なぜ有権者は特定野党に怒りを覚えるようになったのか
石破前首相の時代の自民党は、有権者からの「①失望、②怒り、③憎悪、④無視」というプロセスを辿りました。ただ、これは石破自民に限られるものではありません。新聞、テレビを中心とするオールドメディアだって同じであり、おそらく2024年あたりを境に④無視のフェーズに入っています。そうなると、オールドメディアの「報道しない自由」バリアで守られていた特定野党議員は、このバリアが消滅したわけであり、有権者からの①失望、②怒り、③憎悪が特定野党に一気に向かい、下手したら次の選挙までもたない可能性もあります。
目次
カネを払う価値はあるのか
課金は専門紙（誌）とＷＳＪのみ
それにしても、興味深い時代になったものだと思います。
何の話かといえば、インターネット、とりわけニューズ・ポータルサイトやＳＮＳなどを眺めていれば、必要な情報がひととおり手に入る時代になった、ということです。
当ウェブサイトではあまり報告してきませんでしたが、著者は現在、紙媒体の新聞、雑誌などのたぐいをほとんど購読していませんし、職場にも自宅にもテレビを置いていません。情報はたいていの場合、インターネット（しかも無料のサイト）で取得します。
職業がら、すべての情報を無料のインターネットだけで取得しているわけではありません。専門的な情報については、やはり、それなりにおカネを払って、業界紙（誌）を購読しています。
金融専門紙（誌）や会計専門誌のサイトと有料の読者契約を結んでいるほか、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）にも課金しており、業界動向などについてはひととおりの情報を得られるようにしていますが、それにしてもほとんどがペーパーレスです。
なお、厳密にいえば一紙だけ、契約の都合上、紙媒体を購読せざるを得ないものがあります。紙媒体とセットにした方が安いためです。ただ、これも紙媒体に掲載された記事はすべてウェブ版でも内容が確認できるため、正直、紙媒体については受け取っても廃棄しています。
これについては「環境への影響なども考慮して、紙媒体はもう送ってくれなくても良いのですが…」と発行体に対し申し出たこともあるのですが、契約の都合上、紙媒体とウェブ媒体がセットとなってしまっているらしいので、新聞社側は紙媒体の送付を止めることができないのだとか。
変な話ですが。
一般紙を読まなくてもまったく困らない
なお、著者自身が負担しているこれらの購読料は毎月１万円弱であり、結構「課金」している方だと思います（専門家である以上はその程度の経費がかかるのもやむを得ない話ですが）。
ただ、その一方で、今だから明かしますが、一般紙やＮＨＫにはこれまでほとんどおカネを払ってきませんでしたし、これからも払うつもりはありません。
端的にいえば、おカネを払う価値がないと判断しているからです。
ＮＨＫの場合は法規制上、チューナー付きテレビを設置したら半強制的に受信料を支払わなければなりませんが、新聞各紙については読まなければおカネを払う必要はありませんので、必然的に「テレビは設置しない」、「新聞は購読しない」、が著者にとっての最適行動となります。
それで、困ることはないのでしょうか。
結論からいえば、この生活をかれこれ20年近く続けていますが、それで困ったことはありません。
何故そんな生活を始めたのか
ではなぜ、こんなことになったのでしょうか。
著者自身の話でいえば、それはひょんなことがきっかけでした。当時、自宅への新聞配達の時間が遅れるようになり、結局は新聞の定期購読契約を解約。毎朝コンビニで新聞を買うようにしたことが、「新聞レス」への第一歩となったのです。
というのも、それをやり始めると、平日の夕刊と土日の朝刊を読まなくなり、それはそれでまったく困らないことに気がついたからです。
そのうち「案外、新聞を購読しなくても大丈夫なんじゃね？」と思うようになり、まずは新聞の購入を隔日にし、続いて３日に１回にし、週１回にし、そしていつのまにかほとんど買わなくなってしまった、というわけです。
これに加え、社会のネット化が急速に進んだことも、こうした生活に伴う不便を払拭してくれました。
当時から新聞社・雑誌社の多くは『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトに記事を無料配信しており、主だった話題であれば、これらのポータルサイトをチェックすれば事足りますし、一部官庁はすでに2010年代あたりからウェブサイトを通じた情報発信に力を入れており、一次ソースはそこから手に入ることに気づきました。
さらに、どうしても読みたい記事があれば、コンビニエンスストアに走ってその新聞を１部だけ購入する、といった方法もありますし、少し前の新聞記事であれば、近所の公設図書館で閲覧するという方法もあります（ただし、図書館で新聞を読む場合、当日の記事のコピーはできないなどの制約もありますが）。
こうした生活の積み重ねで、著者はいつのまにか、日常的にほぼ一般紙・誌（新聞・雑誌など）を読まなくなりました（※上述の通り、専門紙・専門誌、あるいは米国のＷＳＪなどは別ですが）。
一般紙にはカネを払う価値があるのか？
そして、この20年弱、こういう生活を続けていて気付いたのですが、一般紙の報道は多くの場合、カネを出して手に入れる価値があるとも思えないのです。
産経新聞のように、やや保守的な立場から独自の視線で記事を編集している紙もないではないのですが、こうした事例は例外として、たいていの新聞はときの政権（とくに自民党政権）や保守派政治家に対し、その支持率を下げるかのごときバイアスがかかった記事を配信することが多いです（著者の主観的印象です）。
いや、もちろん、日本国憲法では「表現の自由」や「言論の自由」が保証されていますので、新聞社だって同じく、話題を選ぶのも自由ですし、事実の範囲内で角度をつけるのも（決して褒められたものではないものの）いちおう自由です。
ただ、「自由」は自らを職業倫理などにより律することができる場合に初めて機能するものでもあります。
そして、日本の新聞社の多くは、この「自己規律」というものができていません。
その結果、何が発生しているのかといえば、それは目を覆うばかりの惨状です。
- 切取報道の自由。
- 虚偽報道の自由。
- 角度付ける自由。
- 報道しない自由。
こうした「はき違えた自由」が、新聞業界には蔓延し切っているのではないでしょうか。
特定政党は次の選挙までもたない？
ＳＮＳ普及でマスコミ報道の質が低いことがバレ始めた！？
当たり前の話ですが、新聞社の側に言論の自由があるのと同様、私たち国民の側にも、「読まない自由」、「買わない自由」があります。私たちは「納得のいかない報道をする新聞は買わない」という選択をすることができるわけです。
ウェブ主自身のケースでいえば、とある専門分野を持っていて、その専門分野に関する一般紙の誤報のあまりの多さに約20年前あたりから気付いていた次第です（テレビは社会人になったときからまったく見ていなかったので、最初からスコープ外でした）。
ただ、ここに来て、新聞やテレビの報道の質が、多くの場合、非常に低いという点に気づく人が急増しつつあるように思えます。
最初にその変化が多くの人から認識されるきっかけがあるとしたら、それは昨年の衆院選と兵庫県知事選であり、今年の東京都議選であり、そして夏の参院選です。
このうち衆院選と都議選、参院選に関しては、自民党が石破茂体制であったことが惨敗の原因のひとつであると著者は考えているのですが、その見立てが正しいとしたら（※というか、多分正しいです）、自民党がマスメディアの言うことを聞いて惨敗したという事例だと考えて良いと思います。
思い出してみていただきたいのですが、新聞もテレビも、折に触れ、「次の首相にふさわしい人ランキング」なるものを公表していて、石破茂氏はその上位の常連でした。
ところが、新聞・テレビがいう「次の首相にふさわしい」はずの石破氏が現実に首相に就任したら、そのとたん、自民党が選挙で２連敗（都議選も含めたら３連敗）したわけです。
これなど、「2024年９月の総裁選で189人の愚かな自民党国会議員らが新聞・テレビの報道を信じて石破氏という『禁忌肢』を選んでしまったことが最大の原因ではないか」――、などと著者自身は考えている次第です。
実際、当ウェブサイトでも「石破自民」が参院選で惨敗したあとの『自民党の増税派は有権者の憎悪の的となる「アイコン」』などでも指摘しましたが、石破自民を巡っては、当初の有権者の失望が途中で怒りや憎悪に変わり、末期ではその有権者の憎悪が無関心に変化していたフシがあります。
故・安倍晋三総理大臣の時代には自民党の熱心なファンだったはずのＳＮＳのインフルエンサーがこぞって「アンチ自民」に姿を変えるなど、ＳＮＳで自民党に対し寄せられていた意見の多くは強い失望が怒りに変わり、憎悪に変わり、最後は自民党無視の流れを作っていたのです。
兵庫県知事選はＳＮＳが大きな影響を与えた
また、自民党云々から離れても、ＳＮＳの威力が示された選挙が昨年の兵庫県知事選だったのではないかと思います。
もともとは2024年３月頃にパワハラ疑惑などの内部告発をもとに、斎藤元彦兵庫県知事に対する批判が高まり、兵庫県議会の不信任により同年９月に斎藤氏が知事を失職。
ところが、その斎藤氏が再び出直し県知事選に出馬し、一部の自民党県議や立憲民主党系の県議らが支援した対立候補などを破り、100万票を超える票を得て再選されたのです。一部の新聞、テレビ等のメディアが全力で対立候補を応援したにも関わらず、です。
この「斎藤氏再登板」に影響を与えたのが、おそらくはＳＮＳの威力だったのでしょう。
もちろん、ＳＮＳ上では誰もが自由かつ気軽に情報発信できるため、なかには明らかなデマ情報、侮辱、名誉棄損といった種類の情報もある、という点には注意が必要です（その意味ではＡＩなどと同様、使い方を間違えると大変なことになったりもします）。
ただ、ＳＮＳでは、逆に不特定多数の人たちが思い思いに情報を発信しているため、それらの情報が多くの人から支持されるためには、それなりの根拠が必要です。圧倒的多数の日本国民は賢明であり、単純なデマで騙せるほど愚かではないからです。
その結果、ＳＮＳを含めたネット上では、「検証可能性」が非常に重視されており、ＳＮＳで拡散している情報は多くの場合、確たる一次情報に基づいているのではないかと思います。
①失望②怒り③憎悪④無視、のプロセスはマスコミにも当てはまる
こうした変化で真っ先に割を食うことになるのがオールドメディアであり、続いてオールドメディアが一生懸命に応援していた野党政治家ではないでしょうか。
そもそも社会のネット化で国民の情報リテラシーが飛躍的に高まっており（兵庫県知事選などがその典型例でしょう）、「切取報道の自由」、「虚偽報道の自由」、「角度付ける自由」、「報道しない自由」などが蔓延する従来のオールドメディアによる報道に見切りをつける国民が今後急増することは容易に想像できます。
先ほど、石破自民に対し有権者が①失望し、②怒り、③憎悪を向け、④最後は無関心になった、という経緯を振り返りましたが、これはおそらくオールドメディアにも同じことがいえます。
著者自身の記憶ベースですが、2009年の「政権交代選挙」のあたりから、限られた一部の有権者の間でオールドメディア不信が芽生え、おりしもスマホの登場と普及でインターネットが身近なものになるにつれ、こうしたオールドメディアへの不信が一気に広まっていったのではないでしょうか。
こうしたオールドメディアに対する不信が失望と怒りに変わったのは、安倍総理が再登板するきっかけとなった2012年の自民党総裁選です。
自民党は当時は野党でしたが、９月21日に東京・秋葉原で行われた、安倍晋三・麻生太郎両総理による街頭演説会にはかなりの数の聴衆が詰めかけました。
しかも当時は、取材に訪れていたマスメディアに対し、聴衆から強い怒りに基づくヤジが飛び、「マスゴミ」コールが発生しました。ちなみにマス「ゴミ」とはマスコミとゴミを掛け合わせたネットスラングです。
現実に国民のマスコミ離れが急速に進んでいる
この「秋葉原マスゴミ事件」は、一般国民のオールドメディアに対する不信が怒り、あるいは憎悪に変わった段階だったのではないかと思われますが、それだけではありません。現実に、国民のマスコミ離れは急速に進んでおり、新聞部数は右肩下がりですし（図表１）、オールドメディアの利用時間も減る一方です（図表２）。
図表１－１ 新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）
図表１－２ 新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）
図表１ 平日の年代別メディア利用時間（2013年）
図表２ 平日の年代別メディア利用時間（2024年）
すなわち、現在のフェーズは有権者（国民）のマスコミ不信、マスコミに対する怒り・憎悪などの段階はもう過ぎ去り、現在はマスコミ無視の段階に入りつつあるのではないでしょうか。おそらく2024年あたりを境に、有権者は「オールドメディア無視モード」に入ったのです。
とばっちりを受ける特定野党議員
そうなると、とばっちりは特定野党議員に向かいます。マスコミ／オールドメディアが「報道しない自由」で野党議員を守ってくれていたというこれまでのやり方が、たちまち通用しなくなるからです。
『立民議員「我々の質問を新聞が大きく取り上げている」』でも取り上げたとおり、オールドメディアは特定政党の議員などに対し、やたらと甘い（※著者私見）という性質がありますが、有権者がそのオールドメディアを無視し始めたことで、「報道しない自由」バリアが消滅してしまったのです。
そうなると、先ほどの「①失望、②怒り、③憎悪、④無視」というプロセスが、国会でくだらない質問を繰り返し高市総理らをいじめている特定政党に対しても同様に生じてくるのではないでしょうか。
おそらく、石破前首相時代の自民党に向けられていたのと同じ、いや、それを上回る憎悪が、特定野党に対しこれから一気に向けられる可能性もあります。こうした要因を加味したら、（場合によっては１年内にも行われるかもしれない）次の衆議院議員総選挙では、勢力が一気に塗り替わるかもしれません。
特定野党が壊滅的に議席を減らす可能性が生じてくるからです。
いや、下手したら次の選挙までもたない、といった展開すらあり得るところですが、いかがでしょうか？
ＳＮＳを制した政党が勝つ時代
なお自民党も油断できない
その一方で、自民党だって、油断できません。
自民党は石破茂・前首相に事実上のリコールを試み、その石破氏は選挙で負けた直後は居座りを決め込んでいたものの、リコールが成功しそうになって慌てて自ら身を引くことを決断。総裁選で５人の候補中、高市早苗氏を総裁に選び、首の皮一枚でつながった格好です。
その高市氏は、公明党の連立離脱や日本維新の会の連立入りなどの混乱や曲折などもあったにせよ、憲政史上初の女性総理に就任し、その八面六臂の仕事ぶりで（今のところは）多くの国民の支持を得ている格好だといえます。
ただ、国民は高市氏を「史上初の女性総理だ」という理由で支持しているわけではなさそうです。
あくまでも石破前首相があまりにも酷かった（例：減税拒否や社会保険料の実質増税、意味のないバラマキ政策や国際会議でスマホを凝視するなど態度が悪すぎたこと、など）ことに対する反動に加え、これからの政策に対する期待と見るべきでしょう。
こうした視点からは、高市氏はＳＮＳで支持を受けているという事実を見過ごすわけにはいきません。
メディアや官僚、ましてや自民党などはＳＮＳ世論をコントロールできないわけですから、ＳＮＳで生じている声を失望に変えるような行動を取れば、高市総理に対する世論の支持は簡単に覆るのです。
これが従前との大きな違いでしょう。
おもしろい時代になった！
いずれにせよ、15年のウェブ評論歴（※著者は当ウェブサイトより前にもウェブ評論を行っていました）から申し上げておくと、これからの世の中は、マスコミ・オールドメディアを味方につけてもまったく意味がなくなりますし、むしろそのような政治家は駆逐されていくはずです。
逆に、ＳＮＳなどを使いこなし、有権者が考えていることをうまく汲み取れる政治家・政党こそが次回以降の選挙でも生き残り、あるいは勢力を拡大していく（『森ようすけ議員「手当と年少扶養控除は政策目的が別」』等参照）のであって、自民党だって決して油断はできません。
たしかに高市総理に対する支持率は高いのですが、「史上初の女性総理」というだけの理由で自民党が圧勝できるほどにＳＮＳ時代は甘いものではありませんし、むしろ自民党に所属していても、減税に否定的な勢力とみなされれば、容赦なく落とされる時代が来ています。
改めて申し上げておきますが、それにしても、興味深い時代になったものだと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
出番なしと見なされた議員が次の選挙で確実に落とされるように、有権者の側が学習努力しないといけない。新聞 TV は役に立たないどころか邪魔になる。だから無視する人口が増えて行く。そしてこれら産業にはカネが集まらなくなる。コストの掛かった高級文章の値打ちなど、誰も信じてはいないのです。
うつけもんの投稿者は、はにわファクトリーでした。
60歳代のテレビ・新聞と言っていますが、本当にマスコミ依存しているかに疑問に思います。
60歳代といっても、主婦は50%いるわけでパソコン・スマホを持っている人はおそらくそっちの方をしていると思います。
私も先月テレビが故障して3台とも新しくしましたが、2台はパソコンのディスプレイ替わりで1台は98歳の認知症の母親用です。
私は、テレビニュースを見たとしても20分程度ですのでほとんど見ていないですね。見たい番組はパソコンのテーパーで広告なしで見ています。
故に『平日の年代別メディア利用時間』はあてにならないと思う。
問題は、情報通信白書の精度・信憑性です。
調査書を作成するのに役所が使った広告会社？シンクタンク？が、バイアスしているか、ポンコツなんじゃないですか。お役人に理解できないような文章作っても、検収受領してもらえないからと。
私も同じ考えです。もしかしてYouTubeはテレビと言う投函かな？地上波と同じと思う方がいるかも。ちなみに60代後半ですが、新聞は取った事なく、このサイトにきてからは、朝一YouTubeの天気予報で後は趣味のYouTubeですね。
【なぜ有権者は特定野党に怒りを覚えるようになったのか】
対立軸が護国と売国の内戦だと国民が気づいた為、議員個々の発言が日本人の為なのかが鮮明ひなったからです。
あと特定野党は特定亜細亜の血統のアイデンティティを持つ日本侵略のエ作部隊だと周知されたのも大きな要因でしょう。
アメリカで起きている内戦、トランプ大統領の戦いも、構図内容が相似しています。
C国の外交官による殺害予告、これをあからさまに応援する立憲民主党。立憲民主党の属性がハッキリしました。立憲民主党は、日本に必要無し、邪魔。立憲民主党に使っている国費が無駄です。ハッキリ言うと。
読者を、周回遅れ、出遅れ、後進国、と罵り続ける、言葉の卑しい日本経済新聞社もお忘れなく。
衆議院予算委員会で、あらゆる質問の回答者を高市総理に振っているE委員長の采配を見て、「中立公正」とは無縁で、公的権限を私利私欲のために濫用する連中であると周知になったことも、要因の１つに加えてください。
ソシテ陶片追放ニイタル、とならないやう、自戒
有権者は、全ての政党に（多かれ少なかれ）失望し不満を抱いています。そして、これが普通のことです。しかし、特定野党の議員は、（本音としては）自分達は例外だと、思っているのではないでしょうか。
そうか、もう2012年にはFacebookもTwitterも利用者は多かったのですね。街頭演説の聴衆だけでなく、その聴衆に「拡散してくれ」と、1940年生まれの麻生氏が呼びかける。つまりSNSの有用性と使い方を理解している。
その理解が浅く炎上した松川氏などとは随分と差があるように思えますし、「事前通告合意など無かった(から何してもいいんだモン)」だの「民主党政権は良かった証拠はこれ(ドルベース)」だの発信しちゃう連中は、もはや理解云々どころか自爆芸か何かかと。
憎悪→無視への変化、もはや憎悪する価値すら無いというオールドメディアの縮小傾向は歓迎なのですが。これが北朝鮮などが相手となるとちと問題ですね。憎悪を続けよと言うと聞こえは悪いですが、無関心にはなってはならない。まぁあちらも無視されそうになる度に”花火”を上げて気を引こうとしますが。南はまぁ……無視がいいか。
＞その聴衆に「拡散してくれ」と、1940年生まれの麻生氏が呼びかける
“伝説”の秋葉原演説映像を、実は今日初めて見ました。
「皆さんには感想を発信して欲しい」って、ネットを使いこなすと評判の玉木氏が昨年の街頭演説で言ってたことそのまんまでした。というか、安倍麻生の掛け合い演出が、今の玉木榛葉とそっくり。
「宣伝してくれ」と言わないところもよく考えられてますよね。さすが閣下、先を読んでると思いました。
対して民主党系は「上手く映してくれ」というフィルター頼み、場合によっちゃ恫喝までという対照的なものですね。「道理が通っていればありのままを見てもらえば大丈夫そのまま伝えて」というのは甘い考えかもしれませんが、一周回ってその方が賢いやり方になったのでしょうかね。
話は逸れますが、恐らく日本人の多くが「名君と名軍師のコンビ」って大好きですよね。羽柴秀吉と竹中半兵衛・黒田官兵衛、武田信玄と山本勘助、お隣でも劉備玄徳と諸葛亮孔明、師弟関係も入れたら今川義元と太原雪斎……等々。創作では君主の方は人格者なら頼りないくらいでも良い。ワンマンリーダーや孤高の大英傑よりも、苦楽を共に助け合って大業を成す構図が好まれるのかなと。
あの演説と玉木・榛葉組の類似性もありますし、安倍・菅両氏の関係も少なくともこちらでは好意的に評されていましたし、安倍+高市総理も師弟的か。他の野党ではというと……志位前委員長の長期独裁、小沢一郎氏の「闇将軍」ぶり、杉尾・小西氏のアレなコンビ等々、少なくとも個人的には政策や思想をさておいても、野党のお歴々は好かれるリーダーにもコンビにも思えません。
しい氏はふわてつ氏のパペットだと思てますたワ
小沢一郎氏はかつての“剛腕”影も無くゴシャゴシャ云うて立民党内に波風立てやうとしてすぐスタミナ切れとるカンジ
まあ知らんけど
＞苦楽を共に助け合って大業を成す構図が好まれる
＞野党のお歴々は好かれるリーダーにもコンビにも思えません。
サイレントマジョリティと違う行動形態の人々（声高に我を主張してナチュラルに内ゲバやる人達、団結しようといいながら支配しようとする人達とか）には理解できない世界なのかとも思います。
文化が違うというか・・・
オールドメディアの報道が無視されたとしても、〇脳装置として考えればまだ影響が大きい。
人間は直前に見た情報によって行動が影響を受けるものだから、連日同じ話題を報道したり特定の話題について常にバイアスを掛ける手法はまだ有効に働いている。
報道しない自由を行使しながら連日報道するネタがあるのは何故か？ 報道される頻度は意図的な操作があると考えれば、どうせ無視するならその意図まできちんと無視してあげなければならない。
わたくし的には無視というよりは、「いじり」とか「エンターテインメント」の対象という気分でマスコミ・メディア、日本学術会議など教育界左派、特定野党、自民党左派の様子を眺めています。その次の段階で無視というか「視界から消える」かなぁ。
順当に工程が進んでほしいです。
youtubeでは国会切り抜き動画が溢れてますが、立憲の悪質・マヌケ質問や、”進次郎覚醒”切り抜きが滅茶苦茶多いです。
要は、それが今ウケているということなんでしょうね。
ネット上での立憲の評判はもともと地に落ちていましたが、最近政治に興味を抱いて国会中継を初めて見ているなんて人もいるそうで、その層への選挙への影響がどれくらいあるかは気になります。
麻生総理がその当時マスコミ・メディアに悪役扱いされていたのに気がついたエピソードとして、家族が借りてきた「ヒカルの碁」。
どう見ても麻生さんがモデルとしか思えない御器曽プロ。小賢しい行動をする完全に悪役として紙面に登場していました。
また当時は麻生さん支持者＝キモネトウヨ、民主党支持者＝クールでスマートっていう風刺画がありましたねぇ。
干支が一回りすると世相が随分と変わるものだなぁ、と改めて思い出しました。
ヒカルの碁…。
あまり読んだ事ありませんが、妙に韓国推しのマンガだったような。
ヒカルの碁の韓国推しは後半からなんです。集英社に韓国から猛烈な抗議(囲碁の最強国は韓国なのに、韓国抜きで話しが進むのはおかしい！とか)があったと噂で。Kの法則で韓国プロが漫画に出てからすぐ連載終了しちゃったし。
麻生似の人は、麻生さんがそれだけキャラが立ってたからマネされたといえる。
はい。もともと少年漫画にありがちな下剋上はあまり無いストーリーでしたが、それ故か、韓国人碁士は強い設定でした。で、ラスボスは韓国の長身イケメンの碁士。長身イケメンは余計な要素、バイアス強めと当時も感じました。
漫画で、日本人以外のキャラの国籍をわからせる方法として、語尾に「〜アル」とつければ中国人というように、当時の韓国人のイメージは犯いや韓流タレントイメージだったからでは。それに、リアルに細吊目角頬で描いたら、どんだけの抗議が来るかと恐れたんでしょう。韓国プロ編のあたりは作者の熱量ただ下がりに感じました。(対局もあっさりしてたし。)
「20世紀少年」に出てきた「都合が悪くなると軽傷をやたら痛がる総理」の風体は森喜朗総理そのままでした。森氏は東京五輪でのゴタゴタの陰に見られるようなしっかりした面もあるのですが、世間の「政治家なんてとにかく批判すれば良い」みたいな層とマスコミの格好の餌食ですので、まぁ表現としてはありそうなものですが……作者の当該作の畳み方の雑さ、その後のアベノマスク批判暗喩だのといった所から「あぁ、せっかく画力は最高なのに、こんな程度なのか……」と残念になってからは、すっかり見向きもしていません。
創作・芸術家に政治思想を持つななどとは言いませんが、その影響力を利用しての政治思想(思考力)のせいで楽しめなくなる(まぁこちらの都合ですが)のも残念な事です。音楽ならアジカンとかハイスタとかSUGIZOとかも。
さらに干支一回りでもして、2010年代あたりの政治が再評価されたとき。おそらくは彼らの当時の主張など物笑いの種になると予想(願望)しますが、さてどうなるやら。
(ネトウヨ=キモオタ、リベラル=福山雅治似のイケメン、みたいな意味不明な画像が一時出回りましたが、既に覆されちゃってますね。そもそも思想と容姿を絡める考え方が実に左翼的で、世間一般からは受け入れられないモラルの低さですし。)
漫画家も編集者も学生運動崩れか、不幸にもそういう人を先輩にもってしまったということもあります。私の生まれる前の話で、初期は学生運動に行く人はかっこいいということで、陸サーファーならぬなんちゃって運動家もいたとか。若さ故と思う時も来るでしょう。
まさに作中後半の昭和を模した近未来で、デモに混じってナンパする若者、なんて描写もありました(笑)
……あれは左翼運動の失敗を揶揄しているのかと思っていたのですが。こうしてみれば、「真の左翼活動戦士ではない者」だから揶揄していたのか。
そういう彼らからすると「※第三列の男」菅直人氏は許されるんですかねぇ。
※第一列目は先頭に立ち逮捕される鉄砲玉、第二列目は間近で指揮を取る幹部、第三列目は前衛と見せかけて1,2が警察と揉み合いになってる隙に消えている者。
ねつ造報道防止に、「メディアに取材するメディア」創設してほしいです
・公権力による監視ではなく、公開取材のみ
・ジャッジは視聴者や購読者
方法は、
・ねつ造と思われる報道を一般より集計、一定数を超えたメディアを取材、ノーカット公開
・その取材に応じるメディアだけで記者クラブを構成、優先的に取材できる環境を用意する
いろいろハードルあるとは思いますが
昔の特撮は示唆に富んでいます。ここまで読んで、「汝の正体見たり。外道照身霊波光線」を思いだしました。汝て誰？
なんか、立憲の杉尾さん、随分困っておられるみたいですね。（既出記事と被っていましたらすみません）
高市政権が発足したら「迷惑メール」が激増したとご主張をなさっておられ、随分お困りの様子です。
元TBSの立民議員、止まらぬ大量の迷惑メールに「なぜ政権が変わったらこんなことが起きる？」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511130000083.html
＞尋常ではありません。これまでにはなかった事態。なぜ政権が変わったらこんなことが起きるのでしょうか？」
で、実際に届いた「迷惑メール」をスクショで公開されていました。
写真は日付のリンク先で読めます。
こんな丁寧な言葉遣いのご意見メールですが、ご本人のご意見と違うためか「迷惑メール」なのだそうです。
みなさん、杉尾氏にメールを送られる際はくれぐれもお気を付けください。
スクショ最強ですね。（笑）
書きたかったことを書き忘れてました。
あの杉尾氏にも、ネットの批判は「効いている」ようです。
この状態を長くは続けられないと思うんですが、行動を改めるのか、貝になるのか。
杉尾氏に関して 時々オームという単語が出てくるので検索したら ウィキペディアにも詳しく載っていて ああそういうことかと納得しました。その当時は新機種の開発に没頭していたエンジニアだったもので。
Q.なぜ政権が変わったらこんなことが起きるのでしょうか？｣
A.石破政権下では無かった『くだらない追及』を始めたから!
＞なぜ有権者は特定野党に怒りを覚えるようになったのか
ＮＥＴでのノーカット配信で、メディアによる「切り貼り(カット＆ペースト)」が機能しなくなったから｡
予算審議に関係の無い非建設的なやり取りを目の当たりにしたから｡
タイパが悪すぎる(国会開催 ⇒ １００万円相当/分とも・・。)から｡
当方 田舎に住んでいます
でもなぜかお役所は老人がスマホ購入のお手当てをくれました
お陰でスマホ保有老人が増えています
老人は騙されるのが嫌（老い先短いから？）なので恐る恐る使っていますが確実にマスゴミ対策となる様です
TV視聴時間のグラフですが見た目以上にマスゴム離れが進んでいると思います
追伸 先ほどTVで埼玉県に夜間にガラスを破り窃盗が多発しているとの報道が有り
以前に東南アジア赴任のおりアパート3階まで窓に鉄格子がありました
火事の危険性より窃盗対策が重要なんだ。
と思っていましたが日本もそのような時代になったんだ。
と感慨を持っています
一軒家がこれからは避けられていくのかな。物騒な世の中になったものだ
でも全国知事会は外国人による犯罪は増えていない。
とどこを見ているのか分からない決議をしていますねえ
宮城県知事も同じことをいっていたような気がします
熊による殺人も数十人殺害されてから行政が動きだしました
外国人被害についてはどれほどの被害を受けたら動き出すのでしょうか