「自民党ダイレクト」本格始動で腐敗利権崩壊が加速へ
官僚機構、マスコミ、特定議員という「腐敗トライアングル」構想は、まずはマスコミから崩壊が始まります。その崩壊を加速させるような手段が出現しました。これを当ウェブサイトでは「自民党ダイレクト」とでも名付けます。短期的に高市早苗政権が発足するかどうかは見通せない状況です。しかし、中・長期的に見て、「腐敗利権」の崩壊が始まった日本の先行きは明るく、そして「自民党ダイレクト」が腐敗利権の崩壊を加速させることは間違いないといえるでしょう。
目次
腐敗トライアングルに関する過去記事
財務官僚などの「官僚機構」と新聞・テレビなどの「マスメディア」、そして特定野党議員（あるいは自民党の一部議員）には、基本的には「国民の総意で選ばれた人たちではないのに、やたらと大きな権力を握ってしまっている」という共通点があります。
これが、当ウェブサイトの用語でいうところの「腐敗トライアングル」であり、当ウェブサイトではずいぶんと以前からしばしば言及してきた概念です（たとえば次のような記事などもご参照ください）。
【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる
絶対的な権力は絶対に腐敗するといわれます。「官僚－メディア－特定野党」という「腐敗トライアングル」もまたその例外ではありません。こうしたなかで、改めて思い出しておきたいのが、利権の３大法則です。利権は得てして強欲ないし怠惰で崩壊するとする歴史の鉄則ですが、「腐敗トライアングル」については、このうちの「メディア利権」が崩壊の過程に入ったことは間違いありません。<<…続きを読む>>
―――2024/05/10 12:00付 新宿会計士の政治経済評論より
【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」
社会のネット化が進展して、一番困る人たちは新聞・テレビを中心とするオールドメディア産業関係者であることは間違いありませんが、それだけではありません。官僚・役人や野党議員なども、かなりの割を食うことが予想されます。いったいどういうロジックでしょうか。ここで考えておきたいのが「腐敗トライアングル」という重要な論点です。<<…続きを読む>>
―――2024/05/10 12:00付 新宿会計士の政治経済評論より
腐敗トライアングルとは？
腐敗トライアングルの権力構造については、大雑把に説明すると、こんな具合です。
官僚機構
国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案を起草したり、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある
マスコミ
国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする
特定議員
官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い
すなわち、官僚、マスコミ、特定議員の３点セットが、この国の世論を捏造し、国民の意見でも何でもない者をあたかも国民の意見であるかのごとく喧伝してきたのです。「国の借金」論は、その典型例でしょう。
官僚は記者クラブでメディアを支配し、メディアは官僚の意向に沿った報道を行い、特定野党議員らは与党、閣僚らの行動を妨害する―――などのかたちで、この国を強化するはずの法制を骨抜きにするなどしてきたのです。
自民党ダイレクトが本格的に始動した！
ちなみに官僚とメディアが自民党の（とくに保守派の）議員を嫌うのは、官僚の場合は「強すぎる与党」が邪魔だからであり、メディアの場合は単純に思想的に嫌いだからなのではないかと推察されます。
ただ、この腐敗トライアングル（官僚、メディア、特定議員）の長年の権力構造が制度疲労を起こし、一角がいま崩れようとしていることは間違いありません。
そして、一角が崩れたら残り２つも自動的に、早ければ数年で崩れ去ります。
どうしてこんなことを強調するのかといえば、ついに「自民党ダイレクト」が本格的に始動し始めたからです。
高市早苗総裁 ぶら下がり会見
国民民主党との党首会談を受けて【冒頭 高市総裁】令和7年10月15日
今、国民民主党の玉木代表と党首会談を行いました。
そして、私の方からは、きたる首班指名におけるご協力をお願い申し上げました。… pic.twitter.com/reYrUrqmND— 自民党広報 (@jimin_koho) October 15, 2025
自民党広報の公式Ｘアカウントが最近、高市早苗総裁や鈴木俊一幹事長ら自民党幹部のぶら下がり会見などの模様を文字起こしし、動画とともに配信し始めたのです。
「支持率下げてやる」の手法が封殺される
これは、記者クラブ利権の崩壊です。
Ｘを眺めていればわかりますが、どこの社がどんな質問をしたのか、これに対し自民党幹部（今回の事例だと高市氏）がどう答えたのかが、すべて詳細に掲載されているからです。
これにより、メディアとしては「支持率下げてやる」（『「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」』等参照）式の従来の手法が封じられることになります。高市総裁ら自民党幹部が、いつ、どう発言したかがすべて記者クラブ抜きに公開されてしまうからです。
昨日の『メディアの「要約」は正しいのか』でも指摘しましたが、そもそもメディアの目を通すことで、客観的事実が歪んで伝わってしまうことが、今日のメディアがもたらす極めて大きな問題点でもあります。記事タイトルひとつで印象がガラッと変わってしまうからです。
しかし、この「自民党ダイレクト」（※著者自身が勝手に命名したものです）が本格始動したことで、メディアによる切り抜きを許さなくなりましたし、最も正確かつ詳細に伝えるという意味では、もしかしたらメディア自体が不要になってしまうのかもしれません。
メディアは「情報の中間流通業者」のようなものですが、考えてみれば、日本のメディアはこの「中間流通」の機能が極端に弱く、事実をありのままに伝えるのではなく、あたかも「糸電話の糸が勝手に喋る」かのように、余計な情報を付加することが多いです。
それが、「自民党ダイレクト」はこうした「中間流通業者」を完全にすっ飛ばし、自民党が直接、国民・有権者に語り掛けるわけですから、新聞記事・報道番組などで知るよりも遥かにわかりやすいといえます。
マスコミ崩れたら官僚利権も崩れる
ただ、こうした変化は、マスコミだけに留まりません。
もしもマスコミの崩壊が加速すれば、マスコミを通じて政治家をも上回る権力を得てきた官僚機構にも、その影響力が間違いなく及びます。民意は法律に勝るからです。
国会議員の本職は民意を受けて法律を改正することにあり、法律が改正されたら官僚には抵抗のしようがありません。
たとえば、政治経済ウォッチャー界隈ではわりと有名な話ですが、財務省設置法に設けられた「財務省の使命」に関する条文には、「ＧＤＰの最大化」が含まれていません。
財務省設置法第３条第１項
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
財務省が日本経済の成長を止めてでも増税に邁進してきたのも、おそらくはこの財務省設置法自体に大きな欠陥があったからだと考えられますが、応急措置的に、この第３条第１項にある「健全な財政の確保」を削除し、「国民経済の最大化」とでも入れておけば、財務省の動きを当面封じることができるかもしれません。
（※もちろん、中期的には同法改正では足りず、財務省の機能を分解し、税収は財務省から分離して歳入庁へ、予算も財務省から分離して内閣へ、外為特会も分離して日銀へ、財投特会も規模を縮小し民営化、といった措置が必要だとは考えていますが…。）
こうした法改正を実現するのも、結局はマスコミの影響力を排除し、ＳＮＳで展開されるインフルエンサーらの自由闊達な言論が土台となる時代が、おそらく早ければ数年で実現します。官僚はあくまでも公僕であり、官僚が国民世論に勝てるわけがないのですし、また、勝ってはならないのです。
同じ文脈で、与党の妨害ばかりするような人たちが最大野党であるという状況も、早ければ10年以内に是正されるでしょうし、政権担当力のある野党が育つとともに、時代にそぐわない憲法を改めようとする機運も自然に高まって来るでしょう。
要するに、憲法改正を妨害していたマスコミや特定野党の影響力が排除されるからです。
日本の未来は明るい！
いずれにせよ、高市早苗氏が本当に日本の総理に就任するのかどうかは、現時点では読めません。野党統一候補が首相になってしまう可能性も排除できないからです。
しかし、『自公連立崩壊でもいずれ高市政権が発足する可能性高い』でも指摘したとおり、遅くとも３年以内には衆院総選挙が行われますし、政策なき野党連合政権はかなり早いタイミングで崩壊せざるを得ません。ネット世論からの批判にも耐えられないからです。
このように考えていくと、中・長期的に見て、「腐敗利権」の崩壊が始まった日本の先行きは明るく、そして「自民党ダイレクト」が腐敗利権の崩壊を加速させることは間違いないといえるでしょう。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
密室の記者クラブについては 長年指摘されてきていたが これを維持してきたのは マスコミだけでなく そのほうが都合が良いと思ってきた 政権側の思惑もあったのかもしれません。
今回の「自民ダイレクト」によって もう後戻りは許されません。 思ったより早く利権トライアングルは変化するものと思います。もちろんしぶとい抵抗はあるでしょうが。
ガラスの天井 ガラスの壁 マスゴミや既得権益者はヴェールを使いたいんでしょうけど
現総裁は大掃除を始めました
まともな国民は一緒に大掃除を手伝うか支持しなきゃダメでしょうな
クリステンセンの理論で、ある産業のサプライチェーンの儲かる場所がシフトするというのがあります。今回の自民党ダイレクトは、まさにメディアのサプライチェーンで儲かる場所がシフトするということですね。これまでメディアの収益源は、情報を独占して、その情報を要約して流したり、切り抜きしたり、「支持率下げてやる」の加工をしたり。この工程が自民党ダイレクトで破壊され、メディアの儲かる場所がシフトしてしまいました。メディアの次の儲かる場所？は、自民党ダイレクトで開示された情報の解説とか、背景の洞察とか、今後の展開とか。メディアも頭を鍛えないと商売にならなくなるということですね。メディアの仕事がこれまでどんなに楽だったのか。今後は、エリート記者さんたちの腕の見せどころということですね。
総裁リコール引きずりおろし、新総裁選出、そして新首相決定まで長い時間を費やしていることを、当方は嘆かわしいとは考えていません。炙り出し効果があるからです。
かつて自民党は「政治空白を回避するため」、海外メディア記事をして「回転木馬が回ったかの如く」新総裁を決めたものでした。海外報道は、日本流政治の実態に呆れていたのです。
今回にあっては、過程はすべて可視化され記録され再生検証可能になって事態がじわーっと進行している。密室談義で、かつてそうだったように、日本の未来が決定されたりは（たぶん）していない。どうもなんだか、誰かが大シナリオを書いて、大立ち回りを演じているのではないか（黙っている人がいちばん怪しい）という疑念が拭えませんが、そうであってもそうでなくても、結構当方は今の状況を面白がっています。年内にもぶっ潰れてしまう組織・体制・企業が出て来そうなくらいにエンタメ℃が高い。自民党ダイレクト、大歓迎です。
参院選後のグダグダも、すんなり総理辞任・国会議員のみによる総裁選によりあの方が現在首相になっていたかもと考えると、結果オーライかな？
一番心配なのは、高市総裁が安倍元総理のように暗殺されたりしないかどうかです。自分の印象ですが、総裁の後継はまだ育っていないと思っています。この状況下で総裁の身に危険が及ぶことのないように、警備担当者には頑張っていただきたい。
維新も藤田くん一任はヤバイと思ったか吉村くん出張って来たし、岸波閥（特に日本維新を敵にまわした木原氏）がチャチャらンかぎり首班指名は高市さん優勢気味になってキマシタかネ？
公明代表が地上波出まくって「政治とカネ」アピに忙しそうですが公明の“不記載事案”についてメディア側が掘り返しはおろか触れるも見聞きせん（あーそもそもあんま視てないか）のは「消せば増える」の傍流でかアチコチで掘り返されとるげにあるを眺むるに“反作用”のが伸して来つつあンちゃん？？ 知らんけど
まーフタ開けるまで予断は許さんやろからシバシ刮目かしらん
知らんけど
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア：「中長期的にみれば、マスゴミの腐敗利権は崩れるかもしれないが、俺が現役中が大丈夫だろう。苦労するのは、今の若手だけだ」
その中長期が、年月にしたら、どの程度になるのでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話を。
石破総理：「次期総理が決まらずに、揉めるのなら、俺が総理を続けるのが一番だ」
これって、笑い話ですよね。
＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101401041&g=int
中国が、韓国に造船業での対米協力を理由に圧力をかけていますが、韓国は米中でまた裂き状態になるのでしょうか。（韓国で行われるAPECで、踏み絵を踏まされるかも）
好ましいと感じる情報しか見ようとしない人が多いだろうことから、恒久的ではないにせよ「自民党ダイレクト」に目を通す人とオールドメディアフィルタを通した情報にしか触れない人の間に大きな現実認識のギャップが生じる恐れがある。
高市氏が嫌いな人は理屈はどうあれ「自民党ダイレクト」を認めようとしないだろうし、そもそもエビデンス欠如症に掛かっているとそれを一次情報として引用してもワゴンセールのどうでもいい情報の一つのように扱うだろう。つまり元から敵対視している人たちの心に響くことはない。
オールドメディアに現実を見ろと言っても今更の事であり、情報の透明性が大好きな人たちと分かり合うことは難しく、このギャップはしばらく放置されるだろう。世代間ギャップがこれ以上広がるのもよろしくないのだが。
「人は、見たいものしか見ることができず、聞きたいことしか聞くことが出来ず、信じたいものしか信じることが出来ない。自分のお気持ちに合わない事実には怒り出す」ということでしょうか。
私も人のことは言えず、石破総理の発言はずっとスルーでした。もし聞く価値のある発言をしていたとしたら申し訳ないと思います。
貼っときます。
＞それにしても、、、、、
＞｡⋆* 自民党広報がこんなに
＞取り上げられる日がくるなんて*⋆｡
＞#この投稿いいねと君が言ったから10月15日は自民党広報記念日
これまでもSNS発信強化を図ってきた（はずの）岸破執行部では緩い話題を扱う「ゆる自民党」なんて公式のセカンドアカウントを作ってましたが、大して盛り上がりませんでした。（知らないでしょ？）
「全文書き起こし」なんてお堅いコンテンツで大盛り上がり。結局ニーズを掴めてないってことに尽きたのだと思います。「ゆる自民党」も物事に真摯に取り組む姿があってはじめて引き立つのだと思います。
以前は電通丸投げなんて話も聞きましたが、鈴木氏みたいに自らSNSを使いこなしている人が携わるのが効果的なんだろうなと思いました。
前広報本部長は何やってたの？
＞前広報本部長は何やってたの？
総裁が情弱かそうでないかは大きいと思いますが。
石破さんとおなじ、おもちゃに表面的な話には詳しいが、その意味するところ、それがもたらす未来の可能性とリスクには無頓着の人です。
なので、身内で遊んでいただけかと。
いわゆる「目的と手段が入れ替わっている」ものはうまくいかないの典型でしょうかね。
従来は「他がやっているから我々もSNSを」であり、今回は「自分たちの意見を間違いなく伝えたい。そのためにSNSを使たっらどうか」ですから。
それにしても鈴木氏はいい仕事をする。裏はあるのかもしれないが、それも含めて頭のいい人なんだろうな。
P.S. 高市さんの表情が明るくなってきたように思うのは私だけ？
「ゆる自民党」は党公式ではありませんでした。
晴川雨読氏が自民党広報の書き起こしと新聞各社の報道の比較をしています。参考までに。
どれくらい毒が混ぜられているかわかります。
返信欄の連続ツイートに続きます。
「あまり詮索はするな 消されるゾ」
という画像が、ついうっかりブラウザに表示になっていしました。消込み大将活躍中、なのか
笑い話で済まないのが「很中國」
中国堪能な知人女性が上海滞在時代に現地で聞かされたホラーとは、携帯電話会話が盗聴されており、やばいことを話していると突如おばはん声が通話に割り込んで来て、そんなことを話してはいけないよー、と（やんわり）指導するのだそうです。当人がそんな目に遭ったわけでなく、都市伝説と見分けがつきませんが、時期は上海万博のころで。今となってはチャットが実時間監視されているのは、秘密でも何でもありません。追われる危険を察知したら、スマホをトラックの荷台に投げ込んで、人目につかない移動方法でなるたけ遠くを目指して逃亡するのだ、とも現地人から護身術として指南されていたそうです。
文字起こし自体は、世間でもいろんなAI文字起こしツールが出回っているし、そういう知識のある党本部のスタッフに頼んでおけばすぐ対応できるでしょうね。
（記者会見や質疑応答ならそもそも秘匿する内容でもないので、AIに学習されても知れてる）
あとは上層部のやる気と指示、マスゴミへの危機感だけだったのでしょう。
動画とセットでの発信なら、一次情報として申し分ないかと。
SNSの功罪はいろいろありますが、こういうのは大歓迎です。
マスゴミも、やれ「密室だー」「透明化せよ」なんて騒いでたのが、張本人が情報発信を直接やり始めると、マスゴミ自らの首を絞めることになるブーメランになりますわな。。
オールドメディアが「メディアを通さず独善的でまるで大本営発表のようだ。軍靴ガー」とか言い出すに1票。
都合の悪い発信をしない懸念はあるかもしれません。でもそこはSNS、都合の悪いことはヨソから刺され、黙殺を決め込んでも炎上が待っています。不誠実な対応は火力アップに繋がる。SNSの土俵に上がった時点で、旧来の誤魔化しは通用しません。そこらへんまで理解し覚悟した上でのSNS運用だと信じたい所です。
むしろオールドメディアにとってもチャンスなのでは？「闇を暴く」の好きでしょ。メディアが絶対正義で自民党は絶対悪だというのならば、戦えばいくらでも勝てるということにもなる。
でも今まで通りに闇をでっち上げるのはやめた方が良い。でっち上げないと闇が無いなんてことになったら、相手がクリーンでしたって証明しちゃうようなものです。安倍総理の時点でそうでしたけどね。
＞「メディアを通さず独善的でまるで大本営発表のようだ。軍靴ガー」とか言い出す
まあ、言われた方のほとんどが「ポカン」でしょうね。反応するのはすでにオールドメディ側のオールドな方々でしょうし。プロパガンダどころか着目すらされないでしょう。
＞ちなみに官僚とメディアが自民党の（とくに保守派の）議員を嫌うのは、官僚の場合は「強すぎる与党」が邪魔だからであり、メディアの場合は単純に思想的に嫌いだからなのではないかと推察されます。
マスコミ・メディアは企業組織ですので、損益分岐点を上回る収益をあげないと持続的経営はできません。
単純に思想的にキライで記事を書く→損益分岐点を上回る収益がでる
ならば、まぁその方向性もアリですが、そうでもないマスコミ・メディアも多い事でしょう。
単純に思想的にキライという話では無い気がするのです。
日本海の向こうにあるGDP２位とされる国の膨大な資金。
やはりその存在が気になります。
トヨタや任天堂から始まったもの（だと思う）ですが、政治の世界にも波及してきて、とてもいい傾向だと思います。そのうち、芸能人や学者、個人にも広がっていくのだと思います。（もうすでに広がっているか・・・）オールドメディアに『支持率下げてやる』対象の人は、どんどん個人で発信するべきだと思います。
ただ、他でも指摘されていますが、SNSで発信する以上、自分に不利な事でも隠さずに発信することと、嘘やごまかし小細工をしない事がセットになると思います。諸刃の剣でしょうか。そのあたり、注意が必要だと思います。
まぁ、左派にはこういう正直さと言うか、正々堂々とした発信は無理でしょうね。
官僚制度なんて明治時代ひいては律令制の化石なんですから、とっとと全廃すべきですね。公務員に必要なのは現場人員のみです。
＞民意は法律に勝るからです。
んなわけあるか？あるわけないだろ！
ということで、念のため、Copilotさんに聞いてみました。
Q.民意は法律に勝るのですか？
A.これは非常に奥深い問いですね。結論から言えば、法治国家においては法律が基本的なルールであり、民意がそれを直接「超える」ことは原則としてありません。しかし、民意が法律の「変化を促す力」になることは確かです。（以下略）
・・・なんだよ、AIのほうが、よっぽどまともじゃねぇか。
「民意が法律に勝る」なんて、自分に言わせりゃ、禁忌論も同然です。この発言だけで法治国家の敵認定です。慰安婦問題や徴用工問題で、国民情緒法にものを言わせて日本に理不尽な喧嘩を売る韓国と同じメンタリティですよ。
こんな雑な発言が出てくるのは、主張したい結論ありきで、立論部分の方を結論に合わせ込んで後付けしているからじゃないですかね？なんかそんな気がします。
なるほど、切り取り引用印象操作とはこうやるという見本ですか。
記事本文
＞もしもマスコミの崩壊が加速すれば、マスコミを通じて政治家をも上回る権力を得てきた官僚機構にも、その影響力が間違いなく及びます。民意は法律に勝るからです。
＞国会議員の本職は民意を受けて法律を改正することにあり、法律が改正されたら官僚には抵抗のしようがありません。
＞こんな雑な発言が出てくるのは、主張したい結論ありきで、立論部分の方を結論に合わせ込んで後付けしているからじゃないですかね？
自己紹介乙
AIは文章(提示条件)にがっちりと囚われますが、それでも結構柔軟に視点を提示していて驚きました。AIはいちいち煽りませんし。
（広告だけで本文を読んでいないので恐縮ですが）本日発売の週刊ポストによると「大メディアは、高市早苗（自民党）総裁嫌いで、機能不全」、「ビートたけし：「世論がテレビの逆に動く時代がやってきた」」だそうです。もちろん、これが正しいかは分かりませんが、少なくても、これが荒唐無稽とは思われない時代になったのではないでしょうか。
それは困る～ by 高級官僚
せっかく○○の接待を受けれるところまで登ってきたのにィ
高給料亭で食べたいよ～
○○しゃぶしゃぶ（古い）も食べたいよ～
オールドメデアが委縮したら出来ないじゃないか
そうだネット規制法案を作ろう
自民ダイレクト？
はて？
とよみ進めましたら、あ、なるほどなと。
直接、国民へ発信するのはいい事ですよね。
国民民主の玉木さんもやってるし、そう言う行動が支持を広げて行くのかな