「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」
オールドメディア業界、もう終わっています。例の「支持率下げてやる」発言は、「オールドメディア業界は自分たちが嫌う候補については支持率が下がるように報道している」という疑惑をＳＮＳ上で生んでいるからです。本来なら、「安倍派の裏金問題」などと同じくらいの熱量で騒がないとおかしいのではないでしょうか？もっとも、オールドメディア業界はもう手遅れなのかもしれませんが…。
「支持率下げてやる」発言
昨日の『メディアが報じるネットの声は正しいのか』では、「支持率下げてやる」事件について触れました。
振り返っておくと、10月７日の高市早苗・自民党総裁の会見に先立ち、高市総裁が自室から出てくるのを待っている間に記者ら交わしている雑談の音声で、「支持率下げてやる」などとする発言が拾われた、とするものです。
マスメディア関係者の「支持率下げてやる」発言、事実なら大問題。報道の公正は？https://t.co/2mkD9X21VV
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) October 8, 2025
テレビ局（日テレ）が配信したオリジナル動画については現時点で確認することはできませんが（おそらく該当する部分を削除したのでしょう）、すでにネット上では動画の切り抜きが拡散されており、これらによると記者と思しき人物はこんなことを述べているようなのです。
「支持率下げてやる」
「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」
「裏金と靖国なんでしょ」
「麻生さんからイヤフォンで指示聞いたりして」
…。
新聞各紙は多少取り上げているようだが…
現時点ではこれがどこの記者の発言なのかはよくわかりません。
ただ、それ以上に驚くのが、問題の発言から丸一日が経過しても、大手メディアがこの発言をほとんど取り上げていないことです。
調べてみると新聞各紙、たとえば読売新聞や産経ニュース、デイリースポーツなど、あるいは共同通信の記事を配信した新聞などが話題として取り上げているようですが、少なくともテレビ局などが昼のワイドショーなどでこの話題を大きく取り上げたとする情報は見当たりません。
高市総裁の取材場所で「支持率下げてやる」の声、ＳＮＳで拡散…自民・鈴木広報本部長「冗談でも非常に残念」
―――2025/10/08 20:41付 読売新聞オンラインより
「支持率下げてやる」報道陣の一部の声が生配信で拡散か、自民・高市早苗総裁の取材待機中
―――2025/10/08 11:59付 産経ニュースより
高市総裁会見前「支持率下げてやる」の音声 ネット大荒れ→取材に日本テレビ「弊社の関係者ではございません」 現在は会見以外削除
―――2025/10/08 18:29付 Yahoo!ニュースより【デイリースポーツ配信】
ちなみに発言者を巡り、これについてはネット上では「どこの社の関係者か？」という点も非常にホットな話題となっているのですが、日本テレビ自身は『デイリースポーツ』の取材に対し、「弊社の関係者ではございません」と答えたのだそうです。
業界として対応すべき問題
この点、当ウェブサイトとしては、この問題の「犯人捜し」自体にはあまり興味ありませんし、追及するつもりもありません（※なお、時事通信が本日午前11時すぎ、「本社カメラマンを厳重注意」と報じている点については一応紹介しておきます）。
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社
―――2025年10月09日11時06分付 時事通信より
それ以上に高い関心をもって検証しておきたいのが、なぜそんな発言が出てきたのか、そしてその発言をなぜ、大手メディアがろくすっぽ取り上げようとしなかったのか、です。
冷静に考えたら、この「支持率下げてやる」発言、メディアに対する信頼性を揺らがせる、深刻な問題です。
「オールドメディア（とくに新聞とテレビ）は自分たちが嫌いな政治家については支持率が下がるよう、できるだけ映りが悪い写真や映像をわざと選んでいますよ」、と宣言しているようなものだからです。
しかも、この「支持率下げてやる」発言がＳＮＳで爆発的に拡散し、絶賛大炎上しているわけであり、これは個別の会社に対する批判というよりも、むしろマスメディア「業界」全体に対してＳＮＳ、すなわち一般国民の懐疑の目が過去最大級に高まっていることを意味します。
ということは、マスメディア業界としては、自浄作用として「こんな発言があった」という事実は少なくとも取り上げるべきですし、（犯人探しをするかどうかは別として）「わが社は特定の政治家の支持率を下げることを目的に恣意的に写真や映像を選ぶようなことはしていない」と宣言すべきではないでしょうか？
そうした声明がないという時点で、オールドメディアは業界として終わっています。高市総裁の「馬車馬」だ、「ワークライフバランス」だといった発言は曲解して問題視する（『高市総裁の「馬車馬・ＷＬＢ」発言を曲解するメディア』等参照）くせに、自分たちには徹底的に甘いのですから呆れます。
ＳＮＳでは「#支持率上げてやる」を流行らせようとする動きも
なお、ＳＮＳは面白いもので、昨日夜あたりからでしょうか、「#支持率上げてやる」などのハッシュタグが自然発生し始めているようです（現時点でそこまで流行しているわけではありませんが）。
一般に写真などには著作権があるため、著者自身としては写真を拡散することには非常に慎重ですが、それでもネット上のトレンドがオールドメディアの誘導にはまったく乗らなくなり始めたというのは興味深い現象であると断じざるを得ません。
少なくとも安倍総理のころと比べ、オールドメディアの社会的影響力は見る影もなく低下している反面、ＳＮＳの社会的影響力は飛躍的に高まっています。
オールドメディア業界が信頼を回復することを望むなら、自分たちのやらかしに「知らんぷり」を続けることは許されません。「安倍派のウラガネガ～」、などと大騒ぎしたのと同じくらいの熱量で大騒ぎしないとおかしいのではないでしょうか？
もっとも、正直、ここまで来るともう手遅れなのかもしれませんが。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
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高市早苗（自民党）総裁の会見よりも、その会見前のマスゴミの様子を放送した方が、視聴率がとれるのではないでしょうか。
蛇足ですが、この「支持率下げてやる」発言が新聞で報道されるということは、日本マスゴミ村のなかから裏切り者が出たのでしょうか。（テレビマンは新聞記者を優遇する必要があるのかもしれません。ちなみに、本日の朝日新聞には、この発言は報道されていませんでした。朝日新聞記者は優遇されていたのでしょうか）
この「支持率下げてやる」発言を聞いて喜ぶ政治家が、国内外を問わずに大勢いるでしょう。（トランプ大統領が、ツイートしてくれたら、世界的な話題になりそう）
毎度、ばかばかしいお話を。
トランプ大統領；「日本の「支持率下げてやる」発言をみると、アメリカのマスゴミも、政権を足を引っ張るために悪意ある印象操作をしかねない存在であることが分かる」
まさか。
“現状”に対して多少なり感度が（あくまで相対的に）低過ぎないトコロが触れ始めてのソッカラ後追いぢゃないですかね？ 知らんけど
産経書いたで読売も〜みたいな？？
知らんけど
今後、どこが高市早苗（自民党）総裁の支持率を下げる写真を使うかで、この発言の（本当の）主が分かるのではないでしょうか。
高市新総裁は短命で終わる可能性高いですね。日本の総理大臣は、東大、早慶出身者以外は短命政権になっていることが多い。安倍政権は除く。いくら毛嫌いしているとはいえ公明党に離縁されるようでは。公明党のいない自民党政権は、ブレスレットを持っていないウルトラマンジャックみたい。
公明党が発射する連立離脱光線を高市新総裁はうまくかわせるのか？このさいとは高市氏を擁護しすぎるのでは
公明党は長期に亘り、自公連立で与党という立場を得、その結果、最早、野党にはなれない、怖い、絶対無理〜という状況にあります。
ちょっとばかり視野をひけば、その様な状況にある事は誰でも気付くことでしょう。
なので、今回の公明党の動きは公明党内の内なる勢力に対するアリバイ作りの側面もある事でしょう。さすがにトップ自らそこまで狂ってはいないはず。
となれば、答えは一つ。丁重に説明したというエビデンスを得つつ一歩も引かない。これが自民党の戦略かと思っています。
それで相手が引っ込めばヨシ、袂を分かつのもそれはそれで異物排除でヨシでしょう。
まー現実には公明党はゆるやか？に死に体みたいなし、ソロソロ“切りドコロ”探る時期ちゃいますン？
てか、公明党創価学会は連立とバーターで衆院東京で2議席目の選挙区よこせゆーとるみたいなハナシ流れよるげな？？
知らんけど
公明党との連立維持、という予想はしてるが、IFルートの結果も見てみたい。既に今は小泉敗退の世界線だから公明党パージもなくはない。
マスコミ・メディアに対する定例会の類は、報道陣を監視するカメラやマイクをこれ見よがしに常設設置して録画中は赤ランプピカーっと光らせて運用すると良いでしょう。別に報道の自由を妨げているわけではないですし、今の世の中、町中カメラやドラレコとか、幾らでも存在してますからね。
それにマスコミ・メディアと親和性の高いC国はそれこそ監視カメラだらけですし、反対されるいわれはないでしょう。
hot mic（うっかり録音事件）は、現実にこれまで組織トップのクビを飛ばす事態に行きつくことが多かった。
「なぜ担当役員がこの記者会見に出て来ないんだ」
（会見場騒然）
「私は寝ていないんだよ」
（寝ずに取材をしているのはこっちもそうだ）
「犯人」を隠し切れない何らかの事情があって「厳重注意」したのかな。
実際には、オールドメディアの報道姿勢を生声で告白したから、厳重注意されただけなのでしょうね。
ついつい出来心で「時事通信社の経営状況は？」などと入力したら、親切な生成 AI が教授開陳してくれました。内容が正確かどうかこれから検証します。
不記載議員を裏金などと言ってたマスコミ。
彼等を捏造カメラマンとは言わないのだろうか？
食品を取り扱う業界で言えば、賞味期限の偽装のようなものだろう。健康被害が出なかったから問題ない、とはならない。当然のように組織ぐるみであることを疑われる。
まあ、普段から賞味期限切れの情報ばかり扱っていれば情報の質に注意が向かないのは当然か。
コレってこれまでの自称“リベラル”ズ的行動様式に則れば、
『時事通信は開業以来今日ここまで恣意的に民意を誘導しようとした報道はカラノ一度も無いコトを証拠を明示して証明せよ』案件で、
“証明出来なければ”『疑惑は深まった！』と大騒ぎ…もとい大々的に『追及しなければならない！！』系“民主主義の危機”ナンでワ？
ついでに『その場にて追従及び臨席のメディア関係者が在籍しているメディア』ヒルガエッテ『当該記者クラブ在籍或いは構成メディア』は『同様に証明の義務を負い』出来なければ『疑惑は深まった！！！』と『追及せねばならない！！！！』案件なのでは？？
知らんけど
謝罪会見も当事者処分もしないなら、無期限で時事通信は取材締め出しでいいと思います。
地方紙が発行不能になると、アサヒ芸能が全国紙政治部デスクの発言として記事にしています。
「もっと酸素を」
「活字が足りない」
希望的観測ではありますが、時事通信社の存続だけでなく業界大地殻変動のような動きが起きることが年内にはっきりする予感がします。
放送事業者とは違って編集権に対する制度的要請もないので謝罪も処分も必要ないのでは。あるとすれば就業規則～守秘義務～違反ですかね、高市下げの編集方針は社外秘だったでしょうから（笑）
マスコミは今まで平気でこういうことを常態的にやっていたのであろう。と、考えられる証左ですね。で、当人は厳重注意を受けたようですが、注意だけで済ませる問題対処の軽さもよくわかりましたね。政治家の粗相には辞任までとことん追い込んでいくくせに、身内の粗相には甘々というのもマスコミらしい対応の仕方ですね。で、まだ当事者がいるようですが、文春さんのように第二弾、第三弾の報道はありませんね。まあ、広く世間一般からゴミ扱いされるのは、やはり、それなりの理由があるという事ですね。
八百長することが、業界の基本動作ということですか。マスコミの意味の無さをさらけ出してしまった感じですね。放送免許とか、再販維持とか、メスを入れる必要がありますね。
こんな文章に値段は付かない。八百長新聞などタダ読みでちょうだ。時事報道におカネは払ってもらえない。それがニューノーマル、ニューエコノミーなのである。
身の丈に合わない竹馬経営の足を切られて活字が足らずに発行できなくなるならそれが新聞社の実力だ。
記者の方々も退職する方が多いそうで、まともな人もいない状況なのでしょう。会社としての責任の取り方も知らないようです。デジタルタトゥーという業界構造の変化を前提にすると、かなりインパクトのある事件のように思います。
ご専門のかたの前での発言僭越ながら、AI による概要によれば、時事通信社の経営状況は？という設問に対してこんな情報を開示して来ています。
長期間の営業赤字：
2008年から2023年3月期まで23期連続で営業赤字を記録しており、経営危機が長期化しています。
赤字額の拡大傾向：
赤字額は年々拡大する傾向にあり、資本金の数倍に匹敵するほどの金額となっています。
売上高の低迷：
売上高も80年代の水準まで落ち込んでいるという指摘もあります。
他にも憂慮深まる記述がてんこ盛りになっています。お前はすでに死んでいる（あぶび）との宣告を受けても仕方ないのではないかとも。
開示されていないので、想像ですが、立派なビルオーナー会社になっているような感じかもしれません。テナントにオフィスを賃貸するので、自分たちの居場所がなく、記者とカメラマンを掛け持ちで、大変そうです。ただ、ビルの賃貸収入があるので、残っている従業員の給料は支払われて、生活は安泰だと思います。会計士よりも良さそうです。
自民党総裁選が、オールドメディアとSNSの代理戦争なら、今度はネットとオールドメディアの直接対決でしょうか。
今でも「電凸」は盛んなのかどうか。オールドメディア側にとってはウザい程度(累計１件以上)にはあるでしょうが。
わざわざアチラさんを引っ張り出そうとすると変に犯罪扱いされかねないですし、互いに接触すること無くネット内で最終評価は固まりオールドメディアには釈明の場すら残っていないのが昨今の現実ではないかと。
時事通信もわざわざ ｢カメラマン｣ と断っていることから、記事を書く一般記者とは別枠の ｢写真記者｣ ｢映像記者｣ などの枠で入社したカメラマンでしょうね。記事を書く記者ではないから甘い処分でも大丈夫と判断したのかも？
他業界がこのような事しようものなら、一斉にメディアで取り上げるのに、身内にはとても甘い世界。良いところを見つけようと探してもないという…💦
今後は「マスコミが信用できない論」が推測から証拠付きになっちゃいましたね。
少しでも取材クルーの前に出るのが遅れたら、陰で『店の評判下げてやる』『マズそうに見える写真しか撮らないぞ』と陰口をたたかれるのを甘受しなければなりませんね。これまでも、これからも。