小林鷹之氏「早期解散に否定的」記事に対し即座に反論
当ウェブサイトで長年主張してきたのは、「客観的事実と主観的意見はちゃんと分けましょう」、という議論です。客観的事実はどこの誰がどう記述しても同じ内容になる情報、主観的意見は文章の書き手によって内容が変化する情報です。こうしたなか、両者を混同した事例が出て来ました。自民党の小林鷹之政調会長は１日、自身の発言を報じた記事で解散総選挙に言及されていたことに対し、「記事にあるような解散・総選挙について一言も触れておりませんし、そうした文脈でも話しておりません」と即時に否定したのです。
目次
「小林氏が早期衆院解散総選挙に否定的認識」
週末の報道を眺めていて気になった記事がありました。
自民党の小林鷹之政調会長が１日、早期の解散・総選挙に否定的な認識を示した、というのです。
自民の支持率は上がらず 小林政調会長
―――2025年11月01日15時51分付 時事通信より
時事通信は、小林氏が講演で、高市内閣の支持率が高いのに自民党の支持率が上がっていないなどの点に触れ、「結局は政策で結果を出さないと意味がない」などと述べたと報じているのですが、その続きにこんな記述があるのです。
「早期の衆院解散・総選挙に否定的な認識を示した形だ」。
衆院解散は高市総理の専権事項ですので、そもそも要職にあるとはいえ政調会長という立場に過ぎない小林氏が解散総選挙についてコメントするのは不適切です。本当に小林氏が解散総選挙に言及したのだとすれば、これは越権行為ではないでしょうか？
小林氏は自身が政調会長に過ぎないということを、果たして理解しているのか、などと文句のひとつも言いたくなりそうです。小林氏が早期解散総選挙に否定的な見解を述べたとはいえ、迂闊に選挙に言及することが軽率であるとの誹（そし）りは免れないのではないでしょうか？
客観的事実とそうでないもの
ただ、この記事を読んで小林氏に文句を言う前に、少しお付き合いいただきたい論点があります。
もう何度も説明してきたつもりですが、著者が当ウェブサイトを運営している大きな目的のひとつは、「客観的事実と主観的意見を分けること」を実践することにあります。
ここで、「客観的事実」とは、どこの誰がどう記述しても同じ内容になる情報のことです。たとえば文章（Ａ）のような記述がそうでしょう。
（Ａ）「2025年10月28日に高市早苗総理大臣は米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と東京で会談した」。
これを「令和７年」ではなく「2025年」と、「高市早苗」ではなく「高市早苗さん」と、「総理大臣」ではなく「首相」と書く人もいるでしょうが、それは表現の違いであって本質的な内容は同じです。
しかし、次の（Ｂ）のような記述は、客観的事実ではありません。
（Ｂ）「会談の場で高市早苗はトランプに媚びを売るふるまいをして、世界中の失笑を買った」。
そもそもこの文章、「客観的に誰がどう見てもそうだ」、といえる要素があまりにも欠落し過ぎています。
「トランプに媚びを売る」が何を意味するのかそもそもわかりませんし、トランプ氏と腕を組んで階段をくだったことや、横須賀海軍基地でトランプ氏と一緒にいるときに手を挙げて壇上でくるりと回るなどのふるまいをしたことは事実であるとはいえ、それを「トランプに媚びを売る」と表現するのは飛躍し過ぎです。
敢えて客観性を持たせるならば、少なくとも説明が必要
このような文章は、基本的には上記でいう「②主観的意見」であり、意見を述べる人によりまったく異なった内容になり得るものです。
敢えてこの文章（Ｂ）に客観性を持たせようと思えば、たとえば最低でも、次の（Ｃ）のように書き換えることが必要かもしれません（これでも苦しいかもしれませんが…）。
（Ｃ）「高市早苗は日米首脳会談やＡＰＥＣなどで外国要人とボディタッチする姿を見せたが、文化的にはボディタッチがタブーな国もあるため、こうした振る舞いは国家の首脳として極めて不適切である」。
しかもこの（Ｃ）の文章だけでは説得力がありません。
この記述の下に、さらに「ボディタッチがタブーな国」のリストを示すなり、その具体的な証拠を示すなりしなければ、なぜそれが「国家の首脳として極めて不適切なのか」を説明したことになりません。
要するに、「主観的な意見」はそれを主張する人によってまったく異なった内容になり得るものであり、そしてその内容に客観性を持たせるためには論拠を明らかにすることが必要である、ということです（これと同じことは、高市総理を支持する側にももちろん当てはまります）。
あるいは、（Ｃ）のような文章が書けないのならば、（Ｂ）のように断定するのは不適切です。せめて（Ｄ）のように書き換えるべきでしょう。
（Ｄ）「私は高市早苗が気に入らない。嫌いだ」。
この（Ｄ）のように、「私（＝文章作成者）の意見」ならば、少なくとも「個人の感想」というレベルに留まります。こうした文章であれば、その感情に寄り添ってくれる人はいるかもしれません（説得力があるかどうかはまったく別ですが）。
小林氏はそんなこと述べてない
ただ、当ウェブサイトを10年近く運営してきて思うのですが、新聞、テレビを中心とするマスメディアの報道を眺めていると、本当にこの手の「主観的意見」が蔓延しています。
客観的な情報からわかるわけがない内容を、さも「客観的事実」であるかのごとく決めつけているのです。
なかでも個人的に気になるのは、政治家の発言を紹介したうえで、それに勝手にその社の見解を付け加えるという記述です。
「政治家の●山×夫氏は『ＸＸＸＸ』と発言した。これは▲▲▲▲を意味する」。
この手の記述には、注意が必要です。
記事前半の「政治家の●山×夫氏が『ＸＸＸＸ』と発言した」、の部分は客観的事実ですが、後半の「これは▲▲▲▲を意味する」、の部分は、客観的事実ではないからです。
ここまでくれば、冒頭で紹介した記事の意味がわかります。時事通信の記事、まさにこのパターンにドンピシャリと当てはまるからです。
そして、結論からいえば、「小林氏が早期解散総選挙に否定的な見解を述べた」は誤報の可能性が濃厚です。小林氏は解散総選挙にはヒトコトも言及していないからです。その証拠がこれです。
内閣支持率に一喜一憂すべきでなく、政権与党である以上は、謙虚な姿勢で政策実現にこだわるべきことを述べたまでです。
記事にあるような解散・総選挙について一言も触れておりませんし、そうした文脈でも話しておりません。【時事】自民の支持率は上がらず 小林政調会長https://t.co/GLJwKpopBx
— 小林鷹之 (@kobahawk) November 1, 2025
つまり、小林氏のポストによると、小林氏は内閣支持率について（現在は）「怖くなるほどに高い」と述べつつも、政権与党である自民党に対する支持率がそれほど上がっていないという調査結果を引用したうえで、「内閣支持率に一喜一憂せず、謙虚な姿勢で政策実現にこだわるべきだ」と述べたに過ぎません。
しかもこの小林氏のポストは、時事通信の記事が出てから１時間少々で出ています。まさに即座に否定した格好です。
小林氏が抗議するのは当然
文脈から考えると、この小林氏の抗議が正しいと考えて良いでしょう。
もちろん、高市総理だって政治家ですから、最も良いタイミングでの解散総選挙を考えているであろうことは想像に難くないわけですし、その点を否定するのは行き過ぎでしょう。
ですが、総理たる立場にある人物が軽率に解散に言及するはずなどありませんし、ましてや今回の発言者は高市総理ではなく小林政調会長です。その小林氏の発言を紹介する記事で、いきなり「小林氏が早期解散総選挙を否定した」、は議論が飛躍し過ぎですし、小林氏が抗議するのも当然ではないでしょうか。
ちなみにキヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長の峯村健司氏は小林氏のポストを引用したうえで、この「早期の衆院解散・総選挙に否定的な認識を示した形」という表現に対し、「勝手な解釈を加えるオールドメディアの悪弊」と指摘しています。
「早期の衆院解散・総選挙に否定的な認識を示した形」という勝手な解釈を加えるオールドメディアの悪弊。御本人が否定しているわけだから時事通信は訂正か釈明すべき。 https://t.co/dY5gTYPnqQ
— 峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ (@kenji_minemura) November 1, 2025
エキスパートコメント「時事通信の『作り話』」
これに加え、弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文も同日、「時事通信の『作り話』」ということになるのではないかとＸで指摘。
【Yahoo!にコメント】そうすると時事通信の「作り話」ということになる。高市首相は解散に前向きな姿勢を示したことは一度もなく、メディアが勝手に「早期解散」に焦点をあて話題にしているだけではないか→https://t.co/5FyG4N5bhA https://t.co/9taMhb6mvO
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) November 1, 2025
あわせてこの時事通信の記事が転載された『Yahoo!ニュース』にもエキスパート・コメントを寄せています。
自民の支持率は上がらず 小林政調会長
―――2025/11/01 15:52付 Yahoo!ニュースより【時事通信配信】
楊井氏は『Yahoo!ニュース』コメントで、「昨今、時事通信を含め、特に政治報道の分野において、既存メディアの信頼性が揺らぐ問題が相次いで起きています」としたうえで、次のように述べているのです。
「このような永田町論理、政界噂話に染まった『政局』報道を続けている限り、メディアの信頼は回復しないでしょう」。
いわば、メディア記事はメディア自身のバイアス（この場合は「なんでも政局に絡めて報じること」、でしょうか？）によって情報が歪んでいる、ということであり、これこそまさに当ウェブサイトで長年指摘し続けてきた、「客観的事実と主観的意見を混ぜる報道」の実例なのです。
ネットのおかげで反論・検証する手段ができた
ただ、この手の「記事に記者（やメディア）としての主観的な意見を混ぜ込む」というパターンはまだかわいいほうで、酷いものになると「重要な話題を（わざと）報道しない」、「文脈を無視して発言などの一部分を切り取り報道する」などの事例も散見されます。
正直、ここまでくると、あたかもメディア自身が意思をもち、国民世論に働きかけをしているのではないか、などといわれても仕方がないレベルですし、実際にそれで有権者の投票行動に影響を与え、政権交代まで成し遂げてしまったのが2009年８月の衆院選の事例なのです。
このあたり、当ウェブサイトで勝手に「サナエダイレクト」、「自民ダイレクト」などと呼んでいる通り、自民党や主要政治家が直接、Ｘなどを使って情報発信することは、歪んだメディア主権を壊し、この国を真の意味で国民主権に変えて行く第一歩ではないかと思います。
もちろん、政府の公式発表が「大本営発表」のようになってしまっては困りますので、在野の立場から、政府（とくに財務省や総務省、厚生労働省あたり）の情報発信を批判的に監視する立場の人が必要であることは言うまでもありません。
しかし、その役割を担うのは、必ずしもマスメディアである必要がないのです。
むしろネットのおかげで、メディア報道を検証したり、あるいはメディア報道そのものに反論したりすることができるようになったわけであり、その意味では社会のネット化は私たちの民主主義社会にとって歓迎すべきことであると断じざるを得ません。
しかも極端な話、客観的な情報は多くの場合、ネットで取りに行けますし、ネット空間を見たらさまざまな立場の人がさまざまな意見を寄せているため、それらを参考にしつつも、独自の情報を組み立てていくという在り方は、アプローチとしては決して間違っていないのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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「作り話」スキルこそ、新聞記者の腕の見せ所
こんな文章に値段はつかない、新聞はタダ読みで十分だ、読ませたくないなら読まないだけだ。
収入の絶たれた企業経営がいつ白旗を揚げ廃業に踏み切るか読者は楽しみで楽しみでしょうがありません。
もはやオールドメディアを信用する人間は私の周囲にはいない。
オールドメディアへお金を払って情報を得ている人も皆無だ。
批判的思考力を鍛える教材として使用してきたこともあるのだが、すでに教材の品質にすら到達していない。
「単なる感想ですよね」で終わってしまうし、最近では、「妄想ですね」が多い気がする。
「政府の情報発信を批判的に監視する立場の人」が膨大になったので、前政権は維持できなくなりました。新政権も、追い風を得たりと自惚れるどころか、逆に緊張感を持って見えます。マスコミは民主主義を達成し肩の荷が下り、国民はそれを謳歌する。win-winですね。
……あれ？何が気に食わないんです？何も「国民の情報発信を批判的に監視する立場の人」になってSNS敵視なんてしなくても。よくわかんない人たちですね。
後世の歴史家はこのように書き記した
地球年代記2025年：
ファクトチェック運動はオールドメディアの自傷自滅行為であった
報道の自由、知る権利、社会の分断、格差の拡大、脱炭素社会などはキラーワードではなくなった。キラーワードは、偽善欺瞞のしっぽを掴まれて「デジタルタトー」と化してしまったのである
昔はオールドメディアが、「政治家が、こう発言した」と報道したら、例え、それが事実ではなかったとしても、本人には、それを否定して、それを国民に伝える方法がありませんでした。また、伝えたとしても、それを信じてもらうのは困難でした。しかし、ネット時代の今、本人が否定するツイートを発信して、（少なくても）オールドメディアの報道に疑念を抱かせる時代になりました。ということは、オールドメディアは「実際に、そういう発言があった」ことを示すために録音（？）が必要になるのではないでしょうか。（もっとも、フェイク動画で証拠を偽装するかもしれませんが）
蛇足ですが、オールドメディアでは「記者仲間の誰かが、こういう発言をしたと聞いた」となっているかもしれません。
人（記者）は聞きたいことしか聞くことができず、信じたいものしか信じることが出来ない。記者は、書きたい記事しか書きたくない。
「商品の売り手と買い手に情報格差が存在するため、安くて品質の悪い商品（レモン）ばかりが流通し、高くて品質の良い商品（ピーチ）が出回りにくくなる現象。売り手は、買い手が商品の本質を知らないため、自分の売りたい商品が不良品でも良質な商品として売ろうとするが、買い手はそれが低品質の商品だと分かると次第に評価をしなくなり、さらに買い取り価格を下げるため、ますます不良品が多く出回る市場に」、これレモン市場の解説のネット情報（野村の証券用語の解説からの引用）です。
今回の時事通信の件、まさに「買い手はそれが低品質の商品だと分かると次第に評価をしなくなり、さらに買い取り価格を下げるため、ますます不良品が多く出回る市場に」レモン市場化していますね。
時事通信からニュースを買っているテレビ局や新聞社もレモン市場化しているということです。
国民の共有財産である電波を不良品テレビ会社に独占させて良いのかどうか、不良品の新聞社の新聞に消費税8%の優遇をしていて良いのか。
レモン市場化したテレビや新聞のマーケットをどうするのか、これも重要な政治課題ですね。レモン市場のままで良いのかどうか。
もっとも電波オークションをやっても誰もビッドに参加しないリスクはあるのですが、新しい事業機会と判断する企業も多い可能性はあります。
丸の内会計士どのには、釈迦に念仏な言説ですが、テレビ放送ラジオ放送は社会的使命を終えたとして電波帯を開放しそれをデータ通信のために再利用するのが、後世子孫のためになると当方は考えます。テレビ局ラジオ局は事業モデルが壊れています。特殊な高額放送機器の減価償却圧に耐え切れず、機器を最新型に更新する資金経営体力もありません。
はにわファクトリー様、いつもお世話になっております。ご教示いただきましてありがとうございます。 データ通信ですか、このあたり私は門外漢ですが、携帯電話の電波状況の改善にテレビ局の電波が使えないのかなぁと考えています。菅さんが携帯電話代の値下げを実施したことがあったと思いますが、それからつながり状況が悪化したという感覚があります。
今のテレビ局に独占させている電波の有効活用を、高市政権には是非、実施して欲しいと考えています。
「稼ぐ仕組み」を外国企業に先に作り込まれてしまって、挽回不能になっています。
深刻なのは、検索でも、MS365 でもなくて、広告を出す仕組みのほうです。これについては、当方よりも詳しいかたがたからの解説があるといいのですが、知っているひとたちはみんな黙っています。
TV波の割当が決定された時代。当然ですが民間人が使えるセルラー電話はありませんでした。広い電波帯域取得を希望する事業者は現在とは比較に出来ない程少なく、結果、TV用として〜1000MHz帯の帯域で言えば、実に37％、370MHzもの帯域をTV放送用として占有することと成りました。更に、中継車用、中継局など、そしてBS放送、CS放送で他にも多くの帯域を使用しています。これを放送局の電波利権と呼ばずに何と言えば良いのでしょうか？
その結果、後日市場開花した移動体通信電話各社は僅かな帯域を確保するのにも四苦八苦、そして僅かな帯域で数多くの使用者のデータを伝送する為、極めて高度な変調復調技術を搭載した半導体等が小さな移動端末に盛り込まれています。
ニーズや需要と正比例な電波帯域割当であれば？
再割り当てするなら今の半分の半分の半分の半分。16分の1割り当てされれば御の字だろうなぁと思っています。これでも結構な帯域幅です。
電波帯域の再割当ては、是非とも実施して欲しいですね。何に利用できるのか、現状、私にはアイディアがないですが。電波帯域の再割当てとは関係ないかもしれませんが、携帯電話のつながり状況は改善していただきたいところです。
地上波 TV 放送電波は、ゼロ割り当てで順当と当方は考えます。
衛星 TV 報道の強力な電波を低解像度小容量に帯域分割して仲良くわけわけすれば、効果で豪華な TV 電波中継局の運用負担も、NTT 伝送路予約もざっくり必要なくなるなると当方は考えます。
＞「時事通信の『作り話』」
事実ベースでないものは、往々にして『捏造(つく)り話』だったりなんですよね｡
さらには即時否定がなければ、マスコミ間で循環参照されちゃうからタチが悪い｡
> その役割を担うのは、必ずしもマスメディアである必要がないのです。
目から鱗です。
確かにその通り。もう本当にオールドメディア要らないやん。
あとはオールドメディアに与えられた既得権（記者クラブ制度）などを無くしていくことだけですね。
一言で表現すればマスコミは空気（民意と言えば聞こえはいいが、同調圧力につながる多数の共通認識）をコントロールできる立場から引きずり降ろされ、空気を作り出すほんの一部分になった。全体を動かそうとするのは役者不足、自分たちの意見を多様なものの一つとして主張するのがせいぜい。
動かせなくなった空気を動かそうとして無理筋の主張をすればするほど、一般的とは異なる方向へ向かうことになる。本来は自らの正体は霧の向こう側に隠しながら世論の代弁者として振る舞いたいのだろうが、引き立て役のヒールになっていることに気づいてない。あるいは気づいていても止められない。
とはいえ今の構図は少しでき過ぎに見えるため、どこまで軌道修正してくるか未知数とはいえ安心はできない。空気というものはミスリーディングや煽りに弱く岸田政権以降の何年かに限定しても非現実的な流れが作られてしまっている。
数年前ですら昔のことだと言われればそうかもしれないが、「一般的に良い印象を持たれないネタ」には注意したい。
時事と共同は前からひどいですよね。
東スポくらい。
味噌か糞かわからんバカ舌の人には味噌に感じるのかなあ。
本数ベースで８割くらいは素っ気ない事実速報のなかに２割ほと適当な記事を混ぜ込むスタイル。
適当と書きましたかランダムに適当なのではなくて、左方向にだけ分布が偏るから、確信犯の悪意だと思われます。
会社として狂ってるとまでは思わないけど、何人か頭おかしい人が紛れ込んでるのかな。
でも製造業目線からすると、規格外不良品がハネられず出荷流通している時点で
「会社としての責任」
ですけどねえ。
CRUSHさま
＞製造業目線からすると、規格外不良品がハネられず出荷流通している時点で
「会社としての責任」
ですけどねえ。
素晴らしい。
言い得て妙ですねぇ。
東スポは「ネタ要素」が強かったから、以前はまだ笑えたのですが、今は嘗て程でもないですしね。
東スポの政治関連の記事を見ていても「おかしいな」と思うところも多くなりましたし、これもリストラの影響なのかもしれませんね。
リストラのソースは、元日刊スポーツの競馬記者だった松田隆氏の「令和電子瓦版」にあります。
「支持率下げてやる」時事通信記事！
なんでも政局に絡めて報道したがる・・まさにそうですよねぇ。
国民からの政治の信を問う手段としての衆院解散・総選挙をすべて否定するつもりはありませんが、マスゴミが毎回口癖のように「解散総選挙はいつやるんだ」のスタンスで報道したり支持率や世論調査したり・・・は、正直「バカじゃないのぉ！？」と思って冷めた目でみてます。
他にもっと聞くこといっぱいあるだろうと。
コミックミュージシャン嘉門達夫に敬意を表して、また贋作いってみます。
「この中にひとり
炎上案件を探してネットを嗅ぎまわり、目についた適当ネタを材料に捏造文章をこねて脚色、編集部に提出するが、すぐに剽窃がばれてネットの返り討ちにあってばかりいる能力不足の新聞記者がいる。お前やろ」
「いえ、滅相もない。自分とは違います」
「ほな、九九の六の段を数えてみ」
「ロクイチが六、ロクに取材もしていません」
（おまえやー）
確か、高市早苗総理大臣就任会見で、時事通信の記者が一番手で質問していました。
時事通信の悪評高い、「支持率下げてやる」時事通信記事を出した直後ですが、排除する方法がないのか不思議ですね。
いっそのこと、放送倫理委員会のような団体で決着つけてほしい。
支持率下げてやる通信はもはや朝日新聞と同等ですな。
聞き取りに難しくない発言なのになぜ時事通信は間違えたのだろうか？
時事通信ですか。
何か、（会社が）無くなる前の断末魔のように思えますね。
『支持率落としてやる』もそうですが、こうしたカメラマンや記者を飼ってるところが会社としての揺るぎない信念、姿勢が伺えますが、さっさと退場された方が『世のため人のため』では無いでしょうかね？社会的意義は大きいと思いますよ。