「支持率下げてやる」発言を業界はどう考えているのか
高市早苗・自民党総裁を念頭に置いた「支持率下げてやる」なる発言。発言自体の非常識さ、その発言者が所属している会社の処分の甘さもさることながら、それ以上に強い違和感があるとしたら、その発言を業界挙げて非難している様子が見えないことでしょう。この発言、いわば、マスコミにとっての「製品」である「記事そのもの」の信頼性にも関わる問題であるはずなのですが、各メディアはこれを積極的に報じているフシすら見られません。
「支持率下げてやる」で時事通信が「おわび」
さまざまな意味で「終わっている業界」をひとつ挙げさせていただくなら、それは文句なく、マスコミ業界―――とりわけ、新聞やテレビなど―――であろうと思います。
先日の『「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」』でも紹介したとおり、今月７日午後、日本テレビがネット配信した高市早苗・自民党総裁に対する記者会見動画で、記者が待機中に、次のような発言をしたことがマイクの音声に拾われたのです。
- 「支持率下げてやる」
- 「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」
- 「裏金と靖国なんでしょ」
- 「麻生さんからイヤフォンで指示聞いたりして」
該当する動画はすぐに修正されてしまったようですが、いちおう、これらのうちの「支持率下げてやる」の部分については、すでに時事通信社が自社カメラマンによる発言であると認め、該当するカメラマンに対し「厳重注意」を行ったうえで社長室長による「おわび」の声明が出ています。
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社
―――2025年10月09日11時06分付 時事通信より
業界はその意味を理解しているのか？
「実名報道」かつ一般企業で何らかの不祥事があったらテレビカメラなどを引き連れて社長に突撃取材をかますのがマスコミ業界の今までのやり方だったはず、といった前提に立つと、不祥事を起こしたカメラマンの名前を伏せたうえ社長「室長」によるお詫びで済ませるという点に違和感がないではありません。
マスコミによる政治家や企業などに対する普段の舌鋒鋭い報道ぶりを見ると、自社の不祥事に対しては実名を出すでもなく、社長が謝罪会見するでもないという姿勢は、なんとも印象的です。
ただ、それ以上に強烈なのは、新聞、テレビなどのマスメディア各社の多くがこの事件を「なかったこと」にしようとしているフシがあることです。
もちろん、Ｘなどのネットを通じてこれらの発言が広く拡散てしまい、この「支持率下げてやる」は、マスコミ業界に関する新たなネットミームと化したフシがありますので、メディアがこの事件を黙殺しようとしたところで、いまさら手遅れでしょう。
しかし、この事件はマスコミ業界が気に入らない指導者のことを報じる際に、わざと支持率を落とすような材料を選り好みするのが常態化しているのではないか、といった疑念を多くの人に与えたことに注意すべきでしょう。
わかりやすくいえば、製造業において、たとえば製品がわざと壊れるような仕掛けを施していることを、メーカー自身が認めてしまったようなものです。
マスコミ業界から出てくる「製品」とは記事そのものですが、その記事が記事製作者（つまり記者やカメラマン、レポーターなど）による特定の政治家を貶める目的で歪んでいることを認めてしまったようなものなのです。
これ、マスコミ業界が、それこそ業界を挙げて、「私たちの業界ではそのようなことは行っておりません」、などと否定しなければならない話であるはずですが、そのような動きは、現在のマスコミ業界からはほとんどといって良いほど見えてこないのです。
「我々は世の中を変える特別な存在」
これについて、週末、ちょっと気になる記事が掲載されていました。
「支持率下げてやる」政治思想が偏ったマスコミ業界に“人間性は素晴らしい人”が多いワケ
―――2025/10/18 06:01付 Yahoo!ニュースより【ダイヤモンド・オンライン配信】
記事を執筆したのはノンフィクションライターの窪田順生氏です。ダイヤモンド・オンラインの経歴欄を見ると、「テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者」を経ているとのことですので、おそらくマスコミ業界には詳しいのでしょう。
記事では全体的に、マスコミ業界には辛辣です。この「支持率下げてやる」発言を巡り、窪田氏が自身の経験なども踏まえて業界のさまざまな特徴を記述していくのですが、おそらく記事の中で最も本質を突いた記述は、記事末尾でメディア批判をする際に用いた、これではないでしょうか。
「我々は世の中を変える特別な存在だ」。
これは窪田氏なりにマスコミ業界にいる人たちを観察した結果、「彼らは自分たちをそう位置付けている」という窪田氏としての見解であり、警告でしょう。
実際、窪田氏は新聞記者時代、日本の新聞記者の給料が高いことについての疑問を口にしたところ、ある先輩記者に、こういわれたのだそうです。
「僕はちっとも給料が高いとは思わないよ。だって、我々は政治家や官僚と対等の立場で話をしなくちゃいけないでしょ。そういうとき、給料が少ない記者は簡単に買収をされてしまう。権力を監視するには、権力と同じくらいにならないと」（※下線部は引用者による加工）。
報道の私物化
要するに、窪田氏に対して高説を垂れた「先輩記者」氏は、自分たちが政治家や官僚と対等の立場だと思っている、ということでしょう。官僚はともかく、新聞記者が政治家と対等とは驚くべき発想です。政治家は選挙で選ばれた人たちであり、新聞記者は選挙で選ばれていない人たちだからです。
なお、窪田氏の記事には「マスコミ業界に人間性は素晴らしい人が多い」という部分も出てくるのですが、これに関する記述が記事全体で占める分量は多くなく、本稿でもここについては敢えてノーコメントとさせていただきます。
その部分は脇に置くとして、こうした文脈でもうひとつ紹介しておきたいのが、産経ニュースに19日付で掲載された、こんなコラムです。
なぜ軽視？メディアの信用落とす「発言」
―――2025/10/19 14:00付 産経ニュースより
こちらはブロガーの藤原かずえ氏が執筆したもので、やはりこの「支持率下げてやる」発言が取り上げられています。藤原氏はこれについて、こう非難しています。
「この発言は、ともすれば報道関係者の胸三寸で、自民総裁という政権与党の最大の権力者を叩くことが可能であることを示唆したものであり、報道を私物化しています」。
これも本質を突いた記述です。
まさに、報道関係者の裁量で、報道という手段を使い政治家を叩くことができるというのは、報道の私物化そのものでもありますし、先ほどの窪田氏の記事に出てきた「我々は世の中を変える特別な存在だ」とも通じる危険な考え方です。
民主主義に対する挑戦
なお、藤原氏の記事で個人的に同意できない箇所があります。それは末尾に出てくる「国民の代理人であるマスメディアが」という表現です。
くどいようですが、マスメディアは国民の代理人ではありません。単なる媒体です。私たち日本国民がマスメディア記者を選んだわけではないからです。
メディアが自分たちの勝手な意見を紙面や公共の電波に乗せて垂れ流すのは、糸電話の糸が勝手にしゃべっているようなものであり、むしろそちらの方が民主主義に対する冒涜でしょう。
その意味では、もうひとつ紹介しておきたいのが、とある新聞社の事例です。
現在、とある街で行われている市長選で、その県を代表する新聞が特定候補者を「レイシスト」と呼び、明らかに不公正な報道を行っている可能性があるのですが、これなど公選法にも違反する、民主主義に対する挑戦そのものではないでしょうか？
現在進行中の選挙について実名を出して取り上げることは控えるというのが当ウェブサイトのポリシーでもあるため、これ以上詳しく取り上げることはしませんが、いずれにせよ、例の「支持率下げてやる」がここに来てマスコミ業界に対する大きなブーメランとなりつつあることは間違いなさそうです。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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毎度、バカバカしいお話を。
日本マスゴミ村：「「高市早苗（自民党）総裁の支持率を下げてやる」発言の、どこに問題があるのか分からない」
これって笑い話ですよね。（どこかのお笑い芸人がネタとして使わないかな）
どこに問題があるといえば、
時事通信社に於いて
発言したカメラマンに『◎本社カメラマンを厳重注意 ＝「支持率下げてやる」発言＝』
https://www.jiji.co.jp/company/news/show/169
これで済ましているから問題ありです。
言論の自由で何も言っても構わない。これが時事通信社の本音です。
こんなマスコミはやめないといけない。
「国民の代理人であるマスメディアが」頼まれてもいないのに勝手に代弁者を名乗るオールドメディアの傲慢さは(自称）市民団体や(自称）市民オンブズに通じるものがありますね。
「記者会見開始前の映像音声を垂れ流したのが問題だ」として、放送会社のWeb担当者が懲戒処分を受けていたりして….
それに近いのがフジTVの佐々木アナウンサーの発言です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12df1cc4044cd0e5e58c419d865ddb76d84b22c1「持率下げてやる」と発言に対してのコメントが
「私たちは常に情報の発信者であって、伝え手であるという立場として取材している姿勢も含めて“見られている”っていう緊張感が必要なんだなとあらためて思います」
そこかよ！
被害者に寄り添う姿勢をことさら強調するメディア産業界ですが、こと日本新聞協会の偽善性と独善・虚勢は断じて許してはなりません。
そこで当方はこんな提案をします。新聞記者排除宣言の町というスローガンを駅前広場に建て、タクシーの後部座席ガラスに取材拒否宣言都市ステッカー、ダメ絶対ノー取材の張り紙を運転手防護用アクリルボードに明記しておけば、町の外からやってくる悪の職業集団に対してシールドを張る効果があるに違いありません。
「It’s behind you.」
新聞記者を許すな。君の後ろにあれが隠れている。
維新の連立参画に伴い俎上にアガッタ「食料品の消費税ゼロ」話題がZのサシガネかさら〜と流されつつあるやうデスが、
『生活必需品扱いで新聞が軽減税率対象』なら『各種行政サービス受益に必需となりつつあるスマホ関連経費も軽減税率対象』やないとオカシクナイかい？
と云ふ議論に再点火しようとしない連中は軒並み…
社会の木鐸やらクオリティペーパーやらオピニオンリーダー気取るなら新聞社こそ『消費税軽減税率』と『ソノ対象』について常日頃社会的関心を喚起する発信を明示的に継続しつづけとかなアカンちゃうン？？
知らんけど
＞これ、マスコミ業界が、それこそ業界を挙げて、「私たちの業界ではそのようなことは行っておりません」、などと否定しなければならない話であるはずですが、そのような動きは、現在のマスコミ業界からはほとんどといって良いほど見えてこないのです。
ここんとこ、本当にそのとおりだと思うのです♪
製品品質の信頼性に直結する問題だと思うのだけど・・・もしかして、「報道に角度がついてるのは当然」「無色透明な水が欲しい人向けの製品はありません」って思ってるのかな？
「オールドメディアに石を投げて良いのは、これまで一度たりともお客様や取引先の陰口を言ったことが無い人だけです。」
単に記者会見本番以外での軽口が漏れただけという認識で、「自分達の業界の信頼を損ねた」とは露ほども思っていないのでは。
報道に色だの角度だのを着けるのは、それが無いと檻痔ナリティが出せずウリものにはならないという強迫観念があるのでは。
AI 2027（https://ai-2027.com/）を読んでからマスコミ業界のことを考えてみると、正常化を願ったとしても世の中の変化の方が激しいためにどうでもよくなるだろう、と思う。正直、構ってる暇はない。
とはいえ非常に目立つ存在であることは変わりなく、「自分たちは間違っている」と大声で叫んでいる声が無視するには少々うるさい。そして民主制の足を引っ張る力はそれなりに残っている。
高市政権に対しては最初から最大の敵対心を燃やしているから、逆に自民党ダイレクト等のオールドメディアの嫌がることを躊躇なくできる面もありそう。何をやっても最大の敵対心は最大のまま変わらない。つまり今やってる以上のことをマスコミ業界はできない。
何の価値も無い私見ですが、議員はもっと、明白な無能や売名、ネタ候補者に一般人が投票を忌避するくらいに報酬を上げるか、報酬額の増減両方向に成果制にして能力の高い者が就いて(低い者は淘汰されて)欲しいくらいですし、逆に新聞記者には高額報酬どころかビタ一文も惜しいと感じております。
選挙という洗礼を経ずに世の中を変えるほどの権力が手に入るならカネなんか要らんはずだし、カネなんか要らないから世の中を良くしたいってくらい志があるはずだし、それが無いならそんな権力渡しちゃいけない危険人物ってことでしょ？
「権力に見合うカネも欲しい」ってよく堂々と言えたな。
せやかて『議員の能力査定』て難しモンでっしゃろ？
ソモソモ評価軸の設定から何軸にすっかからどないハカルかとかヤヤコイコトなんそーやし、待遇どン程度差を付けるとか制度設計の時点から紛糾しそうでっからナ、ナンせ決めるのも議員なしお手盛りヤンケ状態
現行総じての“低評価”やら“悪評価”には「次の選挙で票入れない」か「金輪際票入れない」くらいしかおまへんもんナ
どっかに雛型転がっとりゃせんかいナ？？
知らんけど
議員報酬は生活出来る程度に絞って、文通費改め「調査研究広報滞在費」を増額したうえで使途金額を完全公開させて四年後・六年後に審判を下せば良いのではないかと。
カネがかからないのが良い議員、ではなく、貰ったカネに見合う・貰った以上に成果を出すのが良い議員。「カネが無いから出来ませんでした。分かりませんでした。」の言い訳は通用しない。
それでも『一期食い逃げ』議員は防げない、か…..
議員の評価がそもそも難しい、どころか見る者の思想によって実際に評価が180度変わってしまう、というのは避けられないので、不可能に近いというのはあるでしょうね。質問数競争などというクソ下らないものに走る者も既に居ますしね。なので成果制は提言というよりあくまで願望です。
原理的に難しいとはいえ、評価にせよ投票による審判にせよ、ネットや他のテクノロジーによって精度と有権者の意識が上がっていくのは期待しています。そしてそこにオールドメディアの居場所は無い。
あの新聞社は反社会的団体とズブズブですからねえ･･･。紙面も朝日新聞がかわいく思えるような内容の所。
＞ネットやSNSでは「マスゴミの上層部が反日左翼勢力に支配されているから」という説明がなされる。筆者も講演やらをすると、そのような質問が飛んでくることがあるが、これまでこの世界にいて、残念ながらそういう構図は見たことも聞いたこともない。
私は何気にこのポイントが目にとまりました。
オールドメディア、特定野党、サヨク活動家が軌を一にして同時に誰かを批判し始めるとか、協調行動する現象がまま見られますが（相関関係）、統一した指揮系統の下に動いている（因果関係）ということではないということですよね。（笑）
同じような考え方で、同じような結論に至り、阿吽の呼吸で結果的に協調行動しているのかも知れませんね。そして動機は表にできない隠された個人の欲望（権力欲等）であったりするのかも。
こういう人達は自民党ダイレクトみたいに包み隠さず情報公開すると炎上して持続できない人々なのでしょうね。リプ欄を閉じるタイプ？
しかし、安倍氏や高市氏や萩生田氏など、自動的に敵認定される人達の共通項ってなんなんでしょうね。窪田氏によると批判に根拠はないそうなので、思想信条ではないのですよね。
現首相が攻撃対象にならないこととあわせて、よくわかんないです。
（現首相は安牌だから？）
ダラダラ失礼しました。
案外「オレウリアタシのゆーコトキーテくれそーにナイから」ただソレダケ、ダッタリシテ
知らんけど
窪田氏の記事読みました。いろいろ納得できるところ、腑に落ちるところが多かったです。良記事だと思います。
記事を読んで思いましたが、「支持率下げてやる」って、スポーツの試合で審判が「お前のチームを負けさせてやる」（もしくは勝たせてやる）って言うのと同じではないかと思いました。不公平な判定は、見てて面白くないし、怒りが沸きます。（それを八百長と言う）
VAR（SNS）で審判の判定を客観視できるようになったのは幸いです。
読売新聞は、ネットは紙の新聞の延長線上にあるとして、午前５時公開および午後３時公開のネットをログイン必須としてタダ読みできなようにして来ました。紙面に載らない記事はネットで誰もが読めていました。
新聞紙面の面積は有限であり、でかい活字の見出しで失われる有効印刷面積と折り合いをつけるため、原稿用紙上で文章を切り詰め文字を数えて減らすことが編集部の実力矜持とされた来た時代の延長にあったと読売新聞社のネット活用方針は言えるでしょう。
そのログイン必須記事、すなわち朝刊紙面記事のネット転載が今朝消えたように思えます。当方が気が付くのが遅れただけで、ずっと以前からそうだったのかも知れない。読売新聞社編集部が心変わりをした、ネット公開指針に変更があったのでしょうか。
「セシウムさん」事件では検証委員会により報告書が作成され、検証番組も放映されました。テロップを作成した人は懲戒解雇になったそうです。
「支持率下げてやる」はいかに。もう、調査とか検証の時期は過ぎていますが。
新聞記者の社会倫理なんて、誰も信用していません。中学生高校生だって知っています。
メディアリテラシー、情報リテラシーの教材として、時事通信記者（時事はカメラマンと公表）の社会を舐め切った不快な発言は、学校教育の場で繰り返し繰り返し再生され続けると思います。
当該業界「”忘れられる権利”を守れ！デジタルタトゥー反対！」
関係ないですが本コメントの四文字は「ひとつま」なんか妖しいです…
業界構造分析的には、オールドメディア業界は、SNSの登場で儲からない業界になりつつあります。テレビ番組とか、明らかにコストをかけずに、陳腐な内容になっている印象です。一方で、ユーチューブ等の動画も今は、素人が作った動画という感じですが、何年間経た後には、相当な進歩を遂げると思います。技術的にもテレビ局は凌駕されてしまうと思います。この状況でどのようオールドメディアの方々が事業を推進するのか、なるほどという戦略を実施して欲しいですね。
TV 局、事業モデルが終わっています。
過去に購入構築した潰しの利かない高額機材・建造物の減価償却負担に耐え切れず、大げさな高額映像放送機械におカネを使い続ける事業スタイルが継続不能となるのは時間の問題です。現に地方の CATV 局、使っているカメラの解像度が２世代くらい古くて、GoPro とか iPhone を動員している映像クリエイターにまったく勝てそうにありません。スマホは誰だって持ち歩いており、素人撮影者たちこそ一次情報の即時提供者です。ドラマの品質が落ちている。こんなことでは TV 局がどうして生き残れるのか理解不能です。
定数削減は議員立法と言ってますね。
【緊急生配信】高市総裁と日本維新の会の吉村代表との会談後会見(2025.10.20)
https://youtu.be/gKp5UafNA3g?t=1245
数で強引に可決するのではなく、国会に定数減の議論を正面から持ち込むということでしょうかね。配慮を感じます。
予算委員会がこの案件で潰れる可能性も少ないでしょうし、筋悪案件にはならなさそうですね。
この連立は、しばらくは支持率が上がりそうな気がします。
記者に配られたペーパーが早く見たい。
すみません、コメント先を間違えました。
職に貴賤はないなんて言うけれど。
マスコミなんて結局のところ人の不幸で飯を食っている職業じゃないか。
下賤も下賤、最低層の職業だと思っている。
マスコミ自身は高級な職業だと思っているのが笑えるところ。