統計と理論から確認する「悪い円安」論の大きな間違い

本稿は、久しぶりに「悪い円安」論についてツッコミを入れておきます。「悪い円安」論者は得てして「円安のせいで海外旅行に行けなくなる」といった具合に、感情をあおるような手法を取ります。そこで、円安はなぜ日本経済に良い影響を与えているといえるのかについて、Ｂ２Ｃ／Ｂ２Ｂの違いも含めて理論と数字で事実関係を確認するとともに、「悪い円安」論者が無視しがちな「資産効果」や「代替効果」についても確認していきましょう。

また出て来た悪い円安論

円高・円安のメリット・デメリット

昨日の『財務大臣が「自国通貨建国債は債務不履行せず」と答弁』では、こんな図表を示しました（図表１）。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

これは、為替変動は経済に対し、良い影響と悪い影響をもたらし得る、というものですが、このフレームワークに従い考察していく、円安は「現在の」日本経済にとって、トータルに見て良い影響を与え得ることについては、改めて強調しておきたいと思います。

この「なぜ円安が現在の日本経済に良い影響を与えるのか」という論点については、当ウェブサイトではこれまで『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などで繰り返し説明してきたつもりですが、少し時間が経ってしまっていることもありますので、改めて説明しておきたいと思います。

そもそも論ですが、現代の世界経済は管理通貨制度かつ変動相場制を採用しており、多くの場合、通貨同士の交換レート（為替相場）は、（香港やデンマークなどの例外を除けば）基本的に市場メカニズムを通じて決定されます。

したがって、経済を論じる際には、「為替レートは変動するものである」という前提で、議論を構築する必要があるのです（厳密には、いわゆる「国際金融のトリレンマ」とも関わりがあるのですが、この論点についてはとりあえず本稿では割愛します）。

日本の場合も為替レート、とくにドル円は重要ですが、ドル円だけでなくユーロ円、ポンド円などのレートも重要です。

輸出効果はわかりやすい

こうしたなかで、為替変動の影響は、大きく次の５つがあります。

１番目は、フロー面における輸出効果。円安でプラス、円高でマイナスの効果が生じます。

２番目は、フロー面における輸入効果。円安でマイナス、円高でプラスの効果が生じます。

３番目は、フロー面における代替効果。円安でプラス、円高でマイナスの効果が生じます。

４番目は、ストック面における資産効果。円安でプラス、円高でマイナスの効果が生じます。

５番目は、ストック面における負債効果。円安でマイナス、円高でプラスの効果が生じます。

これらをひとつずつ見ていきましょう。

最初の輸出効果は、一番わかりやすいもので、「円安になると輸出競争力が増える」というものです。

たとえば関税や輸送・保管コスト、現地生産などの論点を無視すると、日本国内で１台100万円で売られている日本製の自動車は、１ドル＝50円の時代だと外国では２万ドルで販売しなければなりませんが、１ドル＝200円の時代だと１台5000ドルで販売することができます。

現在のように円安になると、円建てで価値が変わらなくても、日本国内のあらゆる財やサービスが、外国から見たら安く見えるのです。昨今のオーバーツーリズム問題も、「日本旅行」という「商品」の価格がドル建てで見て下がっているためだ、という側面もありそうです（著者私見）。

もちろん、行き過ぎたオーバーツーリズムは困りものです（東京都心でも最近、外国人観光客の姿を頻繁に目にしますし、公道カートなどのように、端的にいえば迷惑な事業者もいます）。

ただ、円安になれば日本のありとあらゆる製品・サービスの価値が（外貨建てで見て）安くなりますので、その分、日本の輸出産業（あるいは外国人向け観光産業）などが大いに潤うことになります。

これが、円安による非常に大きなプラス効果のひとつです。

その反対が輸入効果

その一方で、円安には反対のマイナス効果もあります。輸出に有利になるということは、輸入が不利になる、ということでもあるからです。

２つ目の輸入効果は、１つ目の輸出効果の反対で、輸入品物価が上がるというものです。

海外で１万ドルで売られている外車を日本に輸入してくると、（関税や輸送・保管コスト、現地生産などの論点を無視すると）１ドル＝50円の時代なら１台50万円で買えるわけですが、１ドル＝200円の時代なら、なんと１台あたりの値段は200万円に跳ね上がってしまいます。

また、円安効果で外国人が日本に殺到している一方で、日本人の方は逆に円安効果で海外旅行も気軽には行き辛くなります。

とくに１ドル＝80円前後、１ユーロ＝100円前後だった時代を知っている身としては、１ドル＝160円前後、１ユーロ＝180円前後、１スイスフラン＝200円前後といったレベルになって来ると、現地の滞在費などが純粋に倍になるわけですから、日本人が海外旅行に行き辛いのは当然といえるかもしれません。

（ただし、海外の物価が高いのは円安効果だけでなく、インフレ効果は海外の方が激しいからだ、という側面もあるとは思いますが、この点についてはとりあえず脇に置きます。）

問題は、この１番目の輸出効果と２番目の輸入効果のどちらが大きいか、です。

これについて一部の（あまり経済に詳しくなさそうな）YouTuberの方々、あるいは「投資家」を自称するＸのインフルエンサーの方々は、たいていの場合、こんな言い方をします。

「現在の日本では輸出産業はぜんぶ中国に奪われてしまい、日本国内に輸出産業は残っていない。だから円安メリットはほとんど生じない。しかし海外からの輸入が非常に増えているため、円安のデメリットが大きく出る状況にある」。

はたして、これはどうなのでしょうか。

川下産業・Ｂ２Ｃが海外に移転したことは事実

結論からいえば、半分は正解、半分は不正解です。

とりわけ「日本国内に輸出産業が残っていない」の部分については、「海外でも（自動車などを除いて）日本製品をあまり目にしなくなった」、「家電は中国や韓国などの製品が多い」、といった主張で裏付けられているのですが、これはある意味で正しいです。

ただ、産業を論じるときは、「私たちの目に留まるもの」だけでなく、必ず学問と統計をチェックしなければなりません。この鍵を握るのがＢ２Ｂ（Ｂはビジネス、つまりＢ２Ｂは企業間取引）です。

そもそも、産業にはいわゆる「川上産業」と「川下産業」があり、私たち一般人（消費者＝Ｃ）に対するビジネス（Ｂ２Ｃ）を担う「川下産業」の多くが中国など海外に製造拠点を移してきたことは事実です。

その意味で、川下産業を中心に、Ｂ２Ｃの製造拠点が中国や東南アジアなどに移転してしまい、いくら円安になっても日本国内のＢ２Ｃがたいして儲からなくなっている（ように見える）というのは、経済事象の半分を正確に捉えています（そのわりに、インバウンド観光産業は潤っていますが）。

これに加えて現在のわが国はかつてと比べ、輸入が非常に多いことも忘れてはなりません。

貿易統計などで確認するとわかりますが、日本は産油国・資源国から鉱物性燃料（石油、天然ガス、石炭など）などを、中国などから最終加工品（とくに多いのがＰＣやスマホなどの電化製品、あるいは衣料品や雑貨といった軽工業品）などを、を大量に輸入しています。

少し古いデータですが、2024年における貿易統計では、輸入額は約113兆円で、うち全体の３割程度を機械類（ただし中身はＰＣ、スマホ、家電など）が、２割程度を鉱物性燃料が占めていることがわかります（図表２）。

図表２　概況品別輸入額（2024年）

（【出所】普通貿易統計『貿易統計_全国分 概況品別国別表・輸入』データをもとに作成）

このため、円安になれば、エネルギーの価格が上がりやすくなるほか、私たちが日常的に使用する衣類・雑貨、ＰＣ、スマホといった組み立て加工品の値段も上がりやすくなり、生活が苦しくなると感じる人が増えることは間違いありません。

Ｂ２Ｂ川上輸出大国の実態

日本の輸出品はＢ２Ｂ／川上産業が中心

ただ、こうした「身の回り品」だけで貿易を論じるのは、大変危険です。

日本の輸出産業を支えているのは、私たち消費者（Ｃ）の目には留まり辛い、産業用の品目が中心だからです。同じく普通貿易統計をもとに集計してみると、2024年における輸出額は107兆円程度だったのですが、これを示したものが図表３です。

図表３　概況品別輸出額（2024年）

（【出所】普通貿易統計『貿易統計_全国分 概況品別国別表・輸出』データをもとに作成）

このうち６割弱を「機械類及び輸送用機器」が占めており、なかでも輸送用機器（自動車など）、一般機械（半導体製造装置など）、電気機器（半導体等電子部品など）が軽く20兆円前後を稼ぎ出している計算です。

また、鉄鋼や化学製品など、「モノを作るためのモノ」（素材、部品、装置）類の輸出も大変に多く、カメラの材料（光学機器）やプラスチック、元素、化合物なども数兆円規模の輸出産業となっていることがわかります。

なんのことはない、日本は現在でもモノづくり大国なのであり、いわば、Ｂ２Ｂ（企業間取引）が輸出に占める割合が大変に高いという実態が、統計からもクッキリと浮かび上がってくるのです。

「日本は輸出大国ではない」は経済を知らない証拠

つまり、「日本はもう輸出大国ではない」、などと述べる人たちは、単純に経済を知らないのでしょう。

ここで思い出すのが、当ウェブサイトについた妙なコメントです。

「数字の上ではたしかにそうかもしれないけど、私の周りだと悪い円安の影響を受けている人が大変に多く、だから悪い円安は正しい。数字で証明することはできないけど私の感覚に照らしてそうだから間違いない」。

ちなみにこのコメント主の方に対し、とある別のコメント主の方が「あなたがそう感じているのはわかるのだが、ではそれを具体的な数字で証明してくれないか？」とお願いしたら、「俺が正しいと言ってるんだから正しいんだ！」（意訳）などと言い始めるなど、正直、議論にならなかったことがあります。

「悪い円安」論を持ち出す人たちも結局、こうした「悪い円安」の経済効果を数値的に説明することができず、だからこそ「日本人は貧しくなった」、「海外旅行にすら行けなくなった」、などと述べて人々の不安を煽ることしかできないのでしょう。

また、輸入が非常に多いこともまた事実ですが、これは原発再稼働がなかなか進まないために、火力発電所などで使用するエネルギーの輸入が増えている影響が大きいです。

たしかに円安が進めばエネルギー価格が高止まりしかねませんが、これは言い換えれば、原発の再稼働や新増設を進めて行けば、貿易赤字は削減できる、という意味でもあります。

代替効果と資産効果を無視する人たち

そのうえで、図表１に示した、円高・円安のメリット／デメリットには、まだ３つ残されていることを思い出してください。

これらのうち、とくに重要なものが、３番目の代替効果（円安が進めば製造拠点が日本に戻って来るという効果）と４番目の資産効果（円安が進めば外貨建ての投資を円換算した金額が増えるという為替効果）です。

（※なお、日本は経済大国でありながら、海外から外貨建てでおカネを借りるということがあまりなく、国際決済銀行ＢＩＳ統計などで見ても外貨建て債務は無視し得る規模であるため、５番目の負債効果は日本ではほとんど生じません。無視して差し支えないでしょう。）

このうち、代替効果の発動を阻む要因が、労働力不足です。

日本では近年、生産年齢人口が減少に転じていることもあり、働き手が全国的に不足し始めていますが、これらを解決するのがさまざまな自動化や技術革新であり、また、電力不足の解決を目的としたメガソーラー規制と原発再稼働です。

つまり、円安メリットの発動を妨げている要因は明白なのですから、この部分は政府による努力が必要です。

巨額の所得収支黒字国と化した日本

そのうえで、資産効果については現在、日本経済に極めて大きなメリットをもたらしています。

少し古いデータですが、2025年３月期までの経常収支の推移を眺めてみると、経常収支は2025年度で30兆4426億円の黒字であり、とりわけ第一次所得収支の黒字が41兆7189億円にも達しているのです（図表４）。

図表４　経常収支内訳（３月基準）

（【出所】財務省国際収支統計データをもとに作成）

2023年度の貿易収支が大きなマイナスとなっている理由はウクライナ戦争などによる石油などの輸入価格が高騰したことなどが関わっていると考えられますが、こうした大幅な貿易赤字が生じた年においてさえ、経常収支はしっかりと黒字を確保しているというのがわが国の特徴です。

当然、投資収益は円安により大きく伸びますし、これも円安と密接な効果があるという点については、「悪い円安」論者が無視する点でもあるのです。

このように考えていくと、やはり「悪い円安」論は概して数値や理論の裏付けを欠き、感情的で不安を煽るようなものが多いと断じざるを得ません。

生産性向上は政府の問題

いずれにせよ、労働力不足や電力不足などの要因にはもちろん注意が必要ですが、これらの生産性向上策は政府の政策（たとえば政治判断による原発再稼働容認や規制緩和による自動運転の容認、減税による労働力の確保など）で何とかなる部分も大きいといえます。

その意味では、政府がしっかりとやるべきことをやっていれば、「悪い円安」などという奇妙な現象は生じないわけですし、悪い円安論が蔓延した大きな原因が政府にもある、という点については、改めて指摘しておいて良いところでしょう。

こうした観点からは、とりあえず高市早苗総理大臣がどのような経済対策を打ち出してくるかには注目したいと思う次第です。