で、ソ連を倒したのはソ連だった」を思い出した。
中国は独裁政権。会計士さんの指摘どおりSNSの自由空間なんて慣れないことやるもんじゃない。これ以上騒ぐなら、高市総理から、「私が総裁選で数ある候補とどのような議論をしたか、あるいは選挙で国民からどのような声を聞いたか、野党にどのような姿勢で臨んだうえで考えたか伝えてもよい」などもありでは。どれも中国共産党は真似できないし、彼らが14億の人民などといっているが、まさに抑圧している人民であり、聞く機会すらない人達ですから。
今起こっているのは中国の台湾攻略に付随する認知戦の一環であり、日本の意思決定能力に関わる問題なので「落としどころ」はそもそもありません。あるのは日本側が後退して、中国がさらに踏み込んでくるのか？日本が踏みとどまるのか？です。
岸田政権の時も「台湾海峡での力を背景とした現状変更に反対する」で結構な攻撃（海産物輸入禁止、日本人ビザ停止）を受けましたからね。これらは表向き「落としどころ」見出したように見えるだけで、根本的な問題は継続しており今に至っております。石破政権も無縁ではありません。