健康保険制度のバグを巡りネットで議論が沸騰する時代

当ウェブサイトでは現在の日本健康保険制度について、①高額所得者は、普段から高い保険料を支払わされる（応能負担）、②高額所得者は、大病を患ったときの自己負担が高い（所得制限）、という２つの問題点を抱えていると指摘してきました。①と②のコンボで、高い保険料を払っている人ほど、経済的理由でいざというときに必要な治療を受けられないという欠点があるのです。これについては放漫な後期高齢者医療制度とともに、早急な是正が必要です。まさに制度のバグでしょう。ただ、社会のネット化でこうした議論が急速に進んでいるようです。

「５つのイチ押し記事」の狙い

少し前から当ウェブサイトでは、サイトのトップページに『イチ押し記事』の掲載を開始しており、現時点では次の５つの記事を常時表示しています。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

これについては今後も随時入れ替えていくことを予定していますが、これら５つの記事の狙い、あるいは言いたいことはシンプルです。

「税社保高すぎ給付少なすぎ」、です。

税金、事実上の「老人福祉税」である社会保険料、および有象無象の税金・賦課金・負担金・受信料といった「事実上の税金」が現在の日本には多すぎること、それらの負担が重すぎること、そのわりに反対給付としての行政サービスの質が低すぎること、です。

健康保険制度のバグ

健康保険の本来の社会的な意義

具体例を挙げましょう。これには健康保険という仕組みがわかりやすいとおもいます。

わが国の健康保険制度は「国民皆保険」と呼ばれ、日本国民は全員が何らかの健康保険に入ることを義務付けられています。そして、万が一の病気やケガなどに際しては、保険診療により、窓口での自己負担３割で治療を受けることができる、という仕組みです。

健康保険の特徴は、それだけではありません。

癌に罹るなどの大病を患い、手術するなどし、非常に高額な治療費を負担せざるを得なかった場合、１ヵ月に払った治療費が一定水準を超えたら、それを返してもらうことができるという仕組みがあるのです。これが「高額療養費制度」と呼ばれているものです。

癌、心疾患、脳血管疾患は「３大疾病」とされ、俗に国民病といわれることもありますが、それだけではありません。突発的に難病に罹るリスクは誰にもありますし、また、日常生活では、病気以外にも大けがをするなどのリスクだってあります。

こうした大病・大けがに際し、経済的な理由で治療を諦めてしまうというのは、本当に悲しい話です。

だからこそ、国民健康保険制度、および高額療養費制度を設けることで、人々から経済的な心配がなくなるという、非常に大きな効果があるのです。これが健康保険の本来のしゃかいてきな意義といえるでしょう。

健康保険の高額療養費制度がおかしい

ただ、ここでいくつかの大きな問題があります。そのひとつは、高額療養費制度の自己負担限度額です。所得が高い人ほど、高額療養費の自己負担限度額が高いのです（図表）。

図表　高額療養費制度

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

正確にいえば、１年のうち３ヵ月連続して上限を超える治療費を負担した人は、４ヵ月目以降は自己負担限度額が軽減されるという制度もあるのですが（いわゆる多数該当）、ここで重要な考え方は、「高年収の人の自己負担限度額が引き上げられている」という事実です。

これだけでもおかしな話です。

所得の多寡によって補償が薄くなったり厚くなったりするというのも奇妙です。

「応能負担」というおかしな考え方

ただ、もっとおかしな話は、高額所得者は保険料負担が多くなる、という論点です。じつは、日本の健康保険制度は、所得が上がるほどに高額の保険料をぼったくられるのです。こういう考え方が「応能負担」、つまり「払える人は（自分が受けていないサービスも含めて）料金を払え」、というものです。

わかりやすい事例が、サラリーマンの健康保険料でしょう。

サラリーマンは社会保険料を自己負担分、会社負担分あわせて事実上２倍払わされており、標準報酬月額に対して（加入する健保によっても違いますが）労使合わせてだいたい10％を負担しています。

しかもその上限は月給139万円、年間賞与573万円とされるため、理論上は労使合わせて最大で年間約224万円前後という金額を取られます。

ということは、標準報酬月額が最高の人は、保険料を（理論上は）224万円も取られているのに、いざ自分が大病を患ったら、毎月最大で25万円以上も治療費を自己負担しなければならない、というわけです。

応能負担と所得制限、両方課すからおかしなことになる

以上の問題、わかりやすくいうと、こういうことです。

①高額所得者は、普段から高い保険料を支払わされる（応能負担）

②高額所得者は、大病を患ったときの自己負担が高い（所得制限）

社会保険が「保険」などと名乗るならば、本来、保険料も保障内容も所得と無関係に同じでなければなりません。あるいは百歩譲って、①と②のどちらかならば、話はまだわかります。

①’…高額所得者は、普段から高い保険料を支払わされる（が、補償内容は同じ）

②’…高額所得者は、大病を患ったときの自己負担が高い（が、保険料は同じ額）

しかし、わが国の健康保険は、①と②のコンボで、「高い保険料を支払った人ほど補償が薄くなる」、いいかえれば「補償内容が支払った保険料に反比例する」という点において、まさに倒錯した異常な制度であると断じざるを得ないのです。

あるいは「制度のバグ」とでもいえば良いでしょうか。「低年収の人ほど高額な医療を使い放題」、「高年収の人ほど大病を患うと治療を諦めて死ぬ確率が上がる」からです。

冒頭に挙げた『イチ押し記事』などのなかでも指摘したとおり、著者自身はとりわけ、健康保険の問題は厚生年金と並んで深刻だと考えており、少なくとも後期高齢者医療制度については（応急措置的に）一律３割負担を導入すべきと考えていますが、それだけでは足りません。

やはり、「保険」を名乗る以上、究極的には同一年齢の集団だけで保険組合を組織すべきですし（たとえば「令和７年国民健康保険組合」、「大正15年国民健康保険組合」など）、保険組合内で保険料の徴収と給付が完了しなければならないと考えています。

そのうえで、老化現象は健康保険の対象から外すべきでもあります。

現状だと、現役層の高額所得者が異常に多額の健康保険料を搾取され、それらが老人医療に湯水のごとく注ぎ込まれているわけですが、後期高齢者に対しては高額療養費制度の上限を引き上げる（あるいは適用を外す）などの措置が必要ではないでしょうか。

自民党が高市早苗氏を総裁に選んだことで、自民党政権がもう少し続く可能性は高いとみられますが、著者としては、自民党はこの「老人福祉税問題」に正面から斬り込むことから逃げることは許されないとも考えています（もしかして、公明党が政権から抜けたから、このあたりの制度改革も進むのかもしれませんが…）。

ネット上で進む議論

想定よりも早い社会のネット化

さて、こうした著者自身の持論はともかくとして、少し論点を変えましょう。

唐突ですが、ネット上で評判の悪い石破茂政権にも、良かったところが少なくともひとつあります。それはこの「わが国では税・社保負担が理不尽に高く、かつ、高額納税者ほど見返りが少ない」という事実が、ここにきて、ＸなどＳＮＳで広く共有されるに至ったことです。

これには税負担軽減を願うネット民の願いを踏みにじった宮沢洋一・前税調会長が、一種のヒール役（悪役）を自ら買って出てくれたことが大きいです（宮沢氏本人は自身が悪役を演じていたことには気付いていなさそうですが）。

じつは、当ウェブサイトではずいぶんと以前から（たしか安倍総理がいたころから）、「わが国は税や社保の負担が重すぎる」、などと申し上げてきたという記憶がありますが、この「税社保負担重すぎ」という論点が、Ｘなどで連日のように大騒ぎされる時代が到来したのです。

著者のようなインフルエンサーでもない弱小ウェブ評論家が何を主張したところで、基本的には人々に注目されることはないとは思いますが、それ以上に著者と同じように考えている人が大変に多く、個々人のポストが積み重なる形で、Ｘでは税社保取り過ぎ問題がひとつのうねりを形成し始めているのです。

これは、正直、著者自身も想定外でした。

新聞、テレビといったメインストリームのメディアの社会的影響力が低下するに従い、ＸなどＳＮＳの影響力が増えるのは想定される話ではあるのですが、まさかここまで急速にその変化が生じるとは思っていなかった、という方が正確でしょうか。

「おカネ持ちほど高い医療を受けられる社会」？

こうしたなかで紹介しておきたいのが、少し前からＸなどで大きな反響を生んでいる、この記事です。

「お金持ちほど高い医療を受けられる社会」になってしまう…日本の「世界に冠たる国民皆保険制度」の悲しい現実

―――2025/10/14 17:16付　Yahoo!ニュースより【プレジデントオンライン配信】

記事表題に「おカネ持ちほど高い医療を受けられる社会になってしまう」、などとありますが、個人的には、現在の日本は「国から勝手に『高額所得者』と認定されると高度な治療が受けられず死んでしまう社会」ではないか、という気がするのですが、この点は脇に置き、記事を（やや乱雑に）要約すると、こんな具合です。

「高齢化で日本の医療費が増えており、その負担は現役世代が加入する健保組合などに押し寄せている。高齢者の負担増にも限界があるし、社会保障費が減る要素はないため、新政権には経済成長を実現する具体的な政策が求められる」。

正確な主張内容については上記記事を直接ご参照ください。

記事の中ではいくつか気になるくだり（というか、事実誤認）があって、そのうちの一部を指摘しておくと、こんなものがあります。

「誰でも同額の負担で高度な医療を受けられる日本の国民皆保険制度は世界に冠たる仕組みである」

これは事実誤認であり、現状、負担は平等ではありません。上述の通り、そもそもの健康保険料は年収に応じた「応能負担」であり、また、いざ大病を患ったときの自己負担額にも「所得制限」の発想に応じた極めて大きな不平等が存在しているからです。

また、個人的には「社会保障費、税金が減る要素はない」のくだりに対しては、即座に反論したくなるところです（とくにバケツの底に穴が開いたかのごとく国民のカネを食い潰している後期高齢者医療制度を改革しろ、などといいたいところです）。

所得に応じて医療の質が変わる可能性に言及

ただ、この記事を巡って個人的にちょっと注目しておきたい箇所もあります。それが、記事末尾のこんな趣旨の記述です。

「負担能力のある人には高い医療費を負担してもらいつつ、より高い医療を受けてもらう一方、中程度の負担ができる人にはそれ相応の医療を受けてもらうなど、受益者負担の考え方を徐々に入れていくことが必要になるだろう」。

「医療を受ける費用負担ができない層には、生活福祉の一環として国費で医療を提供する枠組みを拡大する必要が出てくるのではないか」。

これ、じつは著者自身の考えと、ある意味で親和性があります。所得に応じて医療の質が変わる可能性に言及しているからです。

上述の通り、現在の日本では、所得が低い人の方が低い負担で高度な医療を受け放題であり、これと逆に、所得が高い人は難病を患うと経済的理由で治療を断念してしまう可能性が高いという、非常に倒錯した社会です。

ただ、同記事の提言では、「受益者負担」、あるいは「応益負担」の考え方を徐々に取り入れていくことの必要性が指摘されており、この点については全くその通りです。

保険＋税金の枠組みで支援することが現実的

また、「応益負担」の考え方を突き詰めていくと、どうしても保険の枠組みでは賄えない部分がでてきます。

記事では「低所得者向けには税金で社会福祉として医療費を支援せよ」と述べているわけですが、この部分については個人的に深く賛同できる考えです。上記でも述べたとおり、健康保険制度については受益者と負担者が同じ保険集団に属すべきだと考えているからです。

先ほども指摘しましたが、①高額所得者は普段から高い保険料を支払わされる（応能負担）、②高額所得者は大病を患ったときの自己負担が高い（所得制限）、という現在の日本の制度の仕組みは、詐欺と断じざるを得ません。

応能負担と所得制限のコンボで、高額の保険料を支払わされた人ほど薄い補償しか受けられないという、極めて倒錯したシステムだからです。社会正義の観点からも、この制度は早期の是正が必要でしょう。

あくまでも理想論だけを述べておくならば、「保険料は（年収ではなく）年齢に応じて一律」とし、企業・業界ごとに保険組合を設立するという仕組みを改め、「医療保険税」のような制度を創設してはどうかと思います。

この「医療保険税」は同じ年齢集団で年収と無関係に決定され、高額療養費についても一律（たとえば月額５万円）としたうえで、医療保険税が払えない人には公費による助成（つまり税金投入）を行う、といった仕組みです。

あるいは、収入が低く、一律の医療保険税では受けられない治療を受けるときには、収入に応じて医療費自体を助成するという仕組みを導入し、その財源として高所得者から累進課税で得た税収を充てる、というかたちがわかりやすいのではないでしょうか。

少し言葉は悪いのですが、「高額所得者が低額所得者を社会的に支援している」という実態を可視化するのです。

改革は急務

個人的には、現在のように保険料と給付の関係が逆転している倒錯した制度は社会正義に反すると思いますし、また、公平性の観点から持続できるわけもありません。ただ、「おカネ持ちほど高い医療を受けられるが、貧乏人は病気になれば治療が受けられない」という社会が実現してほしいとも思えません。

このように考えると、制度の公平性と持続可能性を高めるための改革は急務です。その意味で、まずは高額療養費の逆転現象の速やかな解消（つまり「制度のバグ」の解消）とならび、医療費の無節操な膨張を抑止するための応急措置的な「後期高齢者医療費の自己負担３割化」が必要です。

果たして次期政権はその聖域に手を付けられるのでしょうか？

公明党離脱効果が良い方向に働くのかどうか、まずは注目したいと思う次第です。