エビデンスを軽視する人たちの権威の大崩壊が始まった

官僚、マスコミ、野党議員。この国を悪くしてきたのは、ともすれば科学やエビデンスを軽視して専横を繰り返してきた者たちだったのではないか―――。著者は以前から、そういう仮説を抱いています。ただ、こうした状況が大きく変わりつつあります。まずは高市体制となった自民党や高市総理の足元の首相官邸などが、詳細で正確な一次情報の発信を開始したからです。マスコミ権威を崩壊させるのは検閲ではなく情報開示だったのだとしたら、なんとも皮肉な話ですね。

エビデンスの必要性

科学やエビデンスは、何かを議論するうえで欠かせません。それらを欠いた状態で何かを主張したところで、本来ならば、説得力などありません。

読者の皆さまのなかにも、職場で何か新しいことを始めようとして、周囲を説得するのに苦労した、といった経験をお持ちの方はいらっしゃるほではないかと思います。

著者の知り合いの場合だと、たとえばかつて在籍した職場で、「オフィスにお菓子箱を設置しよう」という運動を行ったことがあるのですが、これは某著名なお菓子メーカーが設置して回るもので、利用者はそのお菓子箱からお菓子を取るときに、お菓子箱設置の料金箱に100円を入れる、という仕組みです。

この知り合いは上司に掛け合って、このお菓子箱設置を認めさせたのですが、その際には従業員の残業率やその部署の従業員に対するアンケート調査結果、あるいは職場の近隣にコンビニがないなどの合理的な理由を列挙するなど、エビデンスを十分に示したうえで設置に漕ぎ着けたといいます。

なかなかに、素晴らしい努力です。

あるいは、お菓子箱のケースだとまだハードルは低いのですが（会社の費用負担はほとんど生じないため）、これが「とある専門サービス会社と契約をしようとする」、「少し高額な定期刊行物を購読しようとする」などとなってくると、なかなかに大変です。

この場合は当該サービスを契約するために、そのサービスが必要だと思っている人たちが自身の上司や周辺部署などと掛け合って、エビデンスをもとに説得しなければならないこともあるのです。

エビデンスのない政策

科学やエビデンスを苦手とする人たち

このように、エビデンスなどをもとにして周囲を動かすというのは、意外と私たちが生きる社会では普通に発生する業務フローだったりもします。

ただ、著者自身が見たところ、こうした「科学」、「エビデンス」が苦手な業界がいくつかあります。

それらは官庁（官僚機構）であり、メディア（新聞・テレビなど）であり、そして某野党を中心とする特定政党ではないでしょうか。

たとえば、官庁のなかで最も権力を持っているのが財務省です。

財務省といえば国家のサイフの入口（国税庁・税法）や出口（主計局・予算）、財源（円貨＝財投特会、外貨＝外為特会）などを一手に握り、私たち国民から選ばれた代表者である国会議員よりも、実質的に強い権力を持っています。

財務官僚は、何なら国税調査権で政治家を脅すこともできますし、予算配分で政治家を手懐けることもできるので、保有している実質的な権力は、下手な国会議員を大きく上回るのです。

その財務省が長年にわたって続けて来たのが「国の借金は危機的状況だ」、「だからこそ歳出の削減・増税が必要だ」、などとする虚偽の主張ですが、著者私見に基づけば、日本が「失われた30年」に苦しんできた最大の理由のひとつが、この財務省の増税原理主義にあったことは間違いありません。

国の借金論の無理筋さ

もっとも、財務省関係者と話をしていて気づくのは、この財務官僚らが経済学や会計学の知見を完全に無視していることに、彼ら自身がまったく気づいていない、という点です。

「国の借金が大問題だ」、などとする主張は、いわば、国家財政を家計に見立てたうえで、「国の借金はＧＤＰの２倍もあるから、このままでは財政破綻する」、などとする屁理屈です。

政府債務を家計にたとえる時点でそれは非常に不適切なのですが、ただ、経済学の知見がない人にとっては、たしかに「わかりやすさ」があることは間違いありません。

いわば、「年収600万円の人が1200万円の消費性ローンを抱えている」という状況はたしかに大変ですので、「ＧＤＰ600兆円の国の借金が1200兆円ある」と聞くと、（経済、金融、複式簿記などを知らない人は）「これは大変だ！」と勘違いしてしまうでしょう。

しかし、こうした家計の借金論を国家にそのまま当てはめると判断を誤ります。そもそも論として国家には寿命がありませんし、通貨も国債も最終的には国家主権を裏付けとして発行されているという点においては共通しているからです。

この点、経済規模に比べて通貨や国債の発行残高が増え過ぎれば、悪性インフレやクラウディング・アウトなどの問題を引き起こします。

しかし、そうした問題が生じるかどうかも結局、その国の経済規模やインフレ率、成長率などとのかかわりで決まってくるのですが、日本の財務省がこれらの諸条件を分析しながら税率や税制を最適化しているという気配は、まったくといって良いほどありません。

また、政府債務を家計にたとえてはならない、という話ではありませんが、不正確ながらもあえてたとえるならば、「年収600万円のお父さんが自宅を買うためにお母さんから1200万円を借りた」ようなものだと思った方が良いでしょう。

お父さんがお母さんから借りた1200万円は自宅の購入資金ですので、同一生計を維持していれば、べつに問題ありません。お父さんがお母さんに借金が返せなくなったとしたら、お母さんは貸した1200万円に相当する自宅持分を差し押さえたら良い話ですが、お父さんもお母さんも自宅に暮らし続けることが可能です。

レジ袋有料化に科学的根拠はあったのか？

そういえば、以前の『科学を否定し責任を取らない＝官僚とメディアの共通点』でも詳しく取り上げたとおり、環境省や経産省などの肝いりで2020年７月から始まったレジ袋有料化に関しても、まったく同じことがいえます。

この制度を導入する前に、ＣＯ２などの排出量が具体的に何％削減されるのか、海洋プラゴミが何トン減るのか、といった定量的な分析はいっさいなされていませんし、あるいはこの政策導入後もレジ袋などの海洋ゴミの投棄量が何％減少したのか、といった定量的なレポートが出て来ている形跡はありません。

しかも、このレジ袋有料化自体、法律ではなく省令（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の４省が共管する省令で、なぜか環境省の名前は入っていません）で義務付けられているため、著者的にはこの制度自体、違法性の疑いが非常に強いものだと睨んでいます。

（※なお、当ウェブサイトで官僚による違法行政の可能性を指摘すると、匿名のコメント主から「法律の素人が偉そうなことを言うな」式の、なにやら意味不明な批判コメントを残していくのは興味深い点です。そのわりに解釈の間違いについての具体性の指摘がないのは気のせいでしょうか？）

社会保険料の実態は老人福祉税？

さて、こうした官僚による制度設計のなかでも、「際立って間違ったもの」があるとしたら、それは社会保障です。

社会保障には年金保険、健康保険、介護保険という大きく３つの「保険」がありますが（ほかにも広い意味では失業保険や労災保険などがあります）、このなかでもとくに年金と健保については、制度設計が明らかにおかしいのです。

というのも、「現在の労働者」が、「現在の老人」のために、奴隷のように働かされているからです。

生命保険や損害保険がわかりやすいのですが、経済学の用語で「保険」と呼ぶときは、それは「リスクに備えるための共助」という性質を持つ契約を意味します。

たとえば何らかの「保険事故」（生命保険なら契約者の死亡など）が発生したときに保険金（たとえば遺族が今後の生活に困らないだけの金額）を支払う、といったもので、それに備えて契約者は掛け金として保険料を支払います。契約者は自分の家族の状況などに応じて自発的に保険を契約するのです。

通常、保険事故はめったに起こらないため、掛け金は少額で済みます（たとえば30代の場合、1000万円程度の死亡保険金が下りるタイプの保険は毎月1,000円前後で契約できるようです）。

しかし、社会保険は、こうではありません。社会保険の「保険事故」は多くの場合「老化」だからです。

現在の受給者は、高齢者になると年金がもらえ、多くの人は９割引で医療を受けられる―――。

そもそもこれは保険の要件すら満たしていません。

科学と証拠を無視すると…？

科学的アプローチを無視していませんか？

こうした「国の借金論」、「レジ袋有料化」、「老人福祉」といった政策がまかり通っている点を突き詰めていくと、そこにあるのは科学的アプローチの不備です。

科学的なアプローチとしては、本当にその政策が正しいのかという観点から、オープンベースで仮説を立て（Plan）、実際にそれをやってみて（Do）、政策効果を検証する（Check）というサイクルを繰り返すことが考えられます（いわゆるＰＤＣアプローチ）。

しかし、レジ袋有料化の場合がわかりやすいのですが、そこにＰＤＣはありません。あるのはＰだけで、やったらやりっぱなしなのです。

また、「国の借金論」の場合は、もっと悪質です。

ＰＤＣのうちのＣが欠落し、ＰＤ－ＰＤ－ＰＤ－ＰＤ…、と、ＰとＤを延々繰り返し、Ｐのゴールポストを少しずつ動かしているのです。たとえば消費税の場合、当初の導入目的は「直間比率の是正」でしたが、いつのまにか「社会保障の財源にする」に変化しました。

ということは、逆にいえば「過度な社会保障は必要ない」を社会的コンセンサスにすれば、消費税はその存在意義を失って廃止せざるを得なくなるはずですが、そうなると今度はおそらく財務省が持ち出してくるのは「安定財源」という錦の御旗でしょう。

オープンベースの議論に極端に弱い

どうしてこんな話を持ち出したのかといえば、官僚やオールドメディア関係者、特定野党議員らを中心とする「既得権益層」は科学やエビデンスを極端に苦手としているだけでなく、公開の場での論争には極端に弱い、という現象です。

とくに最近だと、マスコミ・マスメディア業界に不祥事が相次いでいることも印象的です。

高市総理が就任する前後以降で当ウェブサイトで取り上げたものに限っても次の通り、この短期間にずいぶんとマスメディアの不祥事が出てきています。

• 『ネットの一次情報でメディアも監視される側に転落する』（2025/10/19 05:00）
• 『「支持率下げてやる」発言を業界はどう考えているのか』（2025/10/20 12:00）
• 『公共の電波で「あるまじき発言」…一線を越えたテレビ』（2025/10/22 12:00）
• 『ネット社会はスポンサーの見解を問うのもひとつの手段』（2025/10/23 12:00）
• 『テレビ放送の非常識な暴言…最大の責任は総務省にある』（2025/10/24 12:00）
• 『問題番組打切り…総務省とテレビ業界は責任逃れられず』（2025/10/25 05:00）
• 『マスコミ腐敗権力を駆逐するのは「徹底した情報公開」』（2025/10/26 05:00）

とくに驚いたのは、テレビ放送で高市総理を念頭に極めて暴力的かつ反社会的な発言が出てきたことですが、著者などは終了すべきは高市総理ではなく、テレビ業界の側ではないかと思えてならないのです。

いずれにせよ、当ウェブサイトではかなり早い時期からこの「官僚、メディア、特定野党は議論に極端に弱い」という問題の存在を指摘してきたつもりですが、ここに来て高市早苗氏が総理に就任したことで、この問題がかなり人々の注目を集めるようになったことは間違いありません。

当局による詳細な情報発信

ただ、それ以上に面白いのが、最近の官邸や自民党の動きでしょう。

先日の『マスコミ腐敗権力を駆逐するのは「徹底した情報公開」』でも取り上げたとおり、高市体制が最近、自民党公式Ｘアカウントや首相官邸公式Ｘアカウントなどを通じ、かなり積極的に情報発信を行っているのです。

たとえば日米首脳会談などの様子は一部分ではありますがＸで公開されていますし、高市総理の先日のＡＳＥＡＮ会合についても、まるで新聞を読むかのように詳細でわかりやすい情報発信が、政府から直接、なされている状況なのです。

日米首脳会談冒頭の様子のライブ配信です。 https://t.co/gCkuliRVu8

— 首相官邸 (@kantei) October 28, 2025

高市総理によるASEAN関連首脳会議出席の概要です。 pic.twitter.com/1ZEY0jrNAt

— 首相官邸 (@kantei) October 27, 2025

ここまでくると、正直、新聞やテレビはかなり苦しい立場に追い込まれます。

一次情報では政府発表に勝るものはありませんし、正確性、詳報性でも勝てません。そのうえ、新聞、テレビは勝手な見解を客観的事実に混ぜ込んできます（というか、テレビは強行法規である放送法第４条第１項すら守ろうとしていません）。

人々がますます、新聞やテレビを見なくなる―――。

皮肉なことに、新聞、テレビなどのオールドメディアの権威を崩壊させるのは、メディアに対する情報統制などではなく、より一次ソースに近い部分での積極的で正確で詳細な情報開示だったのです。

トライアングル構造

さて、先般より説明してきたとおり、くしくも「官僚機構、マスコミ、特定議員」は、これまでにともすれば「腐敗トライアングル」といってもよい構図を見せてきました。

官僚機構

国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案を起草したり、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある

マスコミ

国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする

特定議員

官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い

面白い時代がやってきた！

高市政権の出現で、このうちまずはマスコミの権威・権力が崩壊に向かいそうです。

いや、高市総理らがマスコミの権威を崩壊させているというよりも、高市体制の積極的で詳細な情報公開により、マスコミの権威が勝手に崩壊し始めた、というべきでしょうか。

たとえば最近、自民党の公式Ｘアカウントは、政調会長ぶら下がり会見の様子などを迅速に公表するようになりました。

小林鷹之政調会長ぶら下がり
日米首脳会談をうけて
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年10月28日（火）

高市総理とトランプ大統領による対面としては初めての日米首脳会談が行われました。… pic.twitter.com/Irw0DjMF9Z

— 自民党広報 (@jimin_koho) October 28, 2025

こうした正確で詳細で迅速な情報公開は、メディアの切り取り報道の余地をなくします。

とくに記者団とのやり取りについては、社名も含めてほとんど開示されますし、どのメディアがどんな質問をしたかがすべてわかるため、わざわざ新聞、テレビをチェックする必要もないうえに、メディア記者としても悪質な誘導質問が封殺される結果となりました。

国民の監視の目が入るからです。

当然、いままでのメディア報道に対しても疑問を抱く国民はこれから急増するでしょうし（いや、すでに若年層を中心にメディア報道を盲信する人は少数派かもしれませんが）。

そして、国民がマスコミの言うことを聞かなくなれば、選挙でその結果が出て来ます。

高齢層を中心的な支持基盤とする特定政党は、今後の選挙で順次敗北し、泡沫政党と化していくことでしょうし、逆に政党や政治家が選挙で生き残るためには、国民（＝有権者）の声に真摯に耳を傾ける努力がこれまで以上に必要となります。

当然、国民の意見を代弁する立場にある政治家が強くなれば、官僚も専横ができなくなりますし、むしろ官僚だった優秀な人が積極的に官僚を辞め、国会議員を目指す、といった流れも生じてくるかもしれません（※余談ですが、その意味で、自維両党が掲げる国会議員の定数削減には、著者としては反対です）。

もちろん、現在の日本は周辺をロシア、北朝鮮、中国など少なくとも４つの無法国家に囲まれ、事実上の老人福祉税と化した社会保険料が現役世代から搾取されるなど、内外ともに厳しい環境に置かれていることは間違いありません。

ただ、そういう状況だからこそ、むしろ社会全体で科学とエビデンスを大切にし、社会改革を敢然と進めて行かねばならないのではないか、などと思う次第です。