給付付き税額控除の前に生活保護と年金の整合図るべき

高市早苗総理大臣が就任したことで、いわゆる給付付き税額控除などの議論がこれから進んでいくかもしれません。ただ、年金を生活の最低限のセーフティネットと位置付けた場合、現行制度にはさまざまな不備があります。その最たるものが、生活保護との不均衡です。おそらく制度設計者も生活保護、国民年金、厚生年金をてんでバラバラに設計したためでしょうか、負担と給付の関係がメチャクチャになっているのです。

税社保問題の意外な功労者

高市総理の過去の発言は正論も正論

高市早苗総理大臣が誕生したことで、高市総理の過去のこんな発言を問題視している人がいます。

「さもしい顔してもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして少しでも得をしよう、そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」。

調べてみるとこれは2012年５月ごろ、つまり民主党政権時代の発言だったようですが、いずれにせよこの発言をもって、高市総理は一部の（とくに世間的には「極左」、「左翼」などと呼ばれている）人々から「危険な人物だ」、などと舌鋒鋭く批判されているようです。

ただ、著者にとっては、この発言には賛同しかありませんし、また、これのなにがどう問題なのかに関しても、正直さっぱりわかりません。当たり前ですが、「もらう人」が増え過ぎ、「あげる人」が減ると、社会が成り立たなくなってしまうからです。まさに、正論も正論です。

また、一部自称活動家や極左メディアなどから舌鋒鋭く批判されているということは、むしろ高市総理が優れた政治家であるという動かぬ証拠だ、という言い方すらできるのではないかと思いますし、少なくとも著者自身はこの発言をもって、高市総理が辞職すべきだとはまったく思いません。

もともと社会保障は「最低限」だったのでは？

それどころかこの高市総理の発言、考えようによっては、今後の国の在り方を決定していくうえでの重要な目標となりそうです。

ちょっと苦言を呈しておくと、現在の日本の年金制度や医療保険制度、介護保険制度などは、まさにこの「もらえるものはもらおう」、「弱者のフリをして少しでも特をしよう」という人たちほど、これを守ろうとしているフシがあるのです。酷い場合は「年金増やせ」、などと要求する意見もあります。

ただ、これもそもそも論ですが、年金や医療保険などは、もともとは最低限の生活保障・医療保障という意味合いがあったはずです。

たとえば、老後の生活保障という意味であれば、高齢により働けなくなっても最低限、生存できるだけの給付金を支給する、という支援の在り方が正当ですし、老後に貧乏な生活をしたくないなら現役時代にちゃんと老後の財産を自分で作ってください、という話でしょう。

また、最低限の医療という意味では、難病に罹って多額の治療費が必要なときにもちゃんと治療費が保証されるべきではあるにせよ、それ以外の軽微な治療に関しては、最低限の医療を低廉な価格で受けられれば十分でしょう。

「現在の」高齢者を異様に優遇する社会保障

ところが、現在の年金や医療は、「現在の高齢者に対し」、極端に手厚く支給されています。

たとえば厚生年金の報酬比例部分の場合だと、2003年４月以降の加入期間に関しては、平均標準報酬額に対し、１か月あたり0.5841％しか支給されませんが、2003年３月以前に関しては、このパーセンテージが0.7125％に跳ね上がります。

しかも、厚生年金保険料は上がる一方であり、たとえば2003年４月以降はボーナスに対しても保険料が徴収され始めましたし、それでも足りなくて、保険料率はどんどんと引き上げられ、現時点では労使合わせてなんと標準報酬月額に対し18.3％も取られています（図表１）。

図表１　第１種保険料推移

（【出所】日本年金機構データをもとに作成。ただし、2003年３月以前についてはボーナスから厚生年金保険料が徴収されていなかった点を踏まえ、保険料率を0.75倍する調整を加えている）

つまり、年金（とくに厚生年金）は、あきらかに、現在の高齢者に対して手厚く支給されているわけであり、言い換えれば、過去に支払った金額以上の恩恵を受けている可能性が濃厚なのです。

また、高齢者医療についても同じような構図があります。

高齢者は多くの場合、窓口負担が大幅に軽減され、70歳以上になると２割に減り、75歳以上になるとたった１割になります。いわば、高齢者医療は８割引や９割引で受けられるのです。

もちろん、高齢者医療費だってタダではありません。現在の高齢者医療費、後期高齢者の例でいえば、約20兆円のうち後期高齢者らの保険料や窓口負担がだいたい４兆円弱であり、現役層の仕送りが７兆円強、国庫や地方自治体の負担が８兆円あまりです。

そして、８割引医療費や９割引医療費の対象となる高齢者は増える一方であり、それを支える現役層は減る一方です。現在のままのメチャクチャな負担を続けられるわけがありません。

責任は行政、マスコミ、政治にあり！

ただ、これは現在の高齢者のせいではありません。

厚生労働省の積年の計算ミスとごまかしの積み重ねという要因が最も大きいのですが、それだけではなく、こうした厚労省のミスを報じなかったマスメディアの責任であり、また、変えようと思えば変えることができた社会保障制度を放置し続けた政治の責任でもあります。

このような観点からは、遅まきながら、日本全体で社会保障の見直しの機運が高まりつつあることは、当たり前の話でもあります。

そして、なぜこのタイミングで社会保険などの見直しの議論が高まっているのかといえば、これも著者私見に基づけば、理由は２つ考えられます。それは①メディアの影響力の低下（＝ネットの影響力の上昇）に加え、②石破茂政権や石破茂体制下の自民党の不誠実極まりない行動です。

１つ目は、とりわけ新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が急速に低下していて、その反面、Ｘを含めたＳＮＳ、ネットの社会的影響力が急速に高まっていることです。

ネットの世界では基本的に、旧来の「権威」というものが、あまり通用しません。

たとえば「テレビ局の人がこう言った」、「新聞社の人がこう言った」、「偉い学者さんがこう言った」、は、正直、あまり人々を動かす材料にはならず、どちらかというと無名の人であってもちゃんと証拠を付けて「私たち国民はこんなに搾取されている！」、などと投稿すれば、そちらの方が注目されたりします。

つまり、新聞、テレビは権威を大事にしているフシがありますが、ネットではこうした権威が通用せず、人々はちゃんと説得力のある主張を支持するのです。だから、ネットの世界では証拠が何よりも大切ではないかと思います（※もちろん、権威好きな人や陰謀論などを信じる人などはネットの世界にもいますが…）。

石破政権の意外な功績

ただ、著者が考えるに、重要なのは２つ目の理由です。

昨年、自民党は衆院選で惨敗し、自公両党で過半数割れした結果、野党と協力しなければ予算案の可決すら覚束ないという状況が生じたのですが、これを受けて自公両党は国民民主党や日本維新の会などを政策協議を行いました。

とくに国民民主については▼ガソリン暫定税率の廃止、▼年収の壁の178万円に向けた引上げ―――をチラつかせ、政策協議を実施したのですが、結局は日本維新の会が掲げた高校税負担化を実現することと引き換えに、国民民主案は実現しなかったのです。

想像するに、自民党が今夏の参院選でも大敗を喫したのは、少なくない有権者（とくにネット層の勤労者ら）がこうした自民党（あるいは当時の宮沢洋一税調会長ら）の不誠実な態度に怒りを覚えたからだ、といった可能性が非常に高いといえます（少なくとも著者はそう考えています）。

ただ、こうした石破政権・石破自民の態度こそが、逆説的にではありますが、減税を頑なに拒否する与党、そしてその裏側に存在するであろう財務省の存在を有権者らが敏感に嗅ぎ取り、これ以上の税社保の搾取と無駄遣いを許さない、という雰囲気の醸成に寄与したのではないでしょうか？

もしそうだとしたら、昨年９月の自民党総裁選で高市早苗氏がいきなり勝たず、１年間の「石破モラトリアム」が置かれたことは、結果的には日本経済の再生にとって「劇薬」になったのかもしれません。

層だとしたら、これこそまさに、石破政権の意外な功績、というわけです。

社会保障と生活保護

年金、健保、介護という問題制度

なお、この際強調しておきますが、著者は高市早苗総理大臣、あるいは高市総理を閣内で支える閣僚など政務三役、自民党の幹部らについては、（一部を除けば）基本的には非常に聡明な人たちだと考えている反面、「手取りを増やすこと」についてはあまり過度な期待を抱いていません。

それどころか、むしろ隙あらば増税しようとしてくる可能性があるのではないか、あるいは行政サービスの応能負担をさらに増やしにかかるのではないか、といった点については、個人的に大変警戒しています。

著者の持論は「厚生年金の廃止と国民年金への一本化」であり、「健康保険間の資金付け替えの禁止と生年別健康保険制度の実施」です。

これについては高市総理が掲げる「給付付き税額控除」と似ている部分もあるにせよ、著者としては、基本的には税負担の軽減が必要だと考えており、もっといえば、（必要に応じて国債を発行すべきではあるにせよ）得られた税収をすべて使い果たすような国家の運営は望ましくないと考えています。

もちろん、高市総理の掲げる「責任ある積極財政」の理念は素晴らしいのですが、そもそも税金を取り過ぎている現状については一刻も早く是正しなければなりませんし、とくに現役層を疲弊させている年金、医療、介護の３つの制度については根本から設計を見直すべきです。

以前からしばしば述べているとおり、日本は税負担が高すぎることもさることながら、社会保険料を含めた制度が複雑すぎます。

いっそのこと社保廃止のうえ所得税法も簡素化しては？

これについては、たとえば社保を廃止したうえで、現在の所得税体系で復興税を廃止し、（住民税の均等割部分を除いて）所得税と住民税を一本化したうえで、現在の７段階・最高55.945％となっている合計税率をせめて３段階程度に簡素化したうえで大幅減税してみることを提案しています。

たとえば課税所得500万円程度までは非課税とし、500万円以上・1000万円までは10％、1000万円以上・2000万円までは15％、それ以上は20％、と３段階くらいにすればシンプルです（図表２）。

図表２　所得税＋住民税の簡素化案

ここで、「均等割」、つまりすべての国民に所得と関係なく課される税金の額が「30万円」と現在の水準（住民税4,000円＋森林税1,000円＝合計5,000円）と比べ60倍に増えますが、その理由は簡単で、現在の健康保険や国民年金をすべてこの均等割に含めているからです。

実際、現在の日本では20歳以上のすべての国民は国民年金と健康保険に加入しなければなりませんが、これを一律に均等割に混ぜ込み税として徴収すれば良い話です（一定以上の所得がない人の場合は減免措置を講じる必要があるかもしれませんが、これも現行の国年・健保と同様です）。

そのうえで、現在の国民年金プールを維持し、たとえば65歳以上で年収が200万円に満たない人に対しては最大年間100万円までの年金を支給することとし、その原資として、すべての人から徴収される均等割に加え、1000万円以上の層の５％分、3000万円以上の層の10％分を充てれば十分です。

こうすることで、複雑すぎる所得税・復興税・住民税の問題が解決するだけでなく、年金の「最低限の生活保障」と「最低限の富の再配分」の問題が解消するはずです。

なにより、税、社保を取り過ぎて社会の活力が損なわれている問題については、早急な手当てが必要です。

理想は香港並みに軽い税制ですが、さすがに日本のように政府の規模が大きくなってしまった国でいきなり香港を目指すのも非現実的です。しかし、徐々に低税国家に近づけて行けば、どこかのタイミングでわが国が香港から金融機能を一気に吸い取ることもできるでしょう。

ＳＮＳで話題：生活保護

さて、こうした持論もさることながら、本稿でもうひとつ触れておきたいのが、生活保護です。

Ｘで少し前から話題になっているのが、生活保護を受けていると自称する人物が運営しているアカウントです（本稿はそのアカウントの持ち主を非難する意図で書いたものではありませんし、本稿が原因となって炎上するのも本意ではありませんので、該当するポストは敢えて引用しません）。

このポストを見ていると、自室と思しき写真が写っているのですが、これがなんとも強烈です。

部屋は散らかり放題に散らかっており、部分的に写っている畳からはカビのようなものが生えているのが確認できます。想像するに、食卓などを持っておらず、食べ物も飲み物も、すべて畳に直置きしていて、しかも飲み物をこぼしても拭いていないようにも見えます。

さらには、飲み終わったビールの空き缶などをクシャクシャにして、弁当の空き箱などとともに何日も放置している可能性もあります（本当はもう少し詳細に記述したいところではありますが、記述はこのあたりに留めておきたいと思います）。

もちろん、生活保護が事実だとして、そのような状況に至る理由は、さまざまでしょう。

著者の間接的な知り合いのなかには、本当にやむにやまれぬ事情があって生活保護に頼っているという人もいますし（その事情は本稿では明かせません）、生活保護はすべての人が健康で文化的な暮らしを営む最後のバックストップでもあるのです。

ただ、ＳＮＳで現実に生活保護を受けている人の事例を見ていると、さすがに気分が滅入ることもあります。

そもそも論ですが、（お住まいの地域にもよるにせよ）たとえば食事はコンビニではなくスーパーで買うようにするだけでも、生活の質は大きく改善するかもしれませんし、食事のたびにビールなどアルコールを摂取するのを控えることも大事です。

これに加え、「ゴミはその都度捨てる」、「部屋は最低限の生活ができる程度には片づける」、「フロに入る」、「衣類は洗濯する」といった、人間としての基本的な動作が重要だと改めて実感した次第です。

生活保護費はいったいいくら？

ちなみに生活保護を受けている人は、いったいいくら支給されるのでしょうか。

居住地や条件（障害者、母子世帯など）にもよりますが、厚労省が公表している『生活扶助基準額の算出方法』（図表３）によると、たとえば東京23区などの場合、41歳以上の独居男性で76,220円、これとは別で住宅費の実費（上限は53,700円）と医療費などが支給されます。

図表３　生活扶助基準額の算出方法（令和７年10月）※クリックで拡大

（【出所】厚生労働省『生活保護制度』ページ内のＰＤＦファイル）

ということは、医療費などを除けば、理論上、生活保護費は最大で129,920円もらえる（※家賃の額で変動）という計算であり、本人が障害者の場合は、１～２級ならば26,810円、３級ならば17,870円がそれぞれ加算される、というわけです。

昨今の物価高を考慮すれば、この金額で健康で文化的な暮らしが営めるのか、といった不満が生活保護受給者から出てくる可能性がある点は否定できません。

ただ、ここで違和感を覚えるとしたら、国民年金の額です。

厚労省『令和7年4月分からの年金額等について』によると、国民年金は令和７年度の満額が69,308円であり、夫婦２人で現役時代の平均標準報酬月額が45.5万円で40年働いた場合の厚生年金の標準的な額が232,784円とあります。

これは著者自身の手元計算ともほぼ整合しています。

国民年金部分はひとりあたり年間で約83万円（つまり毎月約７万円弱）ですが、これに平均標準報酬月額45.5万円に480ヵ月を乗じ、さらに「5.481÷1000」を乗じれば、年額で1,197,050円、月額で99,754円と出て来ます。

厚生年金報酬比例部分と夫婦２人分の基礎年金を合わせればだいたい24万円弱となり、厚労省が公表している金額とほぼ一致します。

ただ、会社員ではなく自営業として働いてきた人の場合は、国民年金の額は毎月７万円弱（夫婦で14万円弱、独身者の場合は７万円弱）であり、生活保護の最大129,920円と比べて年金の方が少ないのは気になるところです。

厚生年金は著しく払い損

ちなみに、厚生年金は支払った保険料に対してもらえる金額があまりにも少ない、という点については、これまで当ウェブサイトでも何度となく指摘してきた論点です。

賞与も含めた平均標準報酬月額の最高額は理論上1,025,000円ですが、この金額が45年継続した人は、生涯で労使込み101,290,500円もの保険料を支払うにも関わらず、将来受け取る年金の報酬比例部分は年間3,033,733円に過ぎません。払った額の３％足らずです。

国民年金が毎月約17,500円の保険料を40年（≒480ヵ月）払い続ければ（つまり生涯で840万円支払えば）、毎年約83万円、つまり払った額の10％近い金額がもらえるわけですから、厚生年金加入者が国民年金と比べ、いかに不公平な扱いを受けているかがわかります。

何が言いたいかといえば、たとえば生活保護の受給額が国民年金の受給額と逆転している状態が長続きすれば、国民の間で「働いたら負け」という雰囲気が充満してしまう可能性がある、ということです。

あるいは「厚生年金は著しく払い損だ」、という事実がバレると（※すでにバレてますが）、これから仕事に就くであろう優秀な若者が、日本国内では働かず、もっと税金が安い国（手っ取り早くいえば日本から地理的に近い香港やシンガポールあたりでしょうか？）に逃げてしまう可能性すらあるのです。

結局のところ、生活保護と国民年金と厚生年金をそれぞれてんでバラバラに制度設計したからこうなってしまった、ということではないでしょうか。

生活保護は自立促す制度に

いずれにせよ、せっかくの機会ですので、この際、厚生年金、国民年金、生活保護などの仕組みをトータルに見直すべきではないでしょうか。

ちなみに当ウェブサイトとしては、生活保護という制度そのものをなくしてしまうべきだとは考えていませんが、少なくとも医療費を全額補助する制度などについては見直しの余地が大きいと考えています。

たとえば生活保護も、いわゆるフードスタンプ制度のようなものの導入を検討すべきではないでしょうか。

フードスタンプとは米国などで行われている低所得者向けの食料品等の購入クーポンで、実際にはその転売なども問題となっているようですので、日本ではマイナンバーカードと紐づける形で、スーパーなどで自身のカードをかざして食料品を購入するなどの仕組みが導入できれば良いかもしれません。

つまり、先ほどの例で見たとおり、生活補助費は都内に居住する41歳以上の独身男性で最大129,920円（※家賃の額で変動）ですが、同じ金額を支給するにしても、その支給方法には工夫の余地があります。

たとえば、こんな具合です。

• 家賃は役所が大家に直接支払う代理納付方式を原則とする
• 76,220円のうち５万円は食品クーポンで、残額を現金で支給する
• 食品クーポンはマイナンバーカードで紐付け、転売を禁止する
• 医療費の１割は自己負担とする

あわせて生活保護受給者の自立を促すため、受給者が働いた場合、働いて得た給与相当額の給付を減らすのではなく、「一定額までであれば保護費は減額されない」、という制度を取り入れても良いのではないでしょうか？

いずれにせよ、せっかくの機会ですので、年金や生活保護費については「生活の最低限のセーフティネット」という行政の機能から再定義し、その金額水準や財源を調整し、あわせて国民負担の軽減を図ることが望ましいと思う次第ですが、いかがでしょうか？