「早朝勉強会」批判矛先が一部メディアや野党に向かう
高市早苗総理大臣に対する支持は若年層ほど強い傾向がありますが、当ウェブサイトとしては高市総理、高市内閣についてもこれまでと同様、あくまで「是々非々」のスタンスで臨みたいと思います。こうしたなか、高市総理が先週、「早朝３時から異例な勉強会」を開いたとする報道が出て来ましたが、これは何のことはない、答弁書が朝３時に完成することにあわせて開催したものだったようです。高市総理自身がＸにて明らかにしたのですが、これを巡ってむしろ一部メディアや特定野党への批判が生じているようです。
目次
一筋縄ではいかないわが国の問題点
なぜ高市総理の支持率は高いのか：その２つの要因
一部メディアの調査だと、高市早苗総理大臣は若年層から圧倒的に支持されているようであり、支持率は瞬間風速的に８割台を叩き出しました。しかも層によっては支持率９割、という情報もあります（『若い女性が圧倒的に支持：年代により不支持率０％も！』等参照）。
凄い話です。
ただ、高市総理が支持されている理由は、「女性だから」、ではありません。
たしかに高市総理は憲政史上初の女性宰相であり、それだけ現代を象徴する人物であることは間違いありませんが、（なかば著者自身の主観に基づく「決めつけ」かもしれませんが）これにはおそらく大きく２つの要因が関わっています。
- 石破茂・前首相があまりにも酷すぎたこと。
- 高市総理が思想的に積極財政を旨としていること。
これについては、これまでの当ウェブサイトの指摘を踏まえると、どちらも当たり前すぎる話ではないでしょうか。
「重税国家・ニッポン」に向き合わなかった石破前首相
当ウェブサイトで何度も指摘している通り、現在の日本には「税と名乗らぬ税」が多すぎ（その筆頭格が社会保険料という事実上の「老人福祉税」です）、これらの「税と名乗らぬ税」を含めた税負担が少々重すぎるうえに、高額納税者には高い税を支払わされたことに対する恩恵がほとんどありません。
所得税は累進課税がきつく、また、社会保険料も（上限はあるとはいえ）応能負担と称して高所得者になるとガッツリと徴収されますし、そのくせ社会保障サービスは高額納税者ほど減らされるという、極めて理不尽なシステムです（制度設計した者は控え目にいって頭がおかしいとしか言いようがありません）。
石破前首相は「日本の財政はギリシャより酷い」などと言い放ったうえ、減税を求める有権者の意見をことごとく無視し、あろうことか厚生年金保険料の実質的な「増税」も決定しましたし（※この責任は立憲民主党にもあります）、さらには高齢層などに現金をばら撒こうとするなどして、現役層の総スカンを食らいました。
参院選では目標とされた「自公両党で改選後過半数維持」にも失敗し、自民党は2007年以来の30議席台という惨敗を喫し、石破前首相は当初居座ろうとしたものの自民党内からの「石破下ろし」に耐えられず、結局は退陣に追い込まれました。
これも、石破前首相と彼を支えた者たち・利用した者たち（たとえば岸田文雄・元首相、宮沢洋一・前税調会長、森山裕・前自民党幹事長、村上誠一郎・前総務相など）が自民党の「党内野党」で政策にも民意にも疎く、政争や利権確保にしか興味がなかったことを、賢明な有権者が見抜いたからなのでしょう。
自民党に対する支持率は上がっていない
その意味で、高市総理／高市内閣に対する高支持率は、高市総理に対する期待がやや先行しているうえに、「反石破」的な有権者の反動、という側面が強いのではないかと思います。
こうした見立てを裏付けているのが、自民党に対する低い支持率です。
安倍政権のころであれば、故・安倍晋三総理大臣自身のみならず、自民党自体が国民、とりわけ勤労層から強く支持されていたフシがあり、安倍総理が再登板するきっかけを作った2012年12月の衆院選を含め、都合６回の大型国政選挙で自民党は「負けなし」でした。
参院側では改選時の過半数には足りないこともありましたが、それでも公明党と連立していたため、自公で合わせると、とくに2013年以降は常に過半数ラインを上回っていましたし、衆院側では選挙制度の仕組みもあってか、自民党は常に単独で絶対安定多数と呼ばれるラインを上回っていたのです。
岸田元首相のもとで行われた2021年衆院選も、やはり安倍総理の時代と比べ、獲得議席はやや減ったにせよ、絶対安定多数と呼ばれるラインにほぼ到達する議席は獲得していましたし、（安倍総理暗殺直後の）2022年参院選は自民党が改選数（124議席）の半数を超える63議席を獲得しています。
しかし、自民党は石破前首相のもとで行われた2024年秋の衆院選と25年夏の参院選で、見事にズッコケました。
衆院選では単独過半数を失っただけでなく、公明党と合わせても過半数を下回り、参院選では目標である「自公合わせて改選後過半数維持」すら達成できなかったのです（何なら地方選も含めると25年６月の東京都議選でも自民党は最大会派の地位を失うなど惨敗を喫しています）。
前回選挙と比べた得票数は、2024年衆院選で約25％、2025年都議選と参院選で約30％、それぞれ減少しており、このことは自民党に対する支持が「石破茂総裁」によって大きく失速したという個人的仮説を強く裏付けています。
「高市総理で自民圧勝」とは限らない
ついでに申し上げるなら、岸田元首相のもとで行われたこの２つの選挙、著者としては「安倍総理や菅義偉総理大臣の時代の残り香」による効果と見ており、高市総理に交代したからといって、「岸破時代」に失われた自民党の信頼がそう簡単に戻って来ると楽観視すべきではありません。
そして、先週の『高額納税者ほど減税効果大きいのは当然＝年少扶養控除』あたりでも指摘したとおり、高市総理もハンドリングを間違えたら保守層・ミドルインカム層の反発を買い、自民党が選挙で三度（みたび）惨敗する、といった可能性だって排除できないのです。
その意味では、現状の高市内閣に対する高支持率は、多分に期待先行であり、期待は容易に失望に転じることを忘れてはなりません。
もちろん、以前から繰り返し指摘してきたとおり、高市総理に交代して日本のさまざまな問題が一気に解決するというほどに現実は甘いものではありませんし、日本が置かれている諸問題もそこまで単純なものではありません。
著者は単なる評論家であって、政治家ではありませんので、「厚生年金廃止」だ、「生年別健保制度導入」だと偉そうにご高説を垂れることもあるわけですが、これはあくまでも「理想の制度のあるべき論のひとつ」という観点から述べているものであり、現実に政治家としてそれを推進するつもりはありません。
結局は国民の声を伝えることが大切
一方、政治家の側にとっても結局のところ、その政治家個人の信念などに基づき優先順位を設定したうえで政治リソースを使用していかざるを得ませんし、これは高市総理にしても同じことがいえます。
高市内閣の政策も、高市早苗氏という個人の信条や理念、さらには自民党や現在の連立相手である日本維新の会などの考えとの妥協で決定されていくでしょう。
だからこそ、私たち国民も、せっかくＳＮＳなどのネットによる情報発信手段を得たわけですから、政治家に対し、積極的に私たちの思いを伝えていかなければならないのです。
いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、世の中に数多く存在するウェブ評論サイトのひとつとして、金融評論家であるウェブ主が個人的な持論のひとつとしての社会保険料（≒老人福祉税）などの改革の必要性を唱え続ける奇特なサイトのひとつであり続けたいと思う次第です。
また、著者自身は歴代政権に対し、「100％支持」でも「100％不支持」でもどちらでもなく、良い政策は良い、悪い政策は悪い、という「是々非々の評価」を続けてきたつもりです。
2009年以降で見ると、個人的に「支持できない政策」の割合が特に高かったのが民主党の鳩山由紀夫、菅（カン）直人、野田佳彦の各元首相、自民党の岸田文雄、石破茂の両元首相であり、「支持できる政策」の割合が特に高かったのが麻生太郎、安倍晋三、菅義偉の各総理です。
高市総理に対する評価についても、こうしたやり方を変えるつもりはまったくありません。
読者の皆さまには、良い政策は良い、悪い政策は悪い、と、ざっくばらんにお伝えし続ける所存です（ついでに申し上げるなら、それに賛同するかしないかについても、もちろん、読者の皆さまの自由です）。
批判の矛先は「高市総理の働き方」ではなく…
ＷＬＢを捨てた高市総理
さて、前置きが長くなりましたが、とりあえず著者自身が高市総理を支持するかどうかは今後の高市総理次第であると強調しておきたいと思う反面で、もうひとつ思い出しておきたいのが、高市総理の個人的な政治スタンスです。
高市総理が自民党総裁に選ばれたのは先月４日のことですが、その際に、こんなことを述べました。
「いま、（自民党議員は）人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて、働いてまいります」。
実際、内閣総理大臣に指名されたのは先月21日のことですが、高市総理はＡＳＥＡＮ、日米首脳会談、ＡＰＥＣなどの重要な外交日程をいくつかこなしたうえ、さっそく国会日程をこなすなど精力的に働いていることは間違いありません。
オールドメディアなどは「ワークライフバランス（ＷＬＢ）を無視しろと国民に命じるのはけしからん」、といった論調を展開しようとしましたが、高市総理の爆走でこうしたオールドメディアの批判が完全に蹴散らかされてしまった格好です。
そんな高市総理は美容院に行く時間すら取れない実情をＸに投稿しています。
自民党総裁に就任した日から総裁車、総理に就任した日から総理車にしか乗れない事となり、自分の車は使えなくなりました。
宿舎から出ると、ドライバーさんや警護官に迷惑がかかる事から、公式行事が無い週末は、宿舎内の自室や会議室で仕事をする事にしています。…— 高市早苗 (@takaichi_sanae) November 8, 2025
これは、高市総理の責任というよりも、どちらかというと、日本のメディアの責任ではないか、という気がしてなりません。
高市総理は立場上、自身で自動車を運転することもできず、どこに行くにしても公用車で出かける必要があります。そうなると、たとえば美容院に行くにしても、どこかの週刊誌が嗅ぎつけて、「公私混同！公用車で美容院通いの非常識さ」、などと報じる可能性があります。
ちょうど麻生太郎総理に対するメディアスクラムが酷かった時期に、麻生総理が高級バーや料亭などを利用したら、「カップラーメンの値段も知らない政治家が贅沢三昧」、といった具合に、マスコミから理不尽に叩かれていたのを思い出します。
早朝３時から大量の答弁書を読む高市総理
いずれにせよ、高市総理はいまや一国の総理大臣なのですから、身だしなみには気を付けていただきたいところですし、何なら公費を使ってでも、信頼のおける美容師さんを官邸ないし公邸に招いて髪のセットなどをしてもらえば良いのではないか、などと思う次第です。
ただ、それ以上に興味深い話題があるとしたら、これかもしれません。
今日は衆議院予算委員会の初日でした。
大量の答弁書の完成が午前３時頃になる見込みと聞き、朝８時からの会議や閣議までに読み切る必要から、限られたスタッフとともに公邸でペンを入れ修正してから臨みました。
「経済安全保障推進会議」の初会合も開催しました。… pic.twitter.com/K35Ov8RRhy— 高市早苗 (@takaichi_sanae) November 7, 2025
高市総理が先週金曜日の夜10時半ごろにポストした内容によれば、高市総理は同日、午前３時から公邸で大量の答弁書の読み込みとペン入れを行ったのだそうです。
メディア報道「異例の早朝勉強会」にＳＮＳで反応
じつは、これにはちゃんと伏線があります。
いくつかのメディアがこの「午前３時からの勉強会」という話題を取り上げたのです。なかには「異例」という文言を記事タイトルで使っている事例もあります。
高市早苗首相、午前3時から異例の勉強会 初の予算委員会へ準備
―――2025年11月7日 19:46付 日本経済新聞電子版より
午前３時から勉強会 衆院予算委の答弁準備―高市首相
―――2025年11月7日10時55分付 時事通信より
午前3時から異例の予算委対策 高市首相、答弁への強いこだわり
―――2025年11月7日 17時16分付 朝日新聞デジタル日本語版より
また、これらの記事のなかには、同日の衆院予算委員会で立憲民主党の黒岩宇洋氏が「職員の中には答弁作成で徹夜の方もいたと思う」と問題視した、などとする記述も確認できます。
ただ、これについては結局のところ、Ｘなどでいくつかの問題点が指摘されるに至っています。
- そもそも野党は「２営業日前の正午まで」に質問通告を行っておらず、ケースによっては前日の深夜になって通告が出てくるケースすらある
- 直前に質問通告が出て来たとしても、その通告の内容が漠然としていて、答弁書を作成する担当の官僚が議員本人に質問の意図を確認しなければならないこともある
- 議員によっては官僚からの照会に答えないケースもあり、この場合は過去の政府答弁や細かい豊麗・通達を調べ上げて答弁書を作らなければならないこともある
- 結果的に官僚は深夜残業を余儀なくされる
…。
むしろネットの批判はメディアや特定野党に向かう
これってじつはもう何年も前から（ネットなどでは）指摘されている「霞が関をブラックな職場にしているのは特定野党だ」という論点と同じです。そして、官僚は答弁書作成のために深夜までの残業を余儀なくされ、タクシー帰宅などで余分なコスト負担が生じているのです。
当然、答弁書の完成が午前３時前後になるということは、その時間まで答弁書を作成している官僚がいる、ということであり、深夜３時まで答弁を作らなければならないほどのブラックな職場の原因が特定野党にあるのだとしたら、やはりこれは真っ先に廃止すべき国会の悪習そのものでしょう。
ただ、それ以上に興味深いのが、一部メディアのあたかも「高市総理が（朝３時から勉強会を開催するほどに）非常識だ」といわんばかりの報道ぶりや、高市総理の「早朝勉強会」に批判的な特定政党に対し、むしろネットでは非難の声が高まっていることです。
これは面白い現象と断じざるを得ません。
かつてであれば「早朝から勉強会を開催し、官邸スタッフなどに過大な負担をかける非常識な高市（総理）」、といった論調でメディアが報じれば、国民の間で「高市けしからん」、といった声が上がった可能性があります。
しかし、今日だと高市総理がほぼ同時にＸで自身の見解を述べるものだから、メディアや特定野党が高市総理を攻撃しようとしたら、その矛先が自分たちに向かってしまう時代になってしまったのです。
本当に、時代は変わったものだと思います。
泉健太氏の「提案」はひとつの見識
なお、公正さのためにいちおう紹介しておきますが、立憲民主党側からは、質問通告遅れに対する反論も出て来ました。
たとえば泉健太・前代表は日曜日、「今回の予算委は『前々日の昼』時点で日程が決まったのだから、その時には質問者も確定しておらず、質問通告の完了は不可能」だったとする見解を述べています。
「高市総理の午前3時出勤は、野党の質問通告遅れのせい」
は一面的な見方。溢れる投稿で偏らないように気をつけたい。まず今回の件、
今回の予算委は「前々日の昼」時点で日程が決まったのだから、その時には質問者も確定しておらず、質問通告の完了は不可能です。…— 泉健太🌎立憲民主党 (@izmkenta) November 9, 2025
この点は、いちおう、反論としては成り立ちます（※なお、「11月７日に予算委員会が開かれることは10月30日付で確定していたのだから、もっと早く質問を出せたはずだ」、といった指摘も出ていますが、この点についてはとりあえず本稿では取り上げません）。
ただ、もしそうだとしても、結果的に官僚が深夜残業を余儀なくされたわけですから、やはり現在の国会運営に大きな問題があることは間違いありません。
これについて泉氏は、こんな改善策を提案しています。
- 国会として「前々日の昼」の「さらに１日前」に「委員会開催を決めねばならない」と定める
- 議員の質問作成時間を確保しつつ、その上で「前々日の昼の通告期限を守らない質問には、政府は回答義務を負わない」という厳しいルールにする
…。
これに関しては、ひとつの見識でしょう。
ネット民主主義はさらに進む
いずれにせよ、社会がネット化しつつあることで、これまでの「権力者」だった者たち、とりわけ新聞、テレビなどを中心とするオールドメディアがむしろ「監視される側」に廻ったことが、ここに来て浮き彫りになってきました。
そしてこの変化はおそらく不可逆的なものです。もう元には戻りません。
結局、普段から当ウェブサイトにて報告している通り、ネットの発達は私たちが暮らすこの日本という自由・民主主義社会の「自由化」「民主化」をさらに強力に進めているのです。
官僚が民意に反して強引に推し進める政策（増税や増税、増税など）はいずれ立ち行かなくなりますし、民意に向き合わない特定野党、報道に正確性にも詳報性にも適時性にも欠けるオールドメディアなども同じく行き詰まっていくのではないでしょうか。
その意味で、「ネット民主主義」の威力は、案外近いうちに私たちの眼前にその姿を見せるのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます（コメントに当たって著名人等を呼び捨てにするなどのものは禁止します）。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。また、著名人などを呼び捨てにするなどのコメントも控えてください。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
丸の内会計士 へ返信する コメントをキャンセル
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞記事はカネを払ってまでして読むものではありません。時事文章はコモディティだからです。
優れた文筆家による優れた文章だけが売り上げを達成できる時代、この国の新聞社にカネは集まりそうにないですね。
老兵は死なず…という言葉がありますが。
敗残老兵が煩いことこのうえないです、だらし内閣の方々すこしお静かに。
あっ、まだ議員でした、失礼しました。
予算委員会のある朝は答弁準備で早出して・・が恒例なのか、TVカメラもなぜかスタンバイしていて公邸に入ってくる映像撮ってましたね。
マスゴミもお仲間なんでその理由と原因判ってたくせに高市政権になったとたんに批判してくるなんて・・・。
一挙手一投足が注目浴びる新政権なんだから、今までの悪しき慣習なんてSNSで拡散されてすぐバレるのを気づけよと。SNSで非難されるであろう罠に気づいてないのがマスゴミも末期症状かとw
高市総理が早朝３時から勉強会を開いているのなら、総理と対峙する一部メディアや野党も、まともな質問をするために、早朝３時から勉強会をしなければならないのではないでしょうか。
蛇足ですが、
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア：「なんだなんだ。最近の若いものは、俺たちが若い頃は、メディアは早朝３時からの勉強会を批判すれば、一緒になって批判したものだ」
自民党だけでも審議日の朝に質問事項、回答者、提出日の情報をXにアップ。
与党、野党の駆け引きよりも、審議内容が重要で見える化しましょう。
自民広報部さん、できませんでしょうか？
得意先に仕様書を納品したいが、担当部署がいつまでたっても指示書を送ってこない。
期日を大幅に遅れて届いた指示書は、何が言いたいのかよくわらないしょぼいものだった。
得意先は、その日の午後から、仕様書に基づく業務を行う予定である。
得意先は、届いた仕様書について、朝３時から確認作業を行なった。
なぜか「得意先」を批判するオールドメディア。
仕様書を業者が代筆するのが、大企業発注・官公庁発注の特徴 …
「国プロ代筆」は、ステルスコンサルティング業として、儲かる商売でした
元請けからの指示書の遅れで、作業が開始できでない下請け業者。その下請け業者を批判するオールドメディア。ということでしょうか。
泉氏の提案はいいと思いますが、「通告期限のルールなんて存在しない」とまで言ってのける立憲共産議員がいるようなので、ルール化しても無駄な気がしますね。
ルールを守れない国会議員の存在が笑えないです。
参院長野選挙区、東京選挙区のみなさま、次の選挙はよろしくお願いします。
ルールがあろうがなかろうがそれを処理する人たち負担を考えれば
わかりやすい質問通知を早急に提出することを心がけるはずです。
特にWLBガーとか労働規制緩和ガーって言ってる人たちはなおさらです。
2人のツイートを貼ってしまったがために特定野党の屁理屈ウォッチャーと化してしまいました。事前通告ルールの存在について事実がよくわからなくなっていましたが、だいたい見えてきたのでまとめておきます。
まず、国光副大臣の謝罪ツイート
https://x.com/ayano_kunimitsu/status/1987795360924746063
現在も、前々日の正午までという質問通告ルールが続いていることを前提とした当方の投稿は、事実誤認であり、撤回させていただく
事前通告の国会申し合わせは数年おきに何度かあったようで、昨日立憲が出した文書によくまとまっていました。（「ルールは無い！」と主張する立憲の文書なのである意味では信頼がおけます）
立憲：「衆議院における『質問通告』の期限について」メモ
https://cdp-japan.jp/files/download/2025/ZVNg/q4m5/uvl3/2025ZVNgq4m5uvl3DgIGXmBD.pdf
＞前日に委員会の開会が決まることも多く、より実態を踏まえた申し合わせにするため、2014（平成 26）年 5 月 27 日に、自民、民主、維新、公明、みんな、結い、新党改革の国対委員長により「国会審議の充実に関する申し合せ」が合意され「すみやかな質問通告に努める」と改められた。
申し合わせは数年おきに行われており、質問の事前通告については2014年の申し合わせで「前々日の正午までに」が無くなり、その後もそれが踏襲されているようです。
ただ、明文化されていないとはいえ、委員会開会日程の問題がなければ「前々日の正午まで」を目指すことは暗黙の了解とされており、慣行としてのルールが残っていると考えられます。それは各党の公約や内規、政府答弁、報道から明らかです。
明文化された申し合わせが存在しないことは事実のようで、政府の立場では撤回もいたしかたないでしょう（ここで言い争っても非生産的）。
ただ、申し合わせ当事者の野党の立場で、「ルールは上書きされた」「ルールは存在しない」「だから深夜の通告でも問題ない」とまで主張するのは明らかに詭弁です。
まあ、そんなところのようです。
特定野党の屁理屈ウォッチャーとしては腑に落ちました。（笑）
以下、関連情報。
立憲・政策集2024
https://cdp-japan.jp/visions/policies2024/10
・質問の事前通告の適正化のため、委員会開会の前々日など適切な日時までに質問を通告する慣行を徹底します。
参議院：質問主意書・政府答弁書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211004.htm
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211004.htm
Q.「質疑者は、原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」となっているが、政府はじめ各府省庁は把握しているか
A.政府としては、御指摘の「申合せ事項」の内容は承知している。
産経：速やかな質問通告を 与野党が合意 衆院議運理事会
https://www.sankei.com/article/20230620-XVNR2DGOXNOBBO3UH3H4XPQKI4/
申し合わせで通告の締め切り時期は明示しなかったが、平成１１年に各党の国対委員長間で合意した「質疑２日前の正午まで」の通告を念頭に置いている。
夜中の3時に公邸への出入りを撮る取材者の存在が気持ち悪いです。
民間企業の者が あんなショット撮れるなんて 公邸丸裸でセキュリティー大丈夫なんですかね。
オールドメディアの方々は、夜駆け朝駆けという基本動作を叩き込まれますので、夜中の3時くらいに侵入禁止の場所に入り込むなどは、得意中の得意かもしれません。
昔、証券取引所の物理的な場で株式が取引されていた時代には、各証券会社に場立ちという業務の方々がいました。優秀な場立ちは、野村の注文を素早く見つけ、野村より早く自社の注文を入れるのが優秀な場立ちだった時代があったようです。職業病のような変な能力が身につくということかもしれません。
今回もオールドメディアの腕に自信のある方が撮影したのでしょうね。ご指摘の通りセキュリティに問題ありと思います。
浅間山荘の突入５分前から生中継が始まったように事前通知があったか、報道撮影用のショバとして普段から占有されているのか。
所信表明演説時のヤジ、質問主意書をぎりぎりに出す件、どちらも現在の野党第一党の基本戦術。国会で難癖付けて足を引っ張るのが重要な仕事と考えて実行してきた人達だから、批判され炎上しても急には止まれない。他の戦術も特に持ってないはず。
彼らは今まで普通にやってきたことが異常なのではなく、急に批判されるのが異常な事だと思っているだろう。それに正常な国会運営の妨げになっていると批判されたからといって続けないわけにいかない。まともな活動をしたら選挙で当選できなくなるかもしれないのだから。
こういったらなんだが、一部野党の正義にもとる活動が話題として提供され、それがSNSで晒され炎上することは高市総理支持者にとっての一種のエンタメのようなものになり、支持率を維持する一助になる気がする。
もし高市総理がこの一種の精神攻撃に耐え体調を崩さず乗り切れるなら、高い支持率を維持することは短期的には政策を通す推進力になる可能性があり悪くない。中長期的にはいい加減まともに民主主義を尊重する気のない政治家は淘汰されてしまえと思わなくもない。
この件で、一部のメディアや野党に批判が回るのはインターネットなどによる「情報の可視化」が大きいでしょうね。
幾らメディアが「報道しない自由」を行使したり、無理矢理野党側を擁護して与党側を批判したり、更には野党議員が言い訳以下の酷い自己弁護をしたとしても、当事者である官僚や元官僚の政治家などがインターネットという広大な空間にて情報提供して、更に一般人が様々なサイトで調査したりしている訳ですから、もうどんな小細工をしても無駄という事なのでしょう。
これが「メディア不信」や「政治不信」の原因となっている訳なのですが、残念ながら「権力批判をしていればそれでいい」と言う風潮がこの界隈にありますから、是正は難しいでしょうね。
＜＜ネット民主主義は不可逆的＞＞
これが本当ならいいのですが
ネット規制をしろ。と言う声が高くなっています
N党党首の逮捕。宮城県知事によるネット規制検討（小野寺自民党議員との話）
NHK含めオールドメデアはいまかいまかと規制に乗り気です
AIが優秀になりすぎフェイクが見破れなくなりつつあります
これも老人がネットに近づかない一因でしょう
ネット民主主義は大賛成ですがこれに対処するのは難しい
＊立民よ！第二野党に墜ちよ!!
立民による「ためにする批判」は､
立民をより「ダメにする批判｣(！)
・・｡
昨日朝、TBSが8時から放映している高齢者向け娯楽番組を冒頭部分のみ見ました。
大まかな構成は
・早朝から総理者で公邸に入る高市総理を流す
・高市総裁就任時の「馬車馬発言」を流す
・答弁を切り取り、秘書官やSP、運転手に対する謝罪部分のみを流す
と、いかにも高市総理が関係者に迷惑をかけ深夜残業を強要させた構図を作り出そうとの意思が見て取れました。
さすが僕たちのTBS、その変わらない姿勢が素敵ですね
ほっこりした朝でした。
高市総理の非難批判をする事だけが目的になって他のこと何も見えなくなくなってるんじゃないですかね。
その内容で報道したらどうなるか、記事を読んだ読者がどう考えるか、一切考えてるように見えません。
WLBの件も当初D通の過労死の件を引っ張り出して遺族まで巻き込んでいましたが、国が規制をしないと社員を死ぬまで働かせる企業に問題があるわけで、各メディアはD通は法律で規制されないと対応しないダメ企業って言いたいんだろうなーって思いながら見てました。(飼い主に喧嘩売って大丈夫なのかなと)
BBCの会長は偏向報道の責任をとって辞任するようですが、日本国内のメディアで同じ対応するところが現れますかね。
なければ永久に信用は戻らないと思います。
国光外務副大臣の２日前ルール投稿について、本日の衆議院議院運営委員会筆頭理事間協議で野党側筆頭の立憲・吉川理事から与党側筆頭の自民・村井理事に対し事実誤認であるとして抗議がなされ、撤回と謝罪を要求し、村井筆頭は事実と異なることを認めたようです。
村井氏が記者団に対し、
「政府の要職にある方が間違って情報発信をされることは非常に大きな問題」「（党内では）内規として2日前までに質問通告を行うことを定めている。おそらく国光氏はそこの部分と勘違いをされたのではないか」
旨語ったと複数媒体で報じられてます。
記事中の立憲、共産の議員のポストは間違いではない、ということですね。
＞記事中の立憲、共産の議員のポスト
記事中にはそのポストは記されていませんで、私のコメント欄に書いておりますので補足します。
報道が正しければ、衆議院は申し合わせが存在します。
速やかな質問通告を 与野党が合意 衆院議運理事会
https://www.sankei.com/article/20230620-XVNR2DGOXNOBBO3UH3H4XPQKI4/
＞申し合わせで通告の締め切り時期は明示しなかったが、平成１１年に各党の国対委員長間で合意した「質疑２日前の正午まで」の通告を念頭に置いている。
参議院はよくわかりませんがどうも申し合わせは無いようです。ポストした2人は参議院ですから目的語を曖昧にしたまま参議院のルールを主張しているのかもしれませんね。それであれば単品の主張としては正しいのでしょう。しかし午前3時が話題となっている予算委員会は衆議院のことですから、論点ずらしと言えるでしょう。
ルールがないと主張するなら、衆参の違い、衆議院の申し合わせの経緯を踏まえて主張するのが丁寧でしょうが、そういうのもすっ飛ばしているので議論も混乱するばかりですね。
またパチ倒さんのところで知ったのですが、ムネオ氏の質問主意書でも政府の見解として申し合わせの存在が確認されています。
質問主意書：
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211004.htm
答弁書：
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211004.htm
何としても謝りたくないし、できれば難癖つけてもあやまらせたい、というのはお里がわかるなあ。(立憲て基本的に官僚を人と思ってないのに、よく組合は支援するよなあ。)
国光あやの氏は、投稿の事実誤認を認め、撤回し、謝罪し、問題のポストを削除すると、氏のXアカウントでポストしましたよ。
それで？
何に対して謝罪したんですか？
そうですね、雑すぎたのでもう少し補足します。
2023年に衆院で申し合わせがあったのは事実のようです。
ではなぜ、衆院事務局がルールはないと説明し、副大臣は謝罪したのか。
恐らく、「2023年の申し合わせはルールではない」という理屈が成立する余地があるのだと思うのです。
それはなんなのか、私は知りたいです。「国光氏が謝ったから」だけではその理屈はわかりませんので上記の返信となりました。
私見ですが、
「尊属殺人はもう存在しないもんねー」
と言い返してるようにしか思えないのですよね。
そこだけ取ればそうだけど、そもそも殺人がイカンだろが。
遅れたのは立憲民主党のせい。
でも日程の決定が遅れたのも事実。
ならば、そんな事を国会の本番質問でイジったりすんなよ！と。
与党も野党も淡々と質疑すればよろしい。
しかも、準備期間がないから野党も迷惑してるんだよねー、
とか言いながら出してるのが小学校の学級会みたいな質問ばかり。
「官僚に迷惑をかけただろ、オラオラ。」
とか言う前に、
「幼稚な質問で有権者に迷惑をかけるなよ」
と思いますねえ。
産経新聞の本日17:03の記事によると、
平成26年以降の申し合わせで、前々日正午ではなく「速やかな質問通告に努める」となった由。
立件民主党も良かれと思っているならば大々的に勝利宣言すればよろしいでしょう。
逆に、自民党のほうから、申し合わせの文言とその変遷を淡々と広報し、立件民主党の所業については有権者に判断を委ねるのも有りだと思います。
2日前ルールが存在するのであれば守るべきだし、存在しないのであれば新たにでも作ってほしいものです。どちらが正しいかは割とどうでも良い。
直接政治を動かせる与党議員ではなく”野党議員になってまで”日頃から取り組んでいる問題を質問にしたいのであれば、何時間前どころか議席を得る前から既に準備はあるはずです。直前に出すなどというのは、やる気が無いか、準備時間を置かせずに揚げ足を取りたいか。好意的に見て後者だとしても、そうまでして悪の与党の答弁を完封し国政を動かしたような野党側質問、一個も知りません。ゴミ(モリカケだのオスプレイだの)ならたくさん。
もうマスコミフィルターの外枠から情報が漏れ出て塞ぎようが無い時代です。求められているのはまともな手順を踏んだまともな議論であり(当たり前すぎて指摘も馬鹿らしい)、そこから望んで外れる連中は侮蔑の対象になります。逆にきっちり仕事をしてルールは守るという(当たり前すぎて略)な議員は昔より遥かに高確率で評価されます。
わけのわからない駆け引き搦手に頼らずとも真っ向勝負が”出来る”時代になったんだから、議員こそが喜びそうなものなのですがね。ましてや信念から野党に参集した気骨のある議員先生方なのですから、頑張ってください！ 皮肉ですけど。
本当におっしゃる通りですね。
このまま続くと労基法が適用されない官僚は過労死する人が出そうです。一国民としては、申し合わせの有無を争うより、誰も犠牲にならず責任感と当事者能力を持った議員の方々が、官僚の知識をベースに無理なくきちんと議論できる仕組みを整備して欲しいですね。搦め手からの嫌がらせ、もしかしたら野党の方々だけでなく自民党内からのもありそうです。
>> よく組合は支援するよなあ。
公務員労組の組合員は「官僚」ではなく、将来も「官僚」になることは無いからでは。
木原官房長官が昨日の記者会見で、国光外務副大臣のSNSでのツイートが事実誤認であると認め、国光副大臣を注意したと記者の質問に答えてます。
衆議院の議運の筆頭理事間協議という国会の手続きで与党議運筆頭に政府の一員である国光副大臣の発言が事実誤認であると認めさせる、政府に国光発言の事実誤認を認めさせ注意させる、（野党筆頭の要求どおりに）国光副大臣本人が事実誤認を認め発言を撤回し謝罪する、国光副大臣の自爆で立憲は難なく３本取って完勝。
そもそも政府一員の立場で国会内＝政党間の合意事項について発言するのこと自体が則を越えており、しかも事実に基づかない非難であった時点で、フォンテーヌの「無知な友人ほど危険なものはない、賢明な敵の方がまだいい」を地で行くような大失態。北方担当相も更迭されてもおかしくない失言をしている。舌禍への対応を誤るとボディブローのように効いてくる。
【11月10日午後官房長官記者会見】
毎日新聞）衆議院予算委員会の質問通告について伺います。国光あやの外務副大臣が自身のTwitterで、前々日の正午までの通告ルール、どれほど野党が守っているのかと投稿しました。衆議院の取材によると、2014年９月の臨時国会以降速やかな質問通告であり、２日前正午ルールはないとの回答でしたが、政府としての質問通告の時間に対する認識を伺います。また、副大臣が誤った見解をSNS上に投稿した形ですが、長官から注意等何らかの対応とられたのかも伺います。
官房長官）質問通告のツールについてのご質問ですが、おっしゃるように平成11年の国会の申し合わせではですね、前々日の正午までとされておりましたが、平成26年以降の申し合わせでは、速やかな質問通告に努める、とされているものと承知をしております。ご指摘の国光外務副大臣のSNS上の質問通告に関する投稿は、前々日の正午までという質問通告ルールが続いてるということを前提としていた時点で事実誤認であった、ということから、私からですね、国光あやの外務副大臣に対しては注意をしたところであります。
そのニュースは読みましたが、それで2023年の「申し合わせ」の存在への疑問が解消しますか？