メディアの「要約」は正しいのか
「高市氏は絶対首相になってやると述べた」、と、「高市氏は首相になれたら日本経済を強くすると述べた」、だと、受ける印象がまったく異なるはずです。著者が新聞、テレビを含めたメディア報道のおかしさに気づいたのは、自身が専門業界に入ったことがきっかけでもあるのですが、このネット社会、専門知識がなくてもヨコ展開（同じ記事を他社はどう報じたか）、タテ展開（過去にどう報じられてきたか）、遡及展開（より一次ソースに近いところではどう述べているか）を簡単に調べられるようになっているのです。
目次
「繰り延べ」税金資産の怪
以前からしばしばお伝えしている通り、著者が当ウェブサイトを開始した動機のひとつは、新聞やテレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の報道姿勢に不満があったからです。
今になってみれば、メディアによるおかしな報道（不正確な報道、明らかに歪んだ報道など）にはいくつもの事例があることは周知の事実と化しています。
ただ、著者自身が駆け出しの会計士補だった時代といえば、まだまだ新聞、テレビの社会的信用度は高く、「新聞にこんな話題が報じられた！」ともなれば、それだけで職場が騒然となることも多く、上司が部下に対し、「今朝の新聞で報じられたこの件、調べてくれないか？」などと尋ねることも多く見られました。
（※もしかして、現在でもそうなのでしょうか？）
そんな折、著者が「あれ？」、「もしかして新聞の報道って間違っていることもあるんじゃない？」、などと気づくきっかけとなったのは、専門分野です。
「繰延税金資産の回収可能性」という論点を取り上げている某大手全国紙の記事を読んでいて、こんな趣旨の説明を目にしたのです。
「繰り延べ税金資産とは、企業が払い過ぎた税金が将来還付されるのを見込んで計上する資産のこと。税効果会計ともいう」。
「じつは、新聞報道って正しくないこともあるんじゃない？」
そもそも「繰延税金資産」自体が専門用語ですので、「繰り延べ税金資産」と送り仮名がついている時点で間違いですが、それだけではありません。
税効果会計は、わかりやすくいえば企業会計上の利益と税法上の課税所得の計算ロジックの違いを調整する会計上の手法であり、「払い過ぎた税金の還付」「未払となっている税金の支出」、ではありません。
（※なお、著者自身にとって、繰延税金資産の回収可能性はかなり思い入れのある論点でもありますし、ほかにも全国紙で報じられたシャレにならないレベルの事件などの舞台裏も知っていたりするのですが、これらについては当ウェブサイトでは明かしたりしません。すべて墓場まで持って行きます。）
いずれにせよ、自身が会計業界に入ったことで、とくに企業会計に関する新聞記事については、「最低限、会計基準などを読めば書かれているような内容」「初学者ですら間違えないような内容」ですら間違っているという事例がやたらと目につくようになってしまったのです。
そして、いったんそのことに気が付くと、「じつは、新聞記事って正しくないこともあるんじゃない？」という、新聞業界全体に対する懐疑に発展するまでに時間はかかりませんでした。
実際、某新聞が2005年頃に「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合する」といった記事を流したあたりから、自分のなかで、それが決定的になった気がします（金融業界をご存じの方ならおわかりのとおり、報道から20年経つ現時点において、経営統合などなされていません）。
これらの報道は何だったのか
ほかにも次のようなものがあります。
富田メモ事件
2006年ごろの「昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯合祀に強い不快感を示していた」とされる「富田メモ」報道。報じた社は「メモを遺族から入手した」などと述べているが、それにしては全文がいまだに公開されておらず、メモが本人によるものかどうか、第三者による客観的な筆跡鑑定などの検証すら受けていない
「時価会計停止」誤報事件
2008年10月17日に発生した『時価会計 一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」 金融庁、適用時期など焦点に』などとする誤報事件。日本公認会計士協会が即時に報道を否定したが、そもそも会計基準設定主体は金融庁ではないという初歩的事実を誤っている
サマーズＦＲＢ議長報道
2013年９月13日、米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にローレンス・サマーズ氏を指名することで最終調整中、などとする報道がなされたが、実際には次期議長にはサマーズ氏ではなくジャネット・イェレン氏が就任した
いずれにせよ、いったん「新聞の報道がおかしいんじゃないか」、という疑念を持ち始めると、そしてそのような事例を目撃するようになると、それがいつしか確信に変わったのです。
もちろん、新聞記者の立場に立つと、日々さまざまな話題を追いかけるなかで、慣れない業界専門用語などとも格闘しながら締切に記事を間に合わせなければならないなど、誤報が生じるのは「意図的なもの」であるとは限りません（なかには意図的な誤報もあるのかもしれませんが）。
しかし、たとえば2009年の「政権交代選挙」のように、新聞、テレビを中心とするマスメディアが「麻生太郎総理大臣と自民党の支持率を下げてやる」とでもいわんばかりの報道に終始したあげく、民主党への政権交代が実現し、日本の政治経済が大混乱に叩き落された事件を思い出すと、そうも言ってられません。
新聞、テレビの社会的影響力が大きすぎ、また、新聞、テレビの取材力、コンテンツのレベルなどが低すぎることで、日本という国全体が無用な混乱に巻き込まれてきたことを思い出しておくと、やはり、マスメディア業界のことを擁護する気にはなれないのです。
タテヨコ展開、遡及展開
さて、当ウェブサイトは発足して９年が過ぎ、おかげさまで10年目に向けて日々、コンテンツの更新を続けさせていただいています。当ウェブサイトのような無名サイトが今日まで生き延びて来られるくらいですから、ネットの発展は大したものだという言い方ができます。
ネットの発展の意義とは、端的にいえば、情報をフローからストックに変えたことにあります（『ネット出現で情報はフローから「ストック」に変わった』等参照）。
ある記事が出てきたときに、かつて私たち一般国民のような「情報の受け手」は、それこそその記事が正しいかどうかを検証するという手段もなく、それを「正しいもの」として受け取る以外に方法はありませんでした。
ところが、現代は違います。
ある社が報じた記事に違和感を覚えた場合は、他社の報道記事を調べるという「ヨコ展開」、過去の時系列を調べるという「タテ展開」、そしてより一次ソースに近いところまで遡るという「遡及展開」という、少なくとも３つの手段を得たからです。
「絶対首相になってやると高市氏」
こうした文脈で紹介したいのが、この話題です。
【速報】絶対首相になってやると自民高市総裁https://t.co/awcaikavcK
— 47NEWS (@47news_official) October 14, 2025
共同通信が2025年10月14日18時54分付で報じた記事のリンクを紹介するＸポストです（記事自体が短いので引用はしません）。
高市氏が「絶対首相になってやる」と述べた、という記事タイトルですが、高市氏はそんな発言をしたのでしょうか。
日付が変わって15日に産経ニュースが配信した次の記事で、答え合わせをしてみましょう。
公明の連立離脱で高市氏「私の責任だ」 自民党両院議員懇談会 「総総分離」論も
―――2025/10/15 00:33付 産経ニュースより
産経によると高市氏は14日の自民党・党両院議員懇談会後に東京都内で講演し、次のように述べたそうです。
- 総裁にはなったが、首相になれないかもしれない女といわれている、かわいそうな高市早苗だ
- 首相指名選挙の瞬間まで、ぎりぎりまであらゆる手を尽くす
- 絶対になってやると思っている首相になれたら、とにかく日本経済を強くする
…。
この発言を読むと、「絶対になってやる」は「首相」に係る修飾語に過ぎないことがわかります。高市氏は「絶対に首相になってやる」を主文として述べたのではなく、「自身が『絶対になってやる』と思っていた首相に就任したら、これをやりたい」と述べたに過ぎません。
ちなみにこの「絶対になってやると思っている首相になれたら、とにかく日本経済を強くする」の部分は、先ほど紹介した共同通信の記事の本文にも、ちゃんと含まれています。ですので、共同通信の報道のタイトルも、『【速報】首相になれたら日本経済を強くすると自民高市総裁』、などの方が自然でしょう。
共同通信のこの記事に「高市（氏）の支持率下げてやる」式の悪意があったと決めつけるつもりはありません。
しかし、共同通信は記事を全国のメディアなどに配信する「通信社」という立場でもあります。多くの人が目にする可能性がある記事を配信するならば、まずはタイトルで正確に要約するように努めるべきではないかと思えてなりません。
「高市氏は絶対首相になってやると述べた」、と、「高市氏は首相になれたら日本経済を強くすると述べた」、だと、受ける印象がまったく異なるはずだからです。
直接情報を調べる時代へ
その一方で、自民党を筆頭とする政党、政治家も、メディアを通すだけのではなく、やはり『自民党ダイレクト』でも『サナエタイムズ』でも良いので、「直接の情報発信手段」を持つべきです（『高市氏発信を勝手に「サナエタイムズ」と名付けてみた』参照）。
そしてなにより、私たち国民の側としても、せっかくＳＮＳなどの便利な情報収集手段を得たのですから、新聞、テレビなどから流れてくる情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、ＳＮＳなどを活用しつつ、重層的に情報を得る努力をすべきではないでしょうか。
著者が新聞、テレビを含めたメディア報道のおかしさに気づいたのは、自身が専門業界に入ったことがきっかけでもあるのですが、ここまで社会のネット化が進めば、専門知識以外の部分でも、結構間違い探しに気づけるのではないでしょうか。
誰でもヨコ展開（同じ記事を他社はどう報じたか）、タテ展開（過去にどう報じられてきたか）、遡及展開（より一次ソースに近いところではどう述べているか）を簡単に調べられるようになっているのです。
いずれにせよ、非常に面白い世の中が出現しつつあると思うのですが、いかがでしょうか？
余談：自民党の情報発信が良くなってきた！？
本稿は以上で締めるつもりだったのですが、緊急であと１つ、こんな話題を紹介しておきます。
鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見
国民民主党との幹事長会談を受けて【質疑応答】令和7年10月14日(火)
Ｑ：TBSです。国民民主党の榛葉幹事長との会談を終えて、具体的にどういったお話をされたか、内容を教えてください。… pic.twitter.com/Ig1vC45gZv— 自民党広報 (@jimin_koho) October 14, 2025
リンクは自民党広報が10月14日付で公開した鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見の内容ですが、質問したメディアと質問のやり取りまで含めて、かなり詳細に文字起こしされていることがわかります。
こうやって文字起こしまでされてＸで一般向けに公表されると、私たち一般国民としては、メディア取材の過程も含め、かなり透明化されるといえます。今までの密室の記者会見に慣れていたメディア記者にとっては都合が悪い話かもしれませんが…。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア：「オールドメディアとSNS（ネット）の代理戦争である自民党総裁選では負けた。今回は、そのリベンジだ」
まさか。
毎度、ばかばかしいお話を。
トランプ大統領：「オールドメディアの信頼度を調べるために来日しよう」
それはそれで面白いかも。
立憲の本音がとうとう見えた。
安住氏、数合わせをやっている。
必死で、政権をとりたいのであれば、基本政策の一致は当然と思います。
その努力もされないで、国民民主を批判ばかり。
そんな政権に日本の未来は託せない。
挙げ句に「数合わせは自民党だってやってる。この世界では当たり前。玉木のは綺麗事。」とかやっちゃってましたね。
それが事実だとしても、今この手取り増人気と守旧体制憎悪が満ち溢れている中、手取り増の旗手相手にそれを言ってしまう。隠せよ。石破不人気で沈み、高市人気でまだ立て直せるか不明という段階の「悪い自民党」に同調するかの如き発言。
先日もそうでしたが、なぜご都合で「自民党もやってるからウチもOK」になるのか本当に意味がわかりません。何が何でも自民党の逆を張り、正しいことですら反対していたくせに。しかも税制で盛り上がっている現実を無視して、何がなんでもウラガネだのを問題化したいくせに。「自民党と違ってウチは清潔です！」とやらなければならない場面。まぁ自民より金にも選挙にも汚いからムリだけど。
要は中身が無いってことですね。
これ安住議員に限らず、いつものアベガー論者の皆様(最近は石破続投派にクラスチェンジ)も語っていますね。信用をかなぐり捨てて必死に世論操作をしているのかと思いましたが、ひょっとしたらマジで凄まじく合理的思考力が低いのかもしれません……
民主党政権の悪夢は、何とか封じたいものです。
地方には悪夢の残滓が未だに残っているのですから。
公共事業を減らし、地方建設業を疲弊、倒産の遠因を作り、地震が起きたときには、復旧が遅いと喚く。
正に火付け盗賊、居直り方。
キャロライン・レビット路線、爆走中。
もう新聞も TV も要らない。
発言投稿を読んだ読者有権者が、自分で直接判断し、コメントする。
年間６万円のサブスク情報商品に、カネと時間を丁寧に使っていいのは隠居生活者だけだ。
高すぎる買いものはもう流行らない。報道記事は記者の感想文だ。
情報量の圧縮は、信号処理技術の腕の見せ所です。
私共が日頃接する画像や音声データもその様な技術の恩恵に授かって限られた土管の太さでも皆さんの手元に送られているのです。
なので、情報圧縮は極めてニーズの高いアプリケーションなのですが、マスコミメディアのそれは極めて圧縮品質が悪い。
AIアプリケーションで情報要約させた方が余程良い結果を出すでしょう。
結論として、マスコミメディアの人による情報圧縮はAI処理に置き換えできなければ顧客は益々逃げ去ると思います。
＞マスコミメディアのそれは極めて圧縮品質が悪い。
可逆圧縮でなきゃいけないはずなのに不可逆圧縮なんですよね。ソースを見ると全然違うし、ソースがどこかもわからないし。
JPEG のように画像加工するたびに鮮明度が下がっていき、決して元の解像度には戻らないという …
JPEGならまだ圧縮率の高さとのトレードオフで使いようもありますが、あっちは中身がアレなので・・・
昔のWebであったサムネイルにすると全然違う画像で表示されちゃう奴
総裁選挙を分岐点としたIFルート：小泉進次郎総裁を想像してみると面白い。きっとあさっての方向への広報になっていただろう。全く異なる世界線であり、それだけその分岐点が重要だったということになる。
つい最近、Xで見たのですが、さとうさおり都議への文春からの取材メールなんかも酷いもんですよね。
10/11(土)に質問状よこして13(祝日)迄に回答寄越せと。
さとう議員ご本人が事の顛末を投稿していますし、やり取りを公開しています。
SNSが無ければさとう議員の主張は全く知らず、マスコミの言ってる事を信じてしまいますよね。
このネタ、明日の記事かなーと思ってたので昨日のコメ欄に書きましたがリアルタイム反応で驚きました。
自民広報の件は鈴木貴子新広報本部長の肝いり案件のようです。（ちなみに前本部長は元デジタル相の平井「SNS消し込み」卓也氏）
自民広報に敗北した毎日新聞の記事を晒しておきます。
毎日：自民、異例の「総総分離論」相次ぐ 政権交代の懸念で混乱ピーク
https://mainichi.jp/articles/20251014/k00/00m/010/289000c
石破茂氏が首相を継続する「総総分離論」も複数の議員から出る異例の展開となった。
自民広報：鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 両院議員懇談会を受けて
https://x.com/jimin_koho/status/1978251602214719563
Ｑ：首班指名について今日の懇談会では５、６人の議員から総・総分離、つまり石破首相の辞任を遅らせて、内閣総辞職を遅らせ、同時に首班指名も遅らせ、要は国会でそれを行わないという意見も聞いているのですけれども
Ａ：５、６人の方からそういう話でありますが、私の記憶では２人でした。それも非常に遠慮気味に仰っていました。この首班指名を堂々と、首班指名を受けるというのは基本中の基本で（以下略）
まー、酷い記事です。
これからはオールドメディア報道に対しては、サナエタイムズや自民広報などを引用して訂正や批判する士が多く現れると思います。これ、4年前の岸田期からやっててもおかしくなかったんですが、完全退化してましたね。
政権端境期の隙にオールドメディアは心証形成報道で好き放題やってましたが、体制が整えば逆襲ターンとなるでしょう。現執行部の世論戦の勝ち筋はここしかないと思います。
自民ダイレクトで答合わせが容易になりました｡
曖昧さの排除による偏向フィルターの無効化は､
実質、｢記者クラブの排除｣でもあるんですよね｡
・・・・・
＞メディアの「要約」は正しいのか
彼らのは､｢悪意のある切取り｣ですね｡
＞「繰り延べ」税金資産の怪
＞繰延税金資産の回収可能性は
今まで何度か拝見したキーワードでしたが、門外漢の私には「繰延税金資産の回収可能性」と聞いてもピンと来ませんでした。
過去にはいろいろあったんですね。
大和総研：揺れる会計監査
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/commercial/05113001financial.pdf
理論値としての資産だからちょいと手を加えて財務諸表を良く/悪くみせることに使いやすかった、そんな感じですかね。会計士業界激震。
こんなキッカケでもなければググることもありませんでした。ありがとうございます。
パッケージソフトウェア開発業界における粉飾手段として、在庫の CD/DVD の数を偽り（オンデマンド製造ですから）棚卸資産計上することで、見かけの財務健全性を仮装するという手口が｛あった｜ある｝のだそうです。未収ソフトウェアに棚卸価値が存在しているのか、それが問題だ。
聞いたことがありますね。20年くらい前まではあったような。
時代遅れのパッケージに価値がないことに気づかない人は多かったような。
事件化されたかったというだけで、同業あるいは自社の脱法違法すれすれ行為などは、ながく職業人人生を送っている間に、見たり聞いたり「関わったり」しているもので、会計実務の御専門家が運営する当サイトでは恐れ多くて文字になんかできないのですが、自分の周囲では、棚卸資産効果で財務健全性を糊塗する道具として、数が多いものや、大きくかさばるもの、あるいは動かせないものが好んで使われるようです。
自分が人づてに聞いた経営破綻した有名電機企業、売却可能な超高額資材が倉庫で死蔵されているはずだったのに、それが存在していなかった。「手違いで」紛失したことにするためにばれそうになって事業部が芝居までを打った、と。
新聞社およびその系列企業でも、循環取引を通じた売り上げ粉飾なり、偽りの資産なりの古典的なのがあるんじゃないと疑われる。資本関係のない親密企業、製造業の場合には運輸倉庫業、印刷業あたりですが、メディア産業の場合には広告とかイベント関連業が重用されているのかも知れません。便利な隠し金庫・資金プールになっているとも。カネが消えて別なところから湧いて出る地下水脈ってのもあるらしい。そう言えばわが社の場合も、言われた通りの件名で取引先とは関係のない会社に請求書を出したことがあります。なんたって地下ですから、ないないの、ありありですやんね。
鈴木貴子氏（宗男の娘）、現状において良い仕事をしていると思います。
宗男ちゃん
そうは言っても当時北海道では大人気だったんですよね。
今はわかりませんが・・・
一日の政治会見が少なすぎる。
多くの新聞で前日の総理大臣の行動、官邸の動きを書いているのですが、テレビでは伝えられない。
主たる大臣も毎日何をしているか、さっぱりわからない。ゴルフでもしているのか。
スパイ防止法ではないが監視の必要があるとおもう。(><)
そんなもん、いらない。
打ち寄せる波の一つ一つなんか報道せんでよろしい。
潮の満ち引きを観測し、報道しれば十分。
日々の売上なんかで一喜一憂せんでよろしい。
四半期での増減を粉飾無く伝えてくれれば十分。
そんなもん、どーでもいい。
株主総会で解任された社長が、まだ登記事項全部証明書が改訂されていないから！と、社長としてあれこれやる方が迷惑。
主たる大臣の日々の動向なんかもどーでもいい。
サミットや国連総会まで行って、自席でスマホをいじってる方が、よほど迷惑。
たぶん、ノイズにノイローゼ気味なのでわ？
無視すればよいかと。
自然言語処理AIで類似性の計算が簡単にできるので、会計の知見のない新聞社やテレビ局が簡単に会計知らない群として、クラスタリングされるようになります。これはかなり恥ずかしい状況になるでしょうね。
既存メディアがどこまで繰延税金資産を計上できるのかわかりませんが、〇〇タイムズが一般化されるなかで、しかも専門性が無く、専門性が可視化される時代には、新聞社の繰延税金資産の計上は認められないのでは？（残念ながら）
それから、棚卸資産で粉飾決算というのは、会計士も注意している対象です。例えば、ベアリングのボールとか。重さを量ったりするのですが、大変だと思います。
いつも楽しみに拝読しております。
某新聞の「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合」のニュースは、その前に起きた山一証券の破綻や日興証券の外資化の後で、次は大和証券の番だと言われていた頃のことですね。で、蓋を開けてみたら両社のホールセール部門の合弁会社ができただけでした。
少々事情を知っていた私もこの件以降は、マスメディアの情報を常に眉に唾を付けてみるようになりました。確かな裏付けのない情報を騒ぎが大きくなる方向へ盛り付けて報道する、モラルなきセンセーショナリズムです。こんなことが平気で普通にできることに当時は素直に驚き、以降マスメディアの提供情報は色眼鏡で見るようになりました。今オールドメディアがネット情報はポピュリズムと決めつけているのと、ちょうど逆の感覚かもしれませんね。