国会審議見せるだけで勝手にＳＮＳでの支持が減る政党
国会審議を見せるだけで支持率が低下する政党があるとしたら、それはその政党が本当に政府の足を引っ張るようなことしかしてこなかったという証拠でもありますし、このような政党が有権者から嫌われ、少なくとも泡沫政党と化す程度には議席を減らすことが国益に資することもいうまでもありません。そして、ネットを通じて国会審議に関心を持つ人が増えていることで、その可能性が高まっているのではないかと思えてなりません。
現役層から支持される高市内閣
高市早苗内閣に対する支持率が、なかなかに凄いことになっています。
先週の『若い女性が圧倒的に支持：年代により不支持率０％も！』あたりでも取り上げましたが、とりあえず主要な新聞社やテレビ局（全国ネット）による調査結果は、一様に高い支持率を示しているのが現状でしょう（図表）。
図表 内閣支持率（2025年10月～11月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 読売・ＮＮＮ（10/21～22） | 71.0% | 18.0% |
| 共同通信（10/21～22） | 64.4% | 23.2% |
| 日経・テレ東（10/24～26） | 74.0% | 19.0% |
| 朝日新聞（10/25～26） | 68.0% | 19.0% |
| 産経・ＦＮＮ（10/25～26） | 75.4% | 19.1% |
| ＪＮＮ（11/1～2） | 82.0% | 14.3% |
（【出所】各社報道）
どの調査で見ても支持率は最低でも６割超、平均で７割超ですが、そのなかでも最新版のＪＮＮによる調査では、なんと82％と８割台を叩き出しています。
もちろん、一般に発足したばかりの内閣は支持率が高めに出る傾向があることなどを踏まえておくと、、今回の支持率も一時的な「ご祝儀相場」という側面もあるのかもしれませんが、仮にそうだとしても、非常に高い支持率です。
しかも、どの調査でも一様に、若年層や現役層ほど支持率が高く出るという傾向が認められます。もちろん、高齢層でも支持率はそこそこ高いのですが、現役層に限定すれば、社によっては、支持率は８割台から９割台、という事例もあるようです。
高市総理への期待が先行＆石破前首相への失望の反動
これは、高市内閣が発足する前の調査で、石破茂内閣（※当時）に対する支持率が、若年層ほど低く、高齢層ほど高かったことと、ちょうど真逆の現象ではないでしょうか。
この点、『「早朝勉強会」批判矛先が一部メディアや野党に向かう』などでも述べた内容と重なりますが、支持率について少しコメントしておくと、高市内閣に対する高支持率が続くかどうかを巡り、著者としてはそれこそ高市内閣次第だと考えています。
高市総理が支持されているのもおそらく、①積極財政派として知られる高市総理に対する期待が先行し（過ぎ）ていることもさることながら、②国民の声を聴かず、減税を頑なに拒絶し意味のないバラマキに固執した石破前首相に対する怒りを伴った憎悪の感情の裏返し、という側面が強いと思います。
ということは、高市総理が石破前首相の積み残し案件である減税を推進し、社会保険料の引き上げや高額療養費負担大幅増加を食い止めることなどに成功すれば、現役層の熱狂的な支持が得られる可能性が高い反面、これらに失敗すれば、高支持率は容易に失望に変化するかもしれません。
どちらも高市総理次第です。
もちろん、現状、高市総理は自民党内における政治基盤も弱く、たとえば税調会長に旧宏池会の小野寺五典氏を充てているあたり、非常に心もとない部分ではあります。加えて年少扶養控除復活に後ろ向きに見えること（『高額納税者ほど減税効果大きいのは当然＝年少扶養控除』等参照）も懸念材料でしょう。
このあたりは一部の「過激な」（？）減税派を中心に高市総理に対する強い失望がＸなどで表明されているというのが現状であり、とりわけ子育て世代のなかには年少扶養控除が存在しないことに対する怒りが強まっている現状は無視できません。
ただ、それと同時に「責任ある積極財政」、「税率を上げない税収増」などを掲げ、片山さつき氏を財務大臣に抜擢するなど、財務省・旧宏池会系のこれまでの主張に正論で立ち向かおうとしているあたり、これまでにない動きですし、大きな変化といえるかもしれません。
少なくとも著者自身に関していえば、最初から高市総理に対し過大な期待を寄せておらず、したがって「高市総理に交代したら日本の諸問題が一挙に解決する」とも思っていませんでした。
そして、年少扶養控除を含めた減税の動きなどに関しては、少し長い目で見守る価値はあると思う次第です（もちろん、これに関しても過剰な期待は禁物、と考えています）。
ネット審議中継を見る人が増えると何が起こるか
さて、その一方で本稿で紹介しておきたいのが、もうひとつ気になる動きも出てきています。
昨今は史上初の女性総理という事情もあってか、国会中継に関心を持つ人が増えているのではないか、といった仮説をＸなどで目にすることも多いのですが、『「早朝勉強会」批判矛先が一部メディアや野党に向かう』でも触れた「高市総理が早朝から国会等の準備をしている」問題も、それに関連する話題のひとつでしょう。
そして、多くの人が国会質疑に関心を持つようになれば、おそらく出てくるであろう疑問が、一部政党の質問のレベルの低さです。
ひと昔前、インターネット審議中継などをマジマジと眺めているのは、著者のようなモノ好きに限られていたのではないかと思いますが、当時から著者は「これを一般国民に見せたら、一部政党は次の選挙で壊滅的な打撃をこうむるのではないか？」などと考えていました。
その現実に、世の中が追いついてきたのではないでしょうか。
このあたりは少し前の『エビデンスを軽視する人たちの権威の大崩壊が始まった』などでも指摘した、「オールドメディアの権威を崩壊させるのは検閲でも隠蔽でもなく、正確で詳細な情報を速報することである」とする議論を思い出させます。
正直、「こんなくだらないことに質疑時間を浪費しているのか」、「内外に課題が山積しているなかで、そんな下らないことにかまけているのか」、などと疑問に思うようなことが多々あるのだとしたら、これはこれで大きな問題だと断じざるを得ません。
そして、ＳＮＳなどを通じて国会審議を視聴した一般国民の間で、特定政党に対する支持率が今後急落していく、といった展開もあり得るところです。いわば、国会中継するだけでＳＮＳを通じて勝手に支持率が下がり、勝手に不支持率が上がる、というわけです。
案外早くその結果が出てくる（かも）？
なお、こうした変化は、おそらくメディアによる支持率調査で追い切れるのかどうかが微妙な部分でしょう。
というのも、審議中継を視聴しているのがネット層なのだと仮定したら、こうしたネット層の意見がメディアの支持率調査で十分に掬い上げられない可能性があるからです。
この点については高市内閣の支持率についても似たようなことがいえますが、それと同時に年代別の政党支持率に関する詳細なデータを公表していない調査に関していえば、年齢補正が効かない分、特定政党に対する支持率が大きく出てくるという可能性はあるのです。
ただ、Ｘなどの言論空間を眺めていると、やはりこの国難において、本当にくだらない揚げ足取りに終始する政党に対し、もはや怒りにも近い感情を示す人が増えていることに気づくのです。
本当に面白い時代になったものだと思います。
当ウェブサイトでは、官僚機構、オールドメディア、特定野党の三者がセットになって「腐敗トライアングル」を形成していると常々指摘していますが、これら三者の共通点は、「事実を嫌うこと」、「エビデンスを嫌うこと」に尽きます。
その意味では、国会審議という「事実」を見せるだけで支持率が低下するというのは、その政党が今まで本当に政府の足を引っ張るようなことしかしてこなかったという証拠でもありますし、このような政党が有権者から嫌われ、少なくとも泡沫政党と化す程度には議席を減らすことが国益に資することもいうまでもありません。
とりあえずは、次の国政選挙（意外と早く行われる衆院選でしょうか？）については楽しみにしたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
政策論議ではなく政局に持ち込むための質問などを大多数の有権者は聞きたくないと思います。特に若年層、現役世代はそうでしょう。
国民生活向上になんら役に立たないことに質問時間を使ってしまう立憲民主党の議員を見ていると、議員定数削減は必要と思う有権者が増えてくるでしょう。
サイト主どのとは逆の意見ですが、仕事をしない、邪魔ばかりする、議場で寝てばかりいる議員を排除し、彼ら彼女らの活動すべてを国民総監視下に置くために、国会議員定数はむしろ減らすべきと当方は考えています。仕事をしない議員が晒され、引きずり降ろされる社会体制を確立するのです。
国会議員定数削減には同意デスが、地方分権とセットがmustだと考えマス
統治機構改革の一環としての国会議員定数削減が本道でせう
>国会審議見せるだけで勝手にＳＮＳでの支持が減る政党
＊立民よ！野党第一党の座を明け渡せ!!
（質問時間の采配権を返せ！）
理想：「強敵」と書いて”とも”と読む
現実：「審議」と書いて”難癖”と読む
・・・・・
彼らの目的はメディアに「見せ場」を切り取ってもらうこと｡
自身が責め立てる場と与党の｢謝罪・撤回｣が報道されること｡
＊でも、ネットだと ”やらかし” が曝されちゃうんですよね｡
（ノーカットだもの・・｡）
彼ら(オールドメディア含む)と、視聴者が想定した「今日のハイライト」が全く違うようですね。
うん。
彼らのは「今日”も”ハイライト（＝排・right ≒ 正しくない)」なのかともですね｡
国会議員を取り巻く業界構造が変化したということですね。この変化に適応できる政治家と適応できない政治家。これまで国会議員になるためには、ジバン、カンバン、カバンが重要な要素でした。今は、国会での発言が重要。ヤジばかりで、まともな政策論議ができない議員ばかりを国会論議に登場させる立憲は、相当議席を減らすことになるということですね。貴重な国会の時間を「クマに似ている」、「クマに似ていない」等論外だと思います。これ以上、C国に馬鹿にされないよう全力で経済成長に取り組む時に、立憲民主党は国会には不要ですね。これまでのところ。国会議員の業界構造が変化したのに適応できない国会議員は、次回の選挙でリプレイスされるでしょう。
審議内容もさることながら、予算委員長の采配も問題視されているようですね。
しかも前任者が同じ政党だったにもかかわらず、公平かつ適切だったとの高評価されているという皮肉。
ほんとにどこの政党が議席を減らすか、次回選挙が楽しみ。
「私たちは絶滅危惧種だから助けて」
というスタンダップコメディをやろうとしてる絶滅危惧政党があるようですが、議会のやり取りはきちんと見てたら、きちんと狂言回しが居たら、面白いのですな。
狂言回しとは、市議会なら市長、国会なら総理大臣。
議会の様子を即日に公式サイトへノーカット動画を上げる。
その上で、質疑の背景経過結果などの勘所を、解説する。
世の中の切り抜き職人さんたちや、新宿さんをはじめとする社会観察サイトも、大事な狂言回しです。
こういうのと、半日遅れでピンボケかつ偏った情報しか伝えてくれないオールドメディアとでは、勝負にならないですね。
BBCの会長が、意図的にトランプ大統領の演説を編集で別の意味にしたとして、辞任しましたが、ということは（BBCでさえ、そうなのだから）日本のマスゴミも、「自国の総理の対して、やっていてもおかしくない」と国内外から思われているのではないでしょうか。（映像技術が進歩して、ライブ映像でも（多少の）切り貼りができるようになったりして）
高市政権は保守現実路線という言い方を耳にする。現実主義者は自然と保守寄りになるのではないかと考えるが、逆に言えば現実主義でない人達にリベラルが多いという話になる。
思考実験として国会議員が議事堂ごと異世界転移してサバイバル生活に突入したとする。
とある総理とその仲間たちは状況把握を急ぎ生き残るために必要なことを列挙して優先順位を付けて行動する。
とある野党とその仲間たちは誰の責任だどうするつもりだと叫び出し勝手な行動ばかりして足を引っ張る。
考えて見れば、多数の集団であれば前者も後者も一定数は必ずいそうではある。そして前者の顔ぶれ、後者の顔ぶれとして誰を思い浮かべるかはあなたの自由である。
立憲は大事な質問時間を使って「森友」と「奈良の鹿」やってたそうです。（笑）
この先も森友ガー言い続けそうですね彼らｗ
あまり追い詰めると「親分、奴らです。やっちゃってください」に走りそうで夜しか眠れません。
思わず、「日中戦争。。は お相手が逃げ回っててほぼ戦ってないので、日清戦争前夜に状況が似てきて心配です。」とTVインタビューで答えたいのですが、残念ながら出くわしませんねぇ。。（え？使われない？そうかも。。）
外交部フォーマットの警告文大喜利にはこんなものもありました。
「抗日戦のあいだは
山奥をこそこそと
逃げ回っていた中共と八路軍が
抗日戦争の主流とは
何と盗っ人猛々しいことか!
中国人民と世界を欺す（あざむくの意たぶん）のもいい加減にせよ!
中華民国総統 蔣中正」
蔣中正とは蒋介石のことで、この声明が台湾島から発せられたと暗示しているんですね。
台北駐在員、ある新聞社の場合は大陸中国から転戦した来た人物らしくて、中華民国のことも台湾島のことも理解できていないらしい（視点が大陸のまま）読者はいい迷惑です。
今日、国会中継の奈良のシカの質疑応答を、一部ですが見ました。
高市総理が、奈良市の条例や奈良公園のDJポリスの日本語・英語・中国語での注意喚起、また周辺の旅館の証言など具体例を上げて、天然記念物である鹿を保護する必要があり、日本人・外国人の危害を加える者には注意すべきと訴えていました。
一方、質問者の西村氏は、実際に鹿の被害があったのか疑問であり、鹿を害する外国人の話は外国人差別ではないかと発言。さらに、今日の鹿加害の噂から、関東大震災時の流言飛語のような状況になるのではないかとも述べていました。
なんかなぁ……
西村氏は天然記念物保護と観光客の問題を、人種差別や関東大震災時の在日朝鮮人被害の問題に変化・誘導していると疑問が沸きました。彼らにとって、そこら辺に利権でもあるんでしょうかねぇ。
「せめんといて」…
「セメン溶いて」？
「責めんといて」？？
まー既にアル利権やコレカラ利権化していこうとするトコロやイロイロアルんカモ知れまへんナ？？？
知らんけど
しかのこのこのここしたんたん？と同じくらい古い話ですな
岸田石破の酷さの反動
その通りだと思います
振り子の法則がそのままですね
私たち（ネット界隈）はこの辺を理解して高市政権を支える行動をしていきましょう
そうしないと振り子は簡単に戻ってしまう
自民党の中に戻そうと言う兆しが見えたらすかさず叩きましょう
高市政権の内容は事実を重く見る日本文化そのものです
つまり普通の日本文化を現しただけで「極右」等では無いと思います
「理想」を求めることも大切ですが「理想だけ」では国が滅びます
支持率を現実に映すには選挙に行くことですね。
若い人も選挙に行けば、今までのように組織票などの固定票で投票数が読めなくなって来れば若い人の方も向かざるを得なくなってくるし、面白くなってくると思います。
毎度、ばかばかしいお話を。
朝日新聞：「朝日新聞信者にきずかれないように、「中国の駐大阪総領事が、高市総理を脅した」件は小さく報道しよう」
＞https://www.afpbb.com/articles/-/3608053?cx_part=top_topstory&cx_position=1
外国メディアが報道したことで、知らないのは朝日新聞信者だけ？
さらに
中国：「昔は中国が日本の総理を批判したら、日本国内の進歩的日本人が、もっと騒いだものだ」
＞特定政党に対する支持率が今後急落していく、といった展開もあり得るところです。
立憲民主党ですねw
最近、Youtubeでも国会答弁が目立ちます。国民の政治への関心が高まることは、良いことです。そして、この国難の時期に、同趣旨の問答を繰り返し失言を狙うとか、「奈良の鹿」などは、立憲民主党の質問であることも広く知られるところになりました。
あれが野党第一党とは、本当に恥ずかしい限りです。
話は変わって、高市総裁には、とっとと中国大阪総領事をペルソナ・ノン・グラータで国外追放して欲しいものです。大阪領事館は、中国工作員の巣窟でしょうから、何なら閉鎖でも良いのでは？
公明党といい、最近中国の本性を国民に明らかにする事件が増えているのは、大変良いことだと思います。
ほんにNET社会の浸透というか、普遍化が進むにつれ、日本経済が世界から取り残された一番の原因が一気に表面化してきたということなのでしょう。
何べんも主張されておられる全く国民の信任などないのに、勝手に代表面するオールドメディアに財務官僚、シンクタンクを持たなく（利用しない、金をかけたくない）、法律を立案すべき立場なのに簡単に官僚に洗脳される政治家諸氏。
また、いったいどこの国の政治家なのか、マスコミなのか？何かしらの団体から饗応を受けてなければ、とても理解に苦しむ世論の誘導。
世間から見れば、とてもじゃないが税金と時間を無駄に浪費してるとしか思えない国会審議。
つまり、こ奴らが日本経済の足を引っ張り続けてきた最大の原因じゃないかと。
某国領事から、クビをかっきってやろうかと侮蔑されても、某国が怒るのは当然だと、一般市民としても唖然とするしかない評論を宣う政治家にリベラル自称のオールドメディア。
報道しない事由がある？国民をバカにするにも程がある。
あくまで私的な見解ですけど、自民党が大敗した理由はオールドメディアが喧伝するような金の問題でなく、余りにも前任者が何もしなかった、ただ首相という肩書に執着しただけの者だったことに、いわゆる愛想が尽きたってやつと理解しているのですが。
ようよう国民が、ジャッジできる時代になってきたということでしょう。
前任とその前が左や特定隣国に媚び過ぎてただけでしたね自民党。やれば出来るのは結構。