野党連合巡る駆け引き活発化も…解散総選挙は不可避か
連日の国内政治ネタで恐縮ですが、野党側が連立政権実現を目指す動きを活発化させているようです。ただ、著者としては、少なくとも維新、国民両党は立憲民主党と政策協定を結ぶに至らず、連立に加わることはないと見ます。もちろん、公明党が野党側につき、これに共産やれ新、有志などが加われば、野党政権が発足するという可能性はゼロではありませんが、もっともあり得るシナリオは高市内閣でしょう。ただし、高市内閣は発足しても、現状、できることがほとんどありません。
目次
今日もサナエさんの話題
当ウェブサイトは名前の通り、「政治・経済」について論評するウェブサイト、という位置づけで著者自身は運営しているつもりですが、ただ、最近ではどうしても政治、とりわけ「サナエさん」を中心とする国内の政局に関する話題が続いてしまっています。
「サナエタイムズ」に関する昨日の『高市氏発信を勝手に「サナエタイムズ」と名付けてみた』なども含めると、やはり政局に関する話題が大変多いのが実情でしょう。話題が偏るのは個人運営のウェブサイトならではの現象でもありますが、この点については平にご容赦賜りたいと思います。
そのうえで、本稿でもまた、政局に関する話題をいくつか整理しておきたいと思っています。
野党連合は成立するのか
臨時国会は来週…与野党の駆け引きは？
すでにいくつかのメディアが報じていますが、政府・自民党は今月21日に臨時国会を召集する方針を野党に伝えたようです。
【速報】自民が臨時国会召集21日を提案 当日に首相指名選挙か
―――2025年10月14日 15:11付 ＦＮＮプライムオンラインより
臨時国会21日召集方針、自民党が野党に伝達 15日にも正式決定
―――2025年10月14日 16:05付 日本経済新聞電子版より
想像ですが、石破茂・現首相は臨時国会に合わせ、当日の朝に総辞職するのだと思います。
そのうえで、この石破氏の辞任を受けて衆参両院で新たな内閣総理大臣を指名するための選挙（首班指名選挙）が行われ、とくに衆院側でこれを制した人物が、21日中に新たな内閣総理大臣に選ばれる、という流れが予想されます。
ただ、肝心の「誰が次の内閣総理大臣に選ばれるか」については、現時点で正確に見通すことは困難です。自民党は衆参両院で過半数を持っておらず、かつ、公明党も連立から離脱してしまったからです。
衆参両院の過半数ラインはそれぞれ衆議院が233議席、参議院が125議席ですが、図表のとおり、自民党は衆院で196議席、参議院では100議席であり、過半数には衆院側で37議席、参院側でも25議席が必要です。
図表 衆参両院の勢力図（統一会派ベース）
| 政党・会派 | 衆院 | 参院 | 合計 |
| 自由民主党 | 196 | 100 | 296 |
| 立憲民主党 | 148 | 42 | 190 |
| 日本維新の会 | 35 | 19 | 54 |
| 国民民主党 | 27 | 25 | 52 |
| 公明党 | 24 | 21 | 45 |
| 参政党 | 3 | 15 | 18 |
| れいわ新選組 | 9 | 6 | 15 |
| 日本共産党 | 8 | 7 | 15 |
| 有志・改革の会 | 7 | ― | 7 |
| 日本保守党 | ― | 2 | 2 |
| 減税保守こども | 2 | ― | 2 |
| 沖縄の風 | ― | 2 | 2 |
| 無所属 | 6 | 9 | 15 |
| 合計 | 465 | 248 | 713 |
| 過半数ライン | 233 | 125 | ― |
（【出所】衆院『会派名及び会派別所属議員数 令和７年10月８日現在』および参院『会派別所属議員数一覧 令和７年10月13日現在』をもとに作成）
自民下野の代表的な４パターン
しかも、最大野党である立憲民主党は、昨年10月の衆院選で勢力を50議席も積み増しており、現時点で148議席を有していることから、第３勢力以降の各会派、たとえば日本維新の会（35議席）、国民民主党（27議席）、公明党（24議席）その他の動向次第では、「大番狂わせ」があり得ます。
シンプルに自民党が196議席しか保有しておらず、また、野党が統一候補でまとまってしまった場合には、自民党総裁である高市早苗氏が総理に指名されない可能性が生じてくるからです。
野党連立政権の「最低パターン」としては、少なくとも①立民＋維新＋国民（210議席）、②立民＋維新＋公明（207議席）、③立民＋国民＋公明（199議席）の３つが考えられますが、このほかにも④立民＋維新の２党が組んだ場合、これにれいわ新選組、日本共産党が加わり200議席、というものもあり得ます。
野党連合で自民が下野する場合のパターン例（自民196議席）
- ①立民＋維新＋国民…210議席
- ②立民＋維新＋公明…207議席
- ③立民＋国民＋公明…199議席
- ④立民＋維新＋れ新＋共産…200議席
なお、「立民＋国民＋れ新＋共産」だと192議席、「立民＋公明＋れ新＋共産」だと189議席で、それぞれ自民党の196議席を下回るため、野党連立政権は成立しません。
カギを握るのが維新と国民
逆にいえば、少なくとも維新と国民の両党が野党連立政権に加わらなければ、高市氏がそのまま総理に選ばれる可能性が高まります。
これについて、現時点の報道、あるいは各政党関係者のＸポストなどから判断するに、少なくとも維新、国民両党が首班指名選挙で立憲民主党の野田佳彦代表に投票する可能性は非常に低く、一見すると、高市氏が首班指名を受ける可能性が最も高そうにも見えます。
しかし、いくつかの報道によれば、立憲民主党は野党候補を一本化するに際し、自党の代表である野田氏ではなく、たとえば維新の藤田文武共同代表、あるいは国民の玉木雄一郎代表などがその候補となり得る、といった立場を示しています。
立民・野田代表「維新の藤田共同代表も対象」 野党候補一本化の場合
―――2025/10/12 15:20付 Yahoo!ニュースより【カナロコ by 神奈川新聞配信】
立憲“玉木首相も選択肢” 政権交代へ野党連携は？ 「首相に選ばれるか…」と高市総裁 次の首相は誰に…
―――2025/10/14 06:11付 Yahoo!ニュースより【日テレNEWS NNN配信】
この点、著者などの場合は「政権は目的であって手段ではない」、「立民の態度は手段と目的をはき違えたものだ」、などと思ってしまいます（想像するに、圧倒的多数の有権者も「政策が一致していないのに連立政権を作るのは変だ」という感覚に同意していただけるものと思います）。
ただ、本稿でなによりも重要なのは、立民、維新、国民、公明といった各政党がどう考えるか、です。
各政党が有権者の考えと一致しているという保証などないからです。
維国両党の判断は？
この点、（あくまでも著者自身が見たところでは）少なくとも維新、国民両党の判断は、おそらくは著者を含めた多くの国民の考えと一致するのではないでしょうか。すなわち、「政策で一致しなければ首班指名で協力することはない」、という考え方です。
実際、維新、国民両党の関係者は、政策で一致しない場合に野党協力をするつもりはない、とする考えを示しています。
たとえば維新の藤田共同代表は先週水曜日時点で、野党第１党でもある立民からの協力要請については「門前払いすることはない」としつつも、「実現は容易ではない」と指摘したうえで「真意を丁寧に伺い、現実的に判する」とする方針を打ち出しています。
【首班指名で他の野党候補の名前を書く可能性は？】
日本維新の会 共同代表 #藤田文武
野党第一党である立憲民主党さんから、自分たちの代表に限らず、他の選択肢も含めた協議の要請というのは、重たい呼びかけだと受け止めています。
門前払いするような失礼なことはしません。… pic.twitter.com/qg5TgGY4L4— 日本維新の会 (@osaka_ishin) October 8, 2025
また、国民の玉木代表は10日時点で、自身が首相を務める「覚悟がある」としつつも、「政権を共にする政党には安全保障を軸とした基本政策の一致を求める」と明言しており、立民には平和安全法制や原発政策などを「あいまいにするな」と要求しているのです。
私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。…
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) October 10, 2025
維新の姿勢には若干の怪しさがないではありません（藤田氏のポストは公明党が自民党との連立から離脱すると表明する前のモノです）が、ただ、表面的に見ると、維国両党は現在のところ、立民と基本政策の一致を見ておらず、「立維国３党連立」の可能性は非常に低いと考えておいて良さそうです。
どのみち解散は不可避では？
気になるのは公明党の動き
その一方で、これはあくまでも個人的な主観ですが、公明党が立民に協力するという可能性については、決して排除できないと思います。
実際、公明党の斉藤鉄夫代表は13日、ＢＳ日テレの番組に出演し、「首相指名選挙を巡り、野党候補の一本化が実現した場合の協力を排除しない考えを示した」と報じられています（たとえば日経電子版の次の記事など）。
公明・斉藤代表、首相指名一本化「可能性の一つ」 野党協力排除せず
―――2025年10月13日 22:48付 日本経済新聞電子版より
考えてみれば、公明党は立民、維新、国民などの主要野党と異なり、直近まで与党として国交相ポストをガッチリと握っていたわけですから、政権与党側に就くことの重要性を理解しつつ、「与党ではない政党」となることの危険性を、他党と比べ、より深刻に感じている可能性はあります。
現時点であまり憶測めいた話を述べるべきではありませんが、公明党は、「勝算あり」と見れば、立民を中心とする野党連合に加わる可能性は、必ずしも低くないのではないでしょうか。
ここで、先ほどの「パターン①～④」に加え、⑤と⑥を追加したバージョンを眺めていただくとわかりますが、維新、国民両党が入らない場合（⑤と⑥）だと、野党連立政権が発足する可能性は高くないことがわかります。⑤と⑥だと、首班指名で自民党（196議席）に勝つことはできないためです。
野党連合のパターン例
- ①立民＋維新＋国民…210議席→成立
- ②立民＋維新＋公明…207議席→成立
- ③立民＋国民＋公明…199議席→成立
- ④立民＋維新＋れ新＋共産…200議席→成立
- ⑤立民＋国民＋れ新＋共産…192議席→不成立
- ⑥立民＋公明＋れ新＋共産…189議席→不成立
パターン⑥に少数政党が入ればギリギリ野党連合成立も
もちろん、そもそもれいわ新選組と日本共産党が野党連合に加わるのかどうか（しかも公明党とタッグを組むのか）は知りませんが、ここでは維新、国民両党がそろって連立に加わらなかった場合（つまり⑥の場合）には、野党連合政権は成立しません。
しかし、このパターン⑥に、図表１にある「有志・改革の会」（７議席）が加わると、どうでしょうか。野党連合の得票数は、ギリギリで自民党と同数の196議席になります。この場合は衆議院規則に従い、おそらくはくじ引きで政権が成立することになるかもしれません。
いずれにせよ、著者の主観に基づけば、来週の臨時国会では、（造反でもない限りは）自民党政権が辛うじて発足する可能性が、現在のところは最も高いと見ます。
高市内閣にできることはほとんどない
ただし、高市早苗内閣が成立したとして、この内閣にできることはほとんどないかもしれません。
先ほどの「野党連合のパターン例」と同様、衆参両院の勢力図を、今度は自民党をベースに組み合わせておくと、自民、維新、国民、公明４党が組んだ場合は衆参いずれでも圧倒的多数ですが、自民単独では衆参ともに過半数に全く足りません。
過半数（衆233参125）要件の検討
- 自民＋維新＋国民＋公明…衆306参186
- 自民＋維新＋国民…衆258参144
- 自民＋維新＋公明…衆255参140
- 自民＋国民＋公明…衆247参146
- 自民＋維新…衆231参119
- 自民＋国民…衆223参125
- 自民＋公明…衆220参121
- 自民…衆196参100
たとえば、自民、国民両党が政策協定を取り交わしたとしても自国両党だけだと参議院側では辛うじて過半数を達成しますが、衆院側では223議席と、過半数までなお10議席足りません。国民民主が求めている政策（たとえば「年収の壁」引上げなど）も、自国２党だけでは衆院側を通せないのです。
このように考えると、高市「総理」は就任早々からハング・パーラメントに苦しむことになりますので、現実的には就任早々に解散するかどうかの決断を迫られるなど、前途は決して明るくありません。
さらに、解散したらしたで、公明党との選挙協力が見通せないなか、とりわけ比例復活組のように選挙に弱い人たちは、公明離脱効果で落選の危機に直面しかねません（『【数字で読む自民党の派閥】衆院比例議員の派閥別割合』で指摘したとおり、比例復活率は旧安倍派と旧岸田派で高いようです）。
解散総選挙で自民に不利とは限らない
もっとも、これについてはすでに『公明連立離脱でも背水の陣なら高市自民は意外と健闘か』や『余談：公明連立離脱がもたらした「とても大きな成果」』などでも数値を使って指摘しましたが、公明党連立離脱に伴い、自民党の得票が単純に減るとは限りません。
データだけで見れば、「石破効果」と「公明効果」が打ち消し合うのですが、それ以上に選挙には「波」というものがあります。
とりわけ判官贔屓（ほうがんびいき）の傾向が強い日本人のことですから、立憲民主党あたりは「ガラスの天井をせっせとこさえて高市総理の就任を妨害した抵抗勢力」とみなされる可能性があり、こうした世論に火がつけば、立民が惨敗する、という可能性も見えてきます。
衆院選の最大の特徴は「定数465議席のうち、選挙区で１人しか当選できないという小選挙区に289議席が配分されている」というものであり、小選挙区は一般に大政党（日本の場合は自民党と立憲民主党）で分け合うという傾向があるため、立民のズッコケは自民の圧勝につながります。
これは、公明票剥落の効果を大きく上回るものです。
それに、解散総選挙に先立ち、「年収の壁」引上げやガソリン減税で具体的な成果を出しておくというのもひとつのやり方です。
とくに減税は国民民主が長年提唱していた政策であり、これが実現すれば、国民民主にとっても衆院選で成果をアピールすることができるため、「年収の壁」引上げとそこからの解散総選挙への流れは、国民民主党などの了解が得られやすいはずです。
また、同政策に反対すれば選挙戦で不利になるため、維新もつられて賛成する可能性はあります（「自民＋維新＋国民」の場合は衆参両院で過半数を達成するため、法案は成立します）ので、「年収の壁だけ引き上げて衆院解散」で維国両党の賛同を得る、というのはひとつの戦略です。
現状では高市内閣が発足しても高市総理にできることはほとんどないうえに、衆院解散は高市自民にとって必ずしも不利なものではない―――。
すなわち仮に高市内閣が誕生した場合、高市氏は（減税法案だけ通したうえで）近日中に衆院解散に踏み切る可能性は相応に高いとみているのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます（コメントに当たって著名人等を呼び捨てにするなどのものは禁止します）。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。また、著名人などを呼び捨てにするなどのコメントも控えてください。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
seyg へ返信する コメントをキャンセル
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今朝の某経済紙のコラムでは、公明の協力が得られなくなると、小選挙区で自民は2024年総選挙よりも25区落として107となる、というシミュレーションを公表しています。「それよりもずっと深刻」という指摘もあるが、「そんな指摘はお構いなし」に「きっと勝てる」とSNSではエコーチェンバー現象が起きている、と言っています。選挙予測では国政でも総裁選でも間違った自らを顧みずに、ですか。会計士さんの予測とどちらが合っていますかね(ちょっと煽っています)。エリート記者の予測ですかね。
前回の自民党総裁選をみると、最終的には総選挙の開票集計が終わるまでは分からない、ではないでしょうか。
ポピュリズムとの闘いよばわりは有権者に対する最大の侮辱
政治家・新聞記者は、長いあいだ職業的独善が過ぎて、気が付いていないのでしょう。
有権者に「知識と意思がある」と前提をおけば、ポピュリズムの否定は即ち民意の否定です。現代日本で関心の高い方はこちらで捉えるでしょう。
これが「知識も意思もない」とすると、一方的に”ポピュリズムに惑わされた愚民とポピュリズムを跳ね除けた賢い国民”とに仕分け、「あなたは愚民ではないですよね？」という呼びかけ(煽動)によって、意に沿った都合の良い有権者を増やそうという行動に繋がるでしょう。まさに分断ですね。普段は「分断は良くない！」とか叫んでる連中なのに。
そもそも、ポピュリズムがどこから来るかの認識が違うんでしょうね。政治家・新聞記者らは端から、ポピュリズムは煽動で起こるものって認識があるのでしょう。そうしてきたから。
有権者は知識を付けてしまい、意思も迅速に表明・共有されるようになってしまった。もうポピュリズム発生のし方もポピュリズムの質も圧倒的に変質し、要は時代が変わっているのに。
かねてより、新聞記者は「分断話法」「格差話法」「支援話法」を使って、利口なフリをし続けて来ました。ですが、支持率下げてやるホットマイク事件とその後の業界対応の稚拙さ貧相さは自浄能力には期待できないことをはっきりさせた。新聞 TV への信頼は地に堕ちている。
英語で表現するとホットマイク事件は「棺桶を閉じる最後の釘打ち」となるのだそうです。
こんな文章に値段はつかない。新聞はただ読みでちょうどだ。売り上げが減り、利益が出せないのは、お商売が下手なだけだ。
年末に向けて下がる気温とは裏腹に、軍靴の足音ならぬ、広告出稿料引き下げ交渉（暗黙の打ち切り）すなわち新聞産業壊滅の足音、が熱℃の高いソラミミ効果を強めることでしょう。
立憲が自党の党首ではなく、他党の党首を首相候補に推しているのは「神輿は軽くて何とかがいい」と思っているからでは(怒)?
立憲は、野党連合のためには、国民民主党や維新の外国人政策を呑むのでしょうか。
野合が成立してしまえば、あとは「与党内多数決に従え」でしょう。トップが国民民主党なら責任は国民民主党に負わせれば済む訳ですし。
いやむり(→ホントに出てきたんです。トラストミー^^;)
そもそも論ですが、政策の違いで立憲民主党と国民民主党に分かれたのに、政策がまとまるのでしょうか。（最初から違う党とより、もとは同じ党だった方が、憎しみ（？）は深いのではないでしょうか）
「政党間の協議で総理が決まらないなら、いっそ、議会を解散して国民に決めてもらおう」とオールドメディアが言い出さないのかが不思議です。（もっとも、「我々、オールドメディアが総理を決める。そのためにカッコ悪い写真をつかって世論操作する」と思っているかもしれませんが）
蛇足ですが、本日の朝日新聞に、「チ。地球に運動について」の作者の魚豊氏の投稿記事（？）で、「一部の有権者は、事実ではなく、説得力、納得感で動いている」とありましたが、その一部の有権者のなかには、朝日新聞信者も入っているのでしょうか。もっとも、「所詮、人は説得力、納得感、満足感で動くもの」と言われれば、それまでですが。
オールドメディアが野党連合に不都合な写真や取材内容を報道しないこともあるのでは。
芬々たる事実の大海を皆が容易に眺むるコトが可能になりつつあるコノトコロ、
『事実を摘み喰いして都合よくツギハギ』する手法では広く納得感を与う説得力のある発信が出来なくなった！と云ふ恨み節デスかネ？
知らんけど
ん？「科学を振りかざすな」新聞に言われても説得力が…..
数合わせだけで云えば、「自維参(じいさん)連立」も。
196+35+3＝234
「選挙区調整」に限っては、容易な維新ですね｡
でも、維新には和歌山で離党者がありましたね｡
・・・・・
＊個人的には、「自国維(＝政策支持順)」での連携を望んでいます。
立憲、共産、公明は民意の支持を得られず凋落する傾向にある泥船勢力（とは言え一定の支持層は持っている）。
政策の一致は必要だ、という当然の言葉よりも、高市自民と野田立憲が協力できないように、既に支持層が異なっている政党同士が協力するのは自滅に近いと思われる。
SNSを活用している玉木代表はそれを肌感覚で感じ取れているはずで、追い風を失うことが即ち凋落になりかねない選択は決してしないと予想する。結果的に総理に選ばれたとしても進めようとしている政策の邪魔でしかないのであれば即解散、民意を問うだろう。
高市総裁に決まったあと、野党連合での総理選出報道を増やしてきました。
多分小泉総裁なら、ここまで大きく報道しなかったでしょう。
おそらくですが、マスコミは闇の勢力からの指示により 高市総理阻止をしなければいけないのでしょう。
おそらく立憲にも闇の勢力の手が入り込んでますね。
隣国のトップに無能をつけられなかったなら、次の策として隣国の混乱を狙ってるのでしょう。
しかし、ここまで高市落としを派手にやると ますますマスゴミの信頼は地に落ちますね。
月末のトランプとの良好な関係を見せて、サナエブームは更に盛り上がると思われます。
まー“数合わせ”は見透かされるし『実のある成果』が望めないとならば尚更歓迎されるコトはナイ、っつーのが未だ理解できていないかの立憲民主党仕草を眺むるに、連中のエコーチェンバーもカナリの狭小物件となっとるンでせうナァ 知らんけど
モット有権者ノ方ヲ視レバイイノニ…
て無理か、知らんけど
翻って高市自民党も早々に“安定多数”を望み過ぎると同じ穴に…
まずは粛々と喫緊の課題としてガソリン軽油暫定税率と所得税基礎控除額に直近物価対応をタテに突喊する姿勢をもっとガンガン出してかな期待値高いだけに引き足も速いでたぶん
知らんけど
あれから25年
加藤の乱（2000年11月）
（Wikiよりつまみ食い）党幹事長の野中広務による党内引き締めにより加藤の企図は失敗したが、自民党内の混乱は森政権の凋落に一層拍車をかけることになった。
加藤はマスメディアやウェブサイトなどを通じて世論に訴える戦術を採り、広く公衆の関心を集めた。不信任案提出当日の夜は、特集番組を放送したニュース番組等は軒並み高視聴率を記録し、タクシー・居酒屋・銭湯などは、利用者が通常日に比べ激減するほど、世間の関心を集めた。
加藤は日本と外交上の懸案を抱えるロシアや北朝鮮等の外国の首脳に近い側近に使者を密かに送り、「森政権は崩壊して、加藤政権が誕生するから、森首相と交渉しないほうがいい」旨のメッセージを伝えていた。
倒閣政争に敗れた加藤は、乱の後に語って
「私（加藤）は自民党内部での変革を望んでいたが、国民は自民党を超えた政界の変革を望んでいた。これが大きな誤算だった」
「大将なんだから! 独りで突撃なんてダメですよ」
加藤さんはエコーチャンバーに愚かにもハマって、社会全体を等しく見渡す視座視野が欠けていた。25年前の自分は、自滅と判断しました。
解散総選挙も首班指名を受ければ、って前提ですもんね。
やはりカギを握るのは維新と国民でしょう。
もし自分が維新と国民を説得する立場だったら・・・
維新は党利党略、節操なく利益に転ぶ印象があるから、少し利権をチラつかせればいけるような気がします。
逆に国民は、清廉潔白（を装う）で主義種主張が合わないと協力を得られなさそうなので、ここは誠心誠意を尽くして説得カナ。
まぁ、そんなに単純な話でもないんでしょうけど。
自民党内でも裏切者が出る、みたいな話もありますし、どうなることやら。高市総理になるといいなと思います。
雑談板にも書きましたが、昨日の自国幹事長会談で、国民側からは減税等の3党合意の年内実施を強く要望したそうです。
高市政権発足前提ですが、高市氏が解散するにしても実績無しよりあった方がいいでしょうし、目玉の政策実現の見通しが立ちそうなのはこれくらいしかないですし、国民も公明も3党合意が世間の支持が高いことはよく知っているみたいですし、「3党合意の履行→解散」の筋書きが有力かなあ、と個人的には思います。
ただ、公明が解散を望んでいるとは思えず、国会と選挙の日程調整の難しさを横目で見ながら、のらりくらりやる可能性もあるかとは思います。
「減税を含めた政策は財源に裏付けがあり、税制にマイナスが出ない形で行われることは誰も同じスタンスだ」「減税を全く考慮しない、否定しないわけでもない。それに見合う財源を議論する中で検討していきたい」
このとおり小野寺税制調査会長は、財源がなければ減税は検討しないと明言しており、重要なのは、これが去る10日の小林政調会長との面談後の発言であり、小林氏との共通認識、つまりは高市総裁の認識でもあるということだろう。
14日に榛葉幹事長と面談した鈴木幹事長は、暫定税率の廃止などの年内実施を求められたのに対し、スピード感をもってやりたいと言葉を濁している。企業・団体献金の規制強化についても、協議体を設けたいとすれ違いの回答しかしていない。
さぁ、石破執行部と何も変わらないこの状態で解散して、高市さんだからと自民党に支持が戻るのかどうか。
過去安定多数による民意軽視の政治が続いてきましたので、自民党の過半数割れと保守系野党の誕生に、国民目線の政治が実現するのではと期待を持っていました。
高市政権が誕生したとして、国民民主や維新が前向きな政策提言を行うなら、
日本の政治にとっては良い方向だと思います。
国民民主や維新にはくれぐれも党利党略ではなく国民のための政治を行なって頂くことを期待しています。
高市さんの政策に賛同する私としては、国民民主や維新が、立憲民主のように、
高市政権の足を引っ張ることを優先した場合は、衆議院での過半数確保を目指して解散総選挙を選択してもらいたと思っています。
草刈り場になるのは立憲民主だと思います。
石破の最後っ屁で 冒頭解散 総選挙って駄目なの？
いちおう まだ首相でしょ。
外国人問題、家族制度など 民意が反映するとおもうけど。
参院選後「国民生活に資する具体的立法行為」がナニも為されないまま早幾月、このまま減税も給付も制度改革もな〜んも決めずに総選挙で先送りにしたら今度こそ自民党をHP1ぴよぴよ状態に落とし込みアソバスんちゃうやろか？
この後に及んで政策の実行を棚上げして政局に走るとか自殺行為やで、知らんけど
少なくとも“誰が政権握ろうと”『3党合意』した件については“過半数有る”ンやから年内発効決めなヤバイでしかし
知らんけど
自民党の前執行部が立憲と極秘会談とかきな臭い噂もありますので、造反が出る事も含め最後まで分からなそうです。
個人的には、高市総裁で総選挙をやると、安倍元総理を支持した自民党右派の支持層が戻ってくるのではと思います。先の参院選で参政党に投票した有権者には、元安倍派支持者が結構いたのではないかと考えているからです。
今回の公明党の離脱騒動で、公明党が中国のリモコン政党だということが明らかになりました。
細川政権以降、公明党が勝ち馬に乗る習性があったのは、池田大作の個性ではなく、中国の意向だったということでしょう。自民党左派が強かったのも、公明党を通じたチャイナマネーが流れていたからかもしれません。その公明党が政権離脱をしたので、高市支持は中国を利することはありません。
離脱騒動で、保守層の危機感は強くなっていると思います。かつては、自民党が危なくなると有権者が自民党に投票する「保守バネ」がありました。最近は聞かなくなった言葉ですが、次の総選挙では、久しぶりに「保守バネ」が機能するかもしれません。
政治の浄化は必要ですが、それは一般国民の意思を政治に反映するための「手段」です。会計士さんが指摘されたように、政権交代も「手段」です。それに惑わされて目的を見失うことがないようにしたいと思います。
保守バネ、初めて知りました。だいぶ前に日経が自民党の右バネが「心配だ」などという(しょうもない)記事を出したり、最近では参政躍進を説明するものが見受けられました。
「仕方がないから保守っぽい自民に戻すか」だったであろう旧来の保守バネに比べて、今回のは「やっと真の保守と思える高市政権だ！」という人が多いのではないかと考えています。結構インパクトは強そう。自分は保守派にこだわりがあるわけではなく、現状は保守的政策を支持したい、ようは合理的であれば別に左右どちらでも良い(ただ左派が合理的になるのは生きている間は無いかなとは思っている)、という人間なので、「保守に戻るから」で支持を戻すわけではありませんが、自民党の政治力でトップがまともになったのなら素直に支持を戻そうかというところです。逆に言えば私のような者も取り込めるということですし、結構バネは強力なのではないかと思う……というか希望的に期待しています。
>(ただ左派が合理的になるのは生きている間は無いかなとは思っている)
思わず吹きました。
全く同感です。ユートピア社会主義は、また極東の地に残っていますね。
絶滅危惧種ですが、保護するわけにはいきません。
危機感を持った保守層が“自民党に戻る”はイササカ早計かと
依然としてソノ規模も含め“政権担当能力”では現存政党では比較1位は動かないかもしれませんが、左右のウイングが広いコトもまた随一、そしてソレが今まで以上に周知されとります
今のところポンコツ揃いと云へると云つて過言ではないかもしれないかもしれない保守系野党ズではありますが、保守層にとって自民党左派と天秤に乗る可能性も否定し辛いかもしれまへんえ
知らんけど
ポンコツ揃いの保守系野党ズの筆頭といえば、公明党に替わり勝ち馬に乗るべく財務省様が飲みやすい条件（高校無償化）で地位を得ようとして近畿圏以外で有権者の支持を失った近畿圏至上主義者党でしょうね。
国会議員に立候補する皆さんは自分の選挙区で「地域のために！」と絶叫するのは止めていただきたいですね。国会議員候補は選挙では国家のありかたを掲げていただきたいものです。現職国会議員は次の選挙では強制的に選挙区を移動させられるようにするのもありかと思います。
＞左右のウイングが広いコトもまた随一
その通りですし、それが日本の政党の問題だと思っています。
日本の政党は、政治的信条や思想ではなく、利益だけで結びついた集団です。
日本で、思想や信条で作られた政党は、共産党だけではないでしょうか。
自民党は当然として、公明党も特定宗教の現世利益、国民民主も労働貴族の集まり。
だから、今回の政争で、玉木氏が「安全保障政策の一致は必須条件」と言い出したことが、大変新鮮に感じました。国家観や世界観の論争は、政治では当然なのですが、日本ではめったに聞けないのが残念です。
自分勝手で申し訳ありません
今月２６日に行われる宮城県知事選挙の結果がもしかしたら解散総選挙を占うことになるかも
村井知事は５期２０年の実績でとても強い知事です
この方が再選を狙い立候補しています
しかし、イスラム土葬問題、出生率が東京都と同程度ととても低い、水道事業の民営化、の指摘を受けネットでは大騒ぎです。
当然オールドメデアにはこの情報はほとんど出てきません
今は６０代でもネット情報で動きますので村井知事の再選は無しだと思うのですが
ネット世代が勝つかオールドメデア世代が勝つか
東北の皆さんはどちらになるのでしょう
（東北5県の宮城県への集中はとても多い。宮城県の責任は重い）