ガソリン暫定税率「年内廃止」は高市内閣最初の注目点

「日本には税と名乗らぬ税が多すぎる」、「それらの税負担は認容限度を超えて重すぎる」、「高い税金を払ったのにその見返りがほとんどない」―――。これらは、当ウェブサイトでも繰り返し指摘してきた論点のひとつであり、この指摘は新政権になっても変わりません。著者は高市総理や彼女を支える閣僚、自民党幹部らが（一部を除き）総じて優秀であるとは認めますが、減税ひとつ進まないようだと、国民の期待は早晩失望に変わりかねません。こうしたなか、ガソリン暫定税率の年内廃止という情報が入ってきました。

2025/10/31 11:11追記

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期待値が高い高市総理

岸破内閣は「自民党左派政権だった」仮説

先日の『エビデンスを軽視する人たちの権威の大崩壊が始まった』では、「何か議論をするためにはエビデンスが必要だ」、などと申し上げたばかりで恐縮ですが、本稿では最初に、ややエビデンスに欠ける、著者自身の主観的な見方に関する話を取り上げておきます。

少し前の『「保守野党」が埋没避けるには独自法案提出の活発化を』などでも述べたのですが、著者自身は「岸破内閣」（※岸田文雄元首相と石破茂前首相の「岸」と「破」からとった造語）に関して、その本質は「自民党の党内野党政権」であり、左派政権だったと考えています。

そして、この「党内野党・左派政権」を支えたのは、基本的には官僚とマスコミだったのではないでしょうか。

そう考える理由が大きく２つあります。

ひとつはマスコミが仕掛けた不祥事の政治問題化に引っ掛かったこと、もうひとつは官僚主導政治です。

マスコミが仕掛けた不祥事のなかで、近年、最も大成功を収めたのが、おそらくは「（旧）統一教会問題」と「裏金問題」でしょう。岸破政権はこれにまんまと引っ掛かり、あるいはこれを奇貨として旧安倍派の粛清を図ったのであり、その代償として自民党が衆院で単独過半数を割り込みました。

岸破路線は減税を拒否して大敗を喫した

もうひとつは官僚（や一部政党）が仕掛けた「老人福祉利権の維持」です。

石破前首相は「減税潰し」に加え、社会保険の加入要件の拡大やサラリーマンなどに対する厚生年金保険料の大幅な引き上げ、住民税非課税世帯などを中心に手厚く現金をバラ撒くなどの政策をぶち上げ、現役層を敵に回した結果、参院でも大敗を喫しました。

そんな石破前首相は岸田元首相の事実上の傀儡のようなものだったのかもしれませんが、岸田元首相を中心とする旧宏池会は財務省やマスコミの傀儡のようなものだったに違いない―――、などと思うのです。

しかも、「岸破路線」、すなわち非課税世帯を中心とした意味のないバラマキや宮沢洋一税調会長（当時）による減税阻止、社会保険料の値上げなどがネット層を激怒させ、その結果が今年夏の参院選における自民党の大敗につながったのですが、それにとどまりません。

マスコミは参院選大敗直後の自民党に対し、「石破辞めるな」キャンペーンを張り、それでも石破氏の退任がやむなしとなったら、今度は「次期首相は小泉進次郎氏だ」、といったキャンペーンを張って、高市早苗総理大臣の登板を最後まで阻止しようとしました。

このように考えたら、高市内閣の発足は、自民党から見れば「首の皮一枚つながった」格好であり、また、日本がギリギリのところで踏みとどまったものだという見方もできるかもしれません。

日本が置かれた状況が厳しすぎる！

さて、当ウェブサイトを熱心に熟読して頂いている方ならお気づきかもしれませんが、著者は高市総理という人物については大変優秀な人物だと思っている反面、高市氏がやることなすことを無条件でほめそやすつもりはなく、あくまでも是々非々で議論するというスタンスを維持したいと考えています。

もちろん、高市氏はたしかに政治家としては優秀ですし（『高市総理は「鋭く賢く活気あふれる」＝トランプ大統領』等参照）、また、総裁選の時点の５人（ほかは小泉進次郎氏、茂木敏充氏、林芳正氏、小林鷹之氏）のなかでは、最も良い選択肢だったとは考えています。

史上初の女性総理ということもあってか、（一部の左巻きの人たちを除けば）総じて国民からの期待は高く、その意味で、これからの動向が楽しみな内閣でもあります。

ただ、それと同時に現在の日本が置かれている状況が、あまりにも厳しすぎることもまた事実でしょう。

たとえば、中国、北朝鮮、ロシアなどの４つの無法国家に囲まれ、外交・安全保障面では常に厳しい状況に置かれている状況には、なかなか辛いものがあります。日本と同じ自由・民主主義、法治、人権重視国家といえば、日本の近所には台湾くらいしか見当たらないのです。

（※なお、少しだけ余談ですが、日本は中国との関係もあってか、公式には台湾を「国家」としては承認していませんが、著者は台湾を立派な国家―――しかも、日本と同等の自由・民主主義・法治国家―――だと考えている次第です。）

当然、日本は基本的価値を共有する諸国、すなわち米国を筆頭に、Ｇ７諸国やオーストラリア、台湾、などとの連携を図っていかねばなりません。これがいわゆる価値外交、あるいは「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」と呼ばれる考え方です。

それを強く推し進めたのが麻生太郎総理大臣や故・安倍晋三総理大臣、あるいは安倍総理の後任として１年間、日本のリーダーを務めた菅義偉総理大臣だったわけですが、岸破政権ではこのＦＯＩＰが、ともすれば後退しているかにも見えてしまっていなかったでしょうか？

ＡＳＥＡＮ諸国などから見て、岸破政権時代には日本の存在感が十分だったのかについても、後世において検証されるべき論点に思えてなりません。

内政に目を転じると…「税社保取り過ぎ問題」が限界点に！

そして、内政に目を転じてみると、「税社保取り過ぎ問題」は、そろそろ限界点に達しています。

そろそろ確定申告の時期なので、この際申し上げておきたいのですが、日本は税金や社保があまりにも高すぎるうえ、それらを支払っても見返りがほとんどないという、非常におかしなバグが生じています。

とある企業の事例でいいましょう。

この企業は従業員を１人雇っており、その従業員のために1200万円の人件費を負担するだけの余力があるのですが、会社としてはこの従業員を雇うために1200万円のコストを負担しているにも関わらず、この従業員の手元に残るのはたった約762万円であり、差額の約438万円が「どこか」に消えてしまうのです。

これを図示しておくと、次の図表のとおりです。

図表　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費1200万円の場合）

なお、この図表では2025年法改正に基づく基礎控除10万円の引き上げが反映されていませんが、それを反映したとしても手取りは２万円少々しか増えませんので、とりあえずこのまま議論を進めましょう。

驚くのは、その負担の高さです。

社会保険料は会社負担分が約147万円、本人負担分が約138万円で、これだけで合計ざっと285万円ほどの負担を余儀なくされています（会社負担分の方が金額として大きいのは、労災保険などのように、会社だけが負担する金額などが存在するためです）。

税社保取り過ぎ問題の本丸

社会保険料会社負担分の本質は「隠れ給与」で払い損

しかも、この「会社が負担してくれている約147万円」は、従業員の目に見えません。

これは、一種の「隠れ給与」のようなものであり、この147万円を含めた実質的な公租公課負担は、年収に応じて、人件費全体の40％前後にも達するのです。

しかも、この人は実質1200万円を稼いでいながら、手元には762万円しか残らないだけではありません。

この可処分所得から、消費税・地方消費税、ガソリン税、固定資産税、酒税、その他さまざまな税金を巻き上げられるほか、再エネ賦課金やＮＨＫ受信料のように、実質的には税金と位置付けるべき負担金を取られています。

社会保険料については「これを支払うことで私たちは将来の安心を手に入れている」、などとタワゴトを抜かす人もいるのですが、いい加減にしていただきたいところです。

そもそも厚生年金については、この人の事例だと年間で労使合わせて1,427,400円を支払っているのですが、仮にこれを40年払い続けたとしても（つまり生涯で57,096,000円支払ったとしても）、将来もらえる年金は年額254万円程度に過ぎません。

この57,096,000円を回収するのに、およそ22年かかる計算です。

しかも、この年額254万円のうち、基礎年金部分の約83万円を除くと、純粋な報酬比例部分はたった171万円に過ぎません。支払った金額に対したった3.3％しか返ってこない、明らかな詐欺商品と化しているのです。

また、健康保険については労使合わせて年間で約100万円前後取られていますが（厳密な金額は毎年変動します）、統計上、現役層が医療費として還元されるのは年間せいぜい20万円程度であり、80万円程度は老人（しかもまったく関係のない赤の他人）のために使われています。

日本の社会保険は賦課方式という詐欺的な制度であるため、私たちが支払った保険料は支払ったそばから老人のために浪費されるのです（※なお、厳密なことをいうと、年金に関しては日本全体で400兆円ほどプールされていますが、それらの運用財産は個人と紐づけされていないという点には注意が必要です）。

そして、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金資産の年間の運用利回りが、直近約20年で約４％であることを踏まえると、厚生年金保険料を国に拠出せず、３％程度の利回りで自分で運用した方が遥かにお得です。

仮に25歳から毎月118,950円ずつ、40年間拠出し続けた場合、あなたが拠出した57,096,000円は、あなたが65歳になった時点で、なんと109,099,742円（！）に達します。そこから20年かけて毎月取り崩して行くとしても、毎月601,373円、年間7,216,478円、年金がもらえる計算です。

同じ条件でもらえる厚生年金の報酬比例部分がたった1,710,072円にすぎないことを思うと、厚生年金の制度設計が間違っていることは明らかでしょう。

（なお、厳密にいうと厚生年金や国民年金には遺族年金や障害年金などの機能もありますが、全体的な金額割合で見て微々たるものですので、その論点は割愛しています。）

暫定税率の廃止に向けた合意

この構造、誰かがどこかでメスを入れないと、膨張するばかりです。

果たして高市総理はこの構図に、メスを入れられるのでしょうか？

こうしたなかで、まずは目先の①ガソリン暫定税率の廃止、次に②基礎控除の一律大幅引き上げ、の２つの項目に、高市政権がどこまで迅速に手を付けられるかが見物ではあります。どちらも条文的には改廃が容易であるにも関わらず、宮沢洋一・前税調会長らが屁理屈をこね、抵抗していた項目だからです。

こうしたなかで、昨日はかなり重要な動きが出て来ました。

#自由民主先出し
📌小野寺税調会長、ガソリン暫定税率
「年内の廃止を視野に努力」… pic.twitter.com/PwDngq3psB

— 自民党広報 (@jimin_koho) October 30, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年10月30日（木）
昨日の朝、自民党と日本維新の会の間では初めてとなるいわゆる二幹二国二政の会議が行われました。… pic.twitter.com/TipMUD4k43

— 自民党広報 (@jimin_koho) October 30, 2025

自民党広報の公式Ｘアカウントの発表によると、いわゆるガソリンの暫定税率廃止を巡り、「年内の廃止を視野に努力をしていくことで６党が一致した」のだそうです。

ちなみに６党の具体的な名称が出ていませんが（このポストの唯一残念な点です）、その６党とは自民党に加え、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党であり、これらの政党が合意すれば、衆参ともに圧倒的多数で廃止が実現します。

減税に財源が必要？βακαなことを抜かすな！

このあたり、一部報道ではいまだに「減税の財源をどう確保するか」といったβακαなことを抜かしている者もいるようですが（笑）、減税とは「財源を国民に返すこと」であり、減税に財源を求めてはなりません。

税収が足りないなら予算を削れば良い話です。

しかも、大規模減税をすれば乗数効果が働き、却って税収が増えることもあります（いわゆる税収弾性値の議論）。

実際、第一生命経済研究所の永濱利廣氏によると、税収弾性値（名目ＧＤＰ成長率で税収がどう変化するかに関する弾性値）は2021年で4.2、2022年で3.0、また、1997年から2021年度の平均は2.74との試算が示されています（『今年度すでに税収上振れも…財務省はなぜ減税を拒む？』等参照）。

こうした実証研究からも明らかである通り、減税は税収減をもたらすとは限らず、むしろ税収増をもたらす可能性が非常に高く、その意味でも、ガソリン暫定税率ひとつ財源なしに減税できないならば、それに抵抗する国会議員はすべて次回選挙で落選させるべきでしょう。

なお、減税に財務省や財務省の族議員らが全力で抵抗する理由もわからなくはありません。

もしも大規模減税を行い、それにより税収が減らなかったとしたら、財務省という組織の存在意義にも関わるからです。

財務省という、国家のサイフをギュッと握りしめていて、並みの国会議員を上回るほどの実質的権力を持っている利権集団が垂れ流してきた「税収弾性値1.1」というウソがバレたならば、財務省に対する民意の怒りが爆発するからです（すでに爆発寸前ですが）。

次回以降の選挙では、高市効果もあってか、自民党には現在よりも議席を増やすベクトルが働くと思われる反面、同じ自民党内でも旧宏池会系に多い財務省族議員・減税に抵抗する議員らはバンバンと落選していくという展開も予想できますし、そうなるべきかもしれません。

税と名乗らぬ税の改廃急げ！

いずれにせよ、減税に財源など不要ですし、ガソリン暫定税率は年内にサクッと廃止すべきです。

ただし、現在のインフレは、どちらかといえばコストプッシュ型のインフレであると考えられるため、ガソリン税率や消費税などを軽減・廃止する政策は、効果が一過性に留まる可能性もあります。

このように考えたら、やはり税制改革の本丸は所得減税・住民減税・社会保険料減税です。

社会保険料に減「税」という言葉を使うと抵抗がある、という人もいるかもしれませんが、当ウェブサイトでは常々申し上げている通り、社会保険料はＮＨＫ受信料や再エネ賦課金などと同様、実質的には税金と見るべきです。

税と名乗らぬ税が多すぎる日本

• 社会保険料→老人福祉税
• 厚年保険料→老人年金税
• 健康保険料→老人医療税
• 介護保険料→老人介護税
• ＮＨＫ受信料→ＮＨＫ税
• 再エネ賦課金→再エネ税

これらについては、それぞれ、実態に合致した名称に変えて行くべきでもありますし、また、改廃を急ぐべきです。

とりわけ、実質的な「老人医療税」と化している健康保険料については、70歳以上の高齢者医療費の窓口負担を全員一律で３割以上とすべきですし、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、リフィル処方箋などの導入を急ぎ、国全体の医療費を抑制しなければなりません。

これに加えて実質的な老人年金税と化している厚生年金についても廃止し、年金国債を発行するなどして現在の加入者に過去に払い込んだ保険料（※もちろん、労使込み）を無税で返還すべきですし、高市総理肝いりの給付付き税額控除を導入するなら、年金そのものを廃止すべきではないでしょうか。

（※個人的に給付付き税額控除やベーシックインカムなどについては賛同し辛いところですが、年金制度を廃止するなら、それもアリかもしれない、などと考えている次第です。）

あくまでも是々非々で！

いずれにせよ、くどいようですが、著者は高市総理や彼女を支える内閣の閣僚、自民党幹部らについては（一部を除いて）総じて優秀だと考えていますし、日本が抱える内外の諸課題に対処することを期待しています。

ただ、減税ひとつできないようなら、こうした期待は容易に失望に転化しますし、それだけ国民の我慢も限界にあることを、政治家の皆さんは知るべきではないでしょうか。

少なくとも当ウェブサイトとしては、高市総理におもねって、高市政権がやることなすことを褒め称えるつもりはありませんし、前任の政権と同様、あくまでも是々非々というスタンスを継続したいと思う次第です（といっても、まぁ、前任政権があまりにも酷かったことも事実ですが…）。