メディア排除は経済社会の意思か

『Yahoo!ニュース』もユーザー体験損なうコンテンツへの対処を発表

新聞、テレビを中心とするマスコミ・マスメディア、本来の役割は「①重要な情報を、②正確に、③詳細に、④適時に流すこと」ですが、日本のメディアにこれらができているとは言い難く、それどころか「切取報道の自由」、「虚偽報道の自由」、「角度付ける自由」、「報道しない自由」が蔓延しています。メディアが今から再生できるのかは知りませんが、もし再生したいと望むのであれば、いまいちど、「①重要な情報を、②正確に、③詳細に、④適時に流すこと」を意識されてはいかがでしょうか。

情報はメディアにとっての商品だが…

「マスコミ・マスメディアにとっての商品といえば、情報である」。

これは、著者のさる知り合いの方がいみじくも常日頃から指摘していることです。

「いったい何を当たり前のことを？」、と疑問に思われる方も多いかもしれません。

しかし、この「情報はメディアにとっての商品である」という事実は、日本のメディア産業を語るうえで欠かせないポイントです。

たとえば記者クラブで情報を官庁から独占的に入手することに慣れてくると、「情報をくれる相手」、すなわち官僚機構には逆らうことができなくなるからです。

一部メディアが「悪い円安論」や「国の借金論」など、おそらくは官僚機構（とくに財務省あたりでしょうか？）が出所と思われる怪しげな情報をしたり顔で語っているのも、「スポンサー」である官庁を刺激したくないからである、と考えたら辻褄が合います。

また、一部の（自称）外交専門家が外交に関して妙なことを述べる理由も、同じようなところにあるのではないかと思う次第です。

マスメディアさん、ヤバくないですか？

メディアウォッチが当ウェブサイトのコンテンツに！

さて、当ウェブサイトは2016年７月にスタートした独立系ウェブ評論サイトであり、来年７月まで継続すれば10年目を迎えることができるはずです。

そんな当ウェブサイトにとって、「メディアウォッチ」は当初、隠れたメインテーマのひとつだったのですが、最近は当ウェブサイトのメインコンテンツのひとつと化しつつあります。高市早苗総理大臣が誕生し、首相官邸や自民党から国民に向け、ダイレクトな情報発信が、明らかに質、量ともに増えたからです。

マスメディアについては、「報道権力」とでも呼べば良いのか、ともすればそれ自体が一種の権力のようなものとなっているフシがありますが（しかも私たち国民が選挙で選んだわけでもないにもかかわらず、です）、いまやそのマスメディアの権力が崩壊に向かっているのです。

このままじゃマズいですよ

いや、新聞社やテレビ局、あるいは通信社などから構成されるマスコミ／マスメディア業界の将来性については、当ウェブサイトではこれまでにずいぶんと議論してきた論点のひとつですが、これについては結論からいえば、「このままだとマズい」のヒトコトに尽きます。

なぜか。

それは現在のマスメディア業界は、自分たちに本来求められている社会的な役割をろくに果たしていないからです。マスメディアの本来の役割は、「①重要な情報を」、「②できるだけ正確に」、「③できるだけ詳細に」、そして「④迅速に」伝えることではないかと思いますが、どうもこれができていないようなのです。

まず「①重要な情報を」、の部分は、おそらくマスメディア業界が考える「重要さ」と一般国民が考える「重要さ」に大きな乖離があり、多くの人が「重要だ」と考えているような内容を、マスメディア業界は必ずしも提供できていない可能性が高いのです。

とくにマスメディア業界は多くの場合、マスメディア自身の不祥事の追及や報道には及び腰であり、『「支持率下げてやる」発言を業界はどう考えているのか』などでも触れた「支持率下げてやる」発言などに関しても、報道が十分になされたとは言い難いのが実情ではないでしょうか。

報道しない自由なんて存在しない

これに加え「②できるだけ正確に」の部分も、なかなかに絶望的です。

よくマスコミ業界では「角度をつける」などの表現がなされるようですが、たとえば政治家の発言をそのまま紹介したりせず、前後の文脈を無視して切り取ったうえで批判するのも日常茶飯事です（たとえば故・安倍晋三総理大臣の「こんな人たち」発言への批判はこうした文脈で語られるべきものです）。

また、「報道しない自由」などといわれるとおり、マスメディア業界ではときとして、政治家の発言や行為を「なかったこと」にする、ということが行われています（その典型例が『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』でも指摘した、2009年の衆院選におけるメディアスクラムでしょう）。

切取報道の自由。

虚偽報道の自由。

角度付ける自由。

報道しない自由。

正直、そんな自由は存在しません。

詳細に報じてくれないメディア

さて、その一方で「③できるだけ詳細に」、の部分については、メディア業界の方としては異論があるところでしょう。

そもそも新聞には紙面の都合が、テレビには尺（しゃく）の都合があって、たとえば総理大臣の所信表明演説などをすべて報じることは物理的に難しいし、現代人は忙しいので、ポイントだけ知りたいと思うケースが多いためです。

したがって、新聞やテレビの報道に詳報性が欠けるのは、メディアとしての限界に加え、必ずしも多くの人々がそれを望んでいるとは限らない、といった事情がある（かもしれない）、という点については、公平さのために指摘しておいて良い論点でしょう。

ただ、先ほどの「②正確性」の論点ともかかわるのですが、日本のメディアの報道は得てして不正確ですので（※著者私見）、総理大臣が本当はどう発言したのか、前後の文脈も含めて正確に判断するためには、やはり原文をそのまま読まなければならないこともあります。

こうしたときに、世の中に新聞やテレビしか存在しなかったとしたら、メディアによる悪質な切り取り報道を検証する術（すべ）が、私たち一般国民にはほとんど残されていないことになります。

つまり、新聞、テレビの要約が正確であれば、必ずしも詳報性がなくてもそこまで問題とはならないのですが、前提となる日本のメディアの報道は正確ではないため、やはり詳報性が必要です。そして、それを日本のメディアは提供できていないのです。

専門力のないメディア

円安を防ぐために利上げしろという奇妙な主張

これについては社会全般に関する事実の報道だけでなく、経済に対する解説記事においても、大きな特徴があります。

たとえば、経済に関する話題だと、日本のメディアでは「円安のせいで日本ではインフレが進んでいる」、「日銀は円安を食い止めるために利上げをすべきだ」といった、まことにおβακαな主張が蔓延しています。

円安悪玉論自体の間違いを巡っては、『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』でも解説していますが、本稿ではまた違う観点からこれを検討しておきましょう。

当たり前ですが、経済学を少しでも学んだ人なら、「資本移動の自由」「金融政策の独立」「為替相場の安定」という３つの政策目標を同時に達成することが「絶対に」不可能であることを理解しているはずです（これを国際金融のトリレンマと呼びます）。

国際金融のトリレンマ

下記３つの政策目標を同時に達成することは絶対にできないという経済学の鉄則。

• 資本移動の自由（資本は国境を越えて簡単に移動することができること）
• 金融政策の独立（通貨当局は自国経済の状況に適した金融政策を講じることができること）
• 為替相場の安定（為替レートを一定水準で安定させることができること）

たとえば資本移動が自由な国の場合だと、為替レートを固定するためには金融政策の独立を放棄する必要がありますし、金融政策の独立を確保したければ、為替レートの固定を諦めなければなりません。

香港やデンマークのように、為替レートを外国通貨（香港の場合は米ドル、デンマークの場合はユーロ）と実質的に固定させている場合、勝手に利上げしたり、利下げしたりすると、それだけで資金移動が生じ、為替レートが動いてしまいます。

このため、香港やデンマークなどの場合は、常に市場介入し続けるだけでなく、通貨当局がペッグしている外国通貨と金融政策を合わせる必要があり、自国のインフレ率や失業率を見ながら自由に金融政策を決定する、といったことができません。

一方で日本、英国、米国、ユーロ圏などのように、域内の経済規模がそこそこ大きい場合は、為替レートを固定するよりも金融政策の独立を重視した方が遥かに効率的です。多少の為替変動には目をつむり、国民生活のために金融政策を使うのです。

そして、為替レートの固定と金融政策の独立をどうしても同時に達成したいのであれば、資本移動の自由に制限を加えるしかありません。中国やロシアがそれをやるならともかく、日米英欧といった先進国がそうした決定を下す選択肢はありません。

こうした基本を理解していないからこそ、メディアは平気で「円安を食い止めるために利上げしろ」、などと主張するのでしょう。

迅速性でもネットに負けるオールドメディア

こうした専門性のなさ、正確性のなさなどを踏まえると、オールドメディアがネットに勝てるところはいったいどこでしょうか。

可能性があるとしたら、結局のところ残るは「④迅速に」、の部分ですが、これに関してもオールドメディアに限界が到来していることは間違いありません。

たとえば新聞だったら記事を書いてからそれを入稿し、印刷し、配達するまで、最短でも数時間は必要です。読者が目にしている記事は、記者が数時間、いや、下手したらもっと前に書いた記事だったりするわけですし、とりわけ現在進行中の事件だと、新聞報道が遅れるのも当然です。

一方、テレビだったらまだ生中継などの手法を使い、リアルタイムに配信することもできなくはありませんが、地上波の場合は報道番組などの番組の枠が必要であり、ドラマやアニメ、野球中継などが放送されているときは、スタジオからの緊急速報を伝えることは難しいのが実情です。

（※もっとも、テレビの場合だと、緊急速報を伝えたければ、番組の途中でテロップを流すなどの手法も使えなくはありませんが、それもあくまでも速報を流すというレベルにとどまります。）

こうした観点からは、「①重要な情報を、②正確に、③詳細に、④適時に」流すことができているかどうか、という観点からは、日本のオールドメディアは必ずしもその機能を十分に果たしていないと断じるのが適切ではないかと思うのです。

そして、これも当ウェブサイトにおいていつも述べていることですが、「本業」を果たしていない業界は、いずれ必ず消滅します。

日本のメディアに関していえば、メディアの本業であるところの「①重要な情報を、②正確に、③詳細に、④適時に流すこと」ができていないわけですから、この点を改善しなければ将来がありません。

権力の監視役という思い上がり

ではなぜ、こんな状況になってしまったのか。

これにはインターネットの登場というテクノロジーの進歩に加え、マスコミ業界の怠慢も大きな要因として指摘しておくべきでしょう。

ネットの登場で、そもそも情報を個別の国民レベルに伝えるためのコストが限界まで下がっているわけですから、もしもマスメディアが「情報の専門家」を自認するなら、少なくとも単なる一次情報の転載だけに付加価値はないことを認識しておくべきでしたが、それだけではありません。

これはなかば著者自身の主観も交えた評価ですが、マスコミ業界では、ともすれば自分たちのことを「国民の代理人」で「権力の監視役」であり、「官僚や政治家と対等な存在」だ、などとする勘違いが蔓延している可能性が高いのです。

なんとも酷い思い上がりです。

あるいは、もっと踏み込んで言えば、マスコミ自身が一種の「権力者」と化してきた、といった実態があります。

先ほど指摘した、「切取報道の自由」、「虚偽報道の自由」、「角度付ける自由」、「報道しない自由」などは、いずれもマスコミ自身が「独占的に報道する権利」を濫用（らんよう）し、いわばマスコミ自身が一種の巨大権力を握っていた実態の一端を示しています。

ただ、当たり前ですが、私たち国民はマスコミ業界に、そんなことを託していません。

想像するに、マスコミ業界に対して国民の大多数が望んでいるのは、「報道するのは自由だけど、報じる以上は正確に報じてね」、ということではないでしょうか？

重要な情報をちゃんと報じてほしい

こうした仮説が正しければ、マスコミ業界がやるべきことは明らかです。いままでの逆をやることが必要です。

• 切取報道しない
• 虚偽報道しない
• 角度を付けない
• ちゃんと報じる

もちろん、これだけでは足りません。

先ほどから述べている通り、人々がマスメディアに求めているのは、「①重要な情報を」、「②できるだけ正確に」、「③できるだけ詳細に」、そして「④迅速に」伝えることだと思います。

メディアが今から再生できるのかは知りませんが、もし再生したいと望むのであれば、いまいちど、こうしたメディアの原則を意識されてはいかがでしょうか。

力関係の完全なる逆転

私たちの社会は意思を持っている？

そのための第一歩は、やはり、メディア各社が社内に専門家を育てることではないかと思います。

先ほど挙げた「悪い円安論」は少々お粗末ですが、経済・金融という「社会人にとっての基礎知識」レベルの内容ですらこうなのですから、私たち国民の側にとっても、そんなメディア報道を真に受けていたら、普通に判断を間違えます。

メディアが国民の信頼を失うのも当然といえますが、それだけでは話は終わりません。

マスメディアが垂れ流す情報が、ときとして私たちの国の経済社会に悪影響を与えているわけですから、経済社会が意思をもってマスメディアを排除しようとしているのも、当然といえるかもしれません。

あるいはそれ自体が、私たちの社会が健全に機能している証拠でもある、といえるでしょう。

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さて、改めて申し上げておきますが、当ウェブサイトは「読んでくださった皆様の知的好奇心を刺激すること」を目的にウェブ評論を行っています。

その際、これまでであれば、報道を議論の出発点に置くことが多かったといえます。

ただ、当ウェブサイトを長らく愛読いただいている皆さまなら何となくお気づきかもしれませんが、当ウェブサイトでは最近、一般的なニューズ・サイト（たとえば新聞社やテレビ局、週刊誌などのウェブサイト）を議論の起点とする機会が減って来ています。

もちろん、こうした議論が皆無、というわけではありません。

最近の例でいえば、『児童性的虐待疑惑浮上…入国ビザ免除の適正化措置必要』や『複数のメディアが時事通信の経営不安を相次いで報じる』などのように、報道を出発点に持ってくるスタイルの議論は、今でも当ウェブサイトの基本形でもあります。

ただ、こうしたニューズサイト起点のみならず、最近の当ウェブサイトでは、政党や首相官邸などの公式発表、あるいは著者自身が調べた／試算したデータなどを議論の起点に持ってくる事例も増えており、その意味で、新聞やテレビ、雑誌といったメディア報道の重要性は、徐々に低下しているのです。

つい先日の『エビデンスを軽視する人たちの権威の大崩壊が始まった』などでも指摘したとおり、昨今のようにネット化が進んだ社会では、私たちはさしたる労力なしに、「一次情報」というものを簡単に手に入れることができるようになったのです。

また、報道を議論のもとにするときは、「報道自体が正しいのかどうか」という論点を気にする必要があります。

オマケ：こんな話題が出て来ました

本稿の議論は以上で締めようと思っていたのですが、最後にどうしても取り上げておきたい話題が出てきてしまいました。大手ニューズ・ポータルサイトでもある『Yahoo!ニュース』のオウンドメディア『news HACK』が６日、かなり気になる記事を掲出したのです。

ガイドライン遵守の改めてのお願いと、ユーザー体験を損なうコンテンツへの対応について

―――2025.11.06付　Yahoo!ニュース『news HACK』より

『news HACK』によると、『Yahoo!ニュース』は「LINEヤフー 記事入稿ガイドライン」を策定し、これの遵守をコンテンツパートナーに要求しているそうですが、今年１月に続き、同日、改めてその遵守を依頼するメールをコンテンツパートナーに送付したとのことです。

具体的には「ユーザー体験を損なうコンテンツ」として、「多くのユーザーが不満・不快に感じる記事もあり、これらに対してはガイドラインを厳格に適用していく必要が生じています」、などと指摘。こんな趣旨のことが記載されています。

• 見出しと本文に乖離がある（いわゆる「釣り見出し」）記事はガイドライン違反となる
• 一見した限りでは違反とは言い切れないが、過度に強い表現を盛り込んだ見出しをつけているようなケースであっても、実際にユーザーからフィードバックが多く集まっている場合は、それらを重視して対応する
• そのような記事を繰り返し配信するパートナーは、当該媒体の記事すべてについて、12月以降に「タイムラインでの掲出量を一定期間減らす措置」を講じる

つまり、「一定期間のユーザーフィードバック件数と内容が基準を超えた場合に、当該媒体のタイムラインでの掲出量を減少させる措置」が12月以降取られるわけですが、それらの例として次のようなものが挙げられています。

• 一部発言の切り取りで、関係のないものへの関与を匂わせたり、あたかも芸能人等がネガティブな物言いをしたかのように誤読させたりするもの
• ＳＮＳ等一部の声を切り取るなどして構成した記事で、政治家や芸能人などの尊厳、名誉を傷つける恐れのあるもの
• 主にスポーツなど結果を伴うもので、記事内容が完結していないものや結果の間違い、結果が判明していないのにすでに判明したかのように誤読させるもの

これは、オールドメディアなどで多く見かけるものですが（著者私見）、今後はこうした記事が日本最大級のポータルサイトである『Yahoo!ニュース』から排除されていく可能性が出てきた、ということです。

正直、著者などもオールドメディアが配信する偏った記事、歪んだ記事、あるいは反社会的な記事などにはいら立っている人間のひとりですが、やはり同じような不満を抱えているネットユーザーはそれなりに多くいる、ということなのでしょう。

果たしてオールドメディアの記事に改善がみられるかどうか。

あるいは改善すら見られずに『Yahoo!ニュース』から排除される事例が出てくるのか。

個人的には非常に気になる論点だと思う次第です。