住民税非課税世帯の８割は高齢者？再分配は正しいのか

現在の日本では所得の再分配が行き過ぎていて、しかも「貧者から富者への再分配」になっているなど、制度の歪みが深刻です。こうした制度の歪みの最たるものが、「住民税非課税世帯」かもしれません。住民税非課税世帯は世帯人数や居住地、年齢などにより異なりますが、たとえば厚労省の調査によると、年収250万円以下の世帯は、世帯主が60歳以上の層が約８割を占めます。

「税社保取り過ぎ」問題のおさらい

少し前から当ウェブサイトでは、サイトのトップページに、『イチ押し記事』を掲載しています。現時点では次の５つの記事を掲出しています。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

なお、これらについては今後、随時、入れ替えていくと思います。

そもそもトップページの目立つ部分にいつまでも同じ情報を掲出し続けると、当ウェブサイトを常連のようにご愛読いただいている皆さまが飽きてしまうかもしれませんし、また、同じ論点でも何度も論じているうちに内容がブラッシュアップされていくかもしれないからです。

より簡素で、より正確で、よりわかりやすい記事に入れ替えていくと、当ウェブサイトの主張がより多くの人にリーチするのではないかと思います。

なにより、著者自身も先日、Ｘ（旧ツイッター）でのフォロワーが４万人を超えました。現時点で約45,000人前後のフォロワーがいらっしゃいますので、多くの方がＸなどを通じて当ウェブサイトを訪れてくださるのはありがたい話です。

もっとも、フォロワーが増えてくると、ごくまれに変なユーザーに絡まれることもあります。

たとえば大変無礼なメンションをしてきたユーザーに対し、同業者だと思って反論しようとしてプロフィールを見たら同業者どころか「短答式試験にすら合格していない受験生」だった、というエピソードは、『ＳＮＳ謝罪したら大変なことに？』などで触れました（近日中にその「続編」も予定しています）。

ただ、妙なユーザーに絡まれるのも、正直、Ｘなどの世界では日常茶飯事ですので、あまり気にしても仕方がありません。それよりも、政治経済に関する有益で知的好奇心を刺激するような話題をひとつでも多く提供することに専念した方が、時間の使い方としては有意義でしょう。

（※もっとも、せめてウェブサイト10年を迎える来年７月までは確実に続けたいと思っているものの、著者自身は最近、ウェブ評論活動に割ける時間がかなり減っているため、こうした活動もいつまで続けられるかはわかりませんが…。）

所得の再分配という闇

所得の再分配は必要？

さて、それはともかくとして、最近の当ウェブサイトのテーマに挙がることが多いのが、「所得の再分配」という論点です。

これは読んで字のごとく、所得を国がいったん税金や社会保険料、負担金などの名目で吸い上げ、それを違う人に給付するというもので、多くの場合は貧富の格差を是正する目的でカネ持ちから取り上げて貧乏人に配るというパターンが多く、実際、先進国を含め、多くの国で実施されているものです。

この所得の再分配、著者としては無碍に否定するつもりはありません。

人間社会は過酷なもので、いったんおカネが集まりだすと、おカネがその人に遍在するという特徴があります。富は富を生むからです。

このため、本人の努力以上におカネが集まり始めると、その富を独占し、さらにはその莫大な富を自分の子供や孫に相続させることで、カネ持ちは半永久的にカネ持ち、貧乏人は半永久的に貧乏人、といった社会格差が固定してしまうことにもなりかねません。

現実に、そのような国・社会は多いですし、富の偏在は社会の発展を妨げます（ついでにいえば、腐敗が深刻な発展途上国では富は権力者に集中する傾向があります）。

だからこそ、富が集まり過ぎたらそれを税金などの形で政府が吸い上げ、あまり豊かではない人たちに配る、という社会的機能が求められるのです。

ただし、これはあくまでも一般論であって、物事には程度の問題というものもあります。

この「富の再分配」、現代の日本では、少々行き過ぎているところがないでしょうか。

たとえば相続税だと、もともとは日露戦争の戦費調達を名目に導入されたものですが、名目を戦費調達から貧富の格差是正に変えつつ現在でも生き残っており、しかも、現在の基礎控除額は3000万円プラス法定相続人１人あたり600万円です。

昨今のインフレで自宅の不動産価値なども上がってしまっている場合は、相続財産の評価額がこの基礎控除額を突破してしまい、多額の相続税の支払い義務を負って先祖伝来の土地建物などを売りは割らなければならない、といった事例も多々あります。

正直、日露戦争は120年前に日本の勝利で終わったのですから、もう歴史的役割を終えた以上、この税も廃止すべきではないでしょうか（あるいは存続するなら存続するで、基礎控除を3000万円ではなく、もっと大幅に―――3000億円くらいに？―――引き上げたら良いのではないでしょうか）。

所得税の累進課税

ただ、それ以上に深刻なのは、累進課税、応能負担、所得制限のコンボでしょう。

累進課税は所得税がその典型ですが、課税標準が上がれば上がるほどに税率も上がるというもので、たとえば所得税、復興税、住民税（所得割）の３税は、現在は７段階となっていて最高税率が55.945％にも達しています（図表１）。

図表１　所得税・復興税・住民税の現在の実質的な税率

（【出所】当ウェブサイト作成）

所得が1800万円を超えた場合は、稼いだ額の半分以上を税金で持って行かれます。900万円を超えた場合も43.693％を持って行かれるわけですが、正直、制度設計者はいったい何を考えてこんな税制を作ったのでしょうか？

所得税はそもそも適用される税率区分が名目値だけで決定されるため、現在の日本のように物価などが全体的に上昇基調にあると、適用される税率区分がどんどんと上がってしまうことになります。これがいわゆる「ブラケット・クリープ」現象です。

所得税は基礎控除もほとんど動いていませんし（今年の年末には、年収階層によってはほんのちょびっとだけ基礎控除が上がり、雀の涙ほどの減税がなされます）、復興税も廃止されていません。

応能負担と所得制限

その一方で、応能負担とはその名の通り、「負担能力がある人にもっと払ってもらおう」という発想です。

某著名タレントが今年１月、「負担能力がある人は多く負担して、社会として再分配しようというのが基本的な考え方です」、「負担能力がある人は負担をするというのが基本的な考えです」、などと発言し、ネットで大炎上したことは記憶に新しいところでしょう。

「応能負担」とは、「所得水準が高い（と国から認定された）人がたくさんの額を負担する」というものですが、言い換えれば、（税・社保などの公租公課を）たくさん負担したとしても、福祉の給付は変わらないよ」―――ありていにいえば「払い損」―――、というものです。

そして所得制限は、一定以上の所得がある人に対し行政サービスを給付しないという制限を設けることです。

この応能負担と所得制限はコンボで発動し、人々を大きく苦しめます。

わかりやすい事例が、とくにサラリーマンの健康保険料でしょう。

サラリーマンは社会保険料を自己負担分、会社負担分あわせて事実上２倍払わされているわけですが、標準報酬月額に対して（加入する健保によっても違いますが）労使合わせてだいたい10％を負担しています。しかもその上限は月給139万円、年間賞与573万円とされるため、理論上は労使合わせて最大で約224万円前後という金額を取られます。

しかし、高額療養費、つまり大病を患ったときの自己負担の上限額は、所得によって変わってきます。

高額療養費のメチャクチャな仕組み

『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』でも述べたとおり、健康保険は現役層の負担が重く、これに加えて高額所得者は大病を患ったときの補償が極端に薄くなる（図表２）という欠陥を有しているのです。

図表２　高額療養費制度

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

図表では標準報酬月額が高い人ほど自己負担限度額が高いことがわかりますが、わかりやすくいえば、「高い保険料を払っている人ほど補償がなくなる」（つまり補償が保険料と反比例する）という、なかなかにファンキーでトリッキーな制度です。

ただ、こういうメチャクチャな制度も、応能負担（保険料は所得水準が上がるほどに高くなるという仕組み）、所得制限（高額な療養費を負担した場合の負担上限が所得により引き上げられるという仕組み）のコンボで生じているわけです。

極端な話、年収1200万円、1300万円といったレベルの人たちの場合、税金は高いわ、社会保険料は高いわ、各種補助は所得制限で打ち切られるわ、保育料などは応能負担で高くなるわで手取りが非常に低くなり、そのうえ大病を患ったら毎月下手をすると25万円も医療費を自己負担しなければなりません。

つまり、厚労省が勝手に設定した「高所得者」に該当したら、毎月（労使合わせて）月収の10％前後（月収100万円なら約10万円）の保険料を勝手に取られるうえに、高額療養費の自己負担上限が勝手に月額25万円に引き上げられるわけです。

まさに、「区分（ア）や（イ）の人は大病を患ったら治療を諦めて死ね」、というのが、厚生労働官僚からのメッセージだといえるでしょう。正直、日本の社会保障制度は「高負担・低補償」という意味で、詐欺そのものなのです。

住民税非課税世帯の闇

住民税非課税世帯に絞った支援

以上、わが国の累進課税、応能負担、所得制限にはさまざまな問題があることは明らかなのですが、ここでもうひとつ考えておきたいのが、住民税非課税世帯という論点です。

この住民税非課税世帯は、石破茂政権が昨年、補正予算で通した「非課税世帯向けの現金給付」などの政策で一躍スポットライトを浴びた概念です。

その具体的な金額はお住まいの地域や扶養親族の人数など、世帯の条件などにより異なりますが、おおむね年収150～250万円程度の世帯がこれに該当します（高齢者の場合は世帯年収が350万円程度でも住民税非課税となることがあります）。

ただ、この「住民税非課税世帯」が本当に生活に困窮しているのか、という観点からは、やはり疑問に思わざるを得ません。

図表３は、厚生労働省の『令和６年度国民生活基礎調査』のなかの『世帯数，世帯主の年齢（10歳階級）・所得金額階級別』というデータをもとに、世帯年収250万円以下の層の年齢分布を集計したものです。

図表３　世代別構成割合（年収250万円以下）

「住民税非課税世帯は生活苦」は本当か？

集計する範囲は100万円以下でも200万円以下でも良いのですが、要するに、一般に低年収とされる世帯は高齢層に極端に偏っているのです。図表３の年収250万円以下世帯も世帯主が60代以上という世帯が全体の79.20%、すなわち８割弱に達しています。

（※ただし、世帯年収50万円以下の層に限定すれば、どの年代も均等にバラけているのですが、その論点については本稿では除外します。）

住民税非課税世帯の定義は収入水準やお住まいの地域、あるいは世帯の構成者の年齢などによっても異なってくるのですが（一般に高齢者の方が高い年収で非課税世帯に該当します）、いずれにせよ、住民税非課税世帯は８割前後、あるいはそれ以上が高齢層であると考えられます。

これらの高齢層は多くの場合、年金生活者ですので、「収入」は少ないものの、金融資産（預貯金、投資）や不動産といった資産をある程度持っている可能性が高く、生活に困っているとは限らない点には注意が必要です。

つまり、住民税非課税世帯を対象にした給付制度は、「本当に困っている人」を助けるという観点からはあまり意味がなく、むしろ（生活に苦しんでいるであろう）現役層から取り上げた税金が（年収は低いが富裕層である）高齢者に対して給付されてしまっているという、一種の逆転が生じている可能性が高いのです。

役所はデータ分析をちゃんと行っているのか？

もちろん、高齢層にも生活が苦しいという人はいますが、しかし、年金水準は低くても自宅不動産や株式・現預金などの多額の資産を持ち、悠々自適に暮らしている人も多いと考えられるため、「住民税非課税」イコール「生活苦」、でもないのです。

なにより、制度設計する官僚や政治家らが、こうした初歩的な分析すらせずに、住民税非課税世帯へのバラマキを決定するというのも、政策立案力の低下そのものです。

住民税非課税世帯の正確な人数や正確な資産状況・年金受給状況は、国税庁や総務省、日本年金機構、あるいは各都道府県税事務所や市区町村役場などがデータを持ち寄れば、ある程度は把握できるはずですが、これらのデータを一元管理している政府官庁はありません。

日本にも「歳入庁」などがあれば、住民税非課税世帯の年齢階層別にみた平均金融資産残高や不動産などの非金融資産の評価額などを正確に試算できるはずですが、残念ながらそのような役所は日本には存在しません。

法人税、消費税、個人所得税などは税務署が、事業税、道府県民税、市町村税、都民税・特別区民税、固定資産税などは都道府県税事務所や市区町村役場が、年金保険料や健康保険料は日本年金機構や市区町村役場などが、それぞれてんでバラバラに徴収しています。

せめてかつての経済企画庁のように、国全体における最適な経済政策をモデル計算するなどの官庁があれば良いのですが、日本に存在する税制・社会保障などを管轄する官庁は、財務省や厚労省、総務省といったゴミばかりです。

だからこそ、社会全体で「本当に困っている人」がどこに何人いるのかも把握できておらず、また、「本当に困っているわけではない人たち」にも給付金などを支給してしまっているのではないでしょうか。

本当にお粗末です。

集合知の時代

ただ、官庁がお粗末であるならば、やはりネットの集合知をもって、政策提言していかなければなりません。

とりわけ『ＳＮＳが官僚の暴走を止め始める』でも述べたとおり、ＳＮＳには大きな可能性があります。

ゴミ官庁によるゴミ政策に異を唱えるのも民意の大事な発露であり、それでもゴミ官庁の暴走を止めない政治家がいれば、選挙のたびにそれらの政治家を民意の力で入れ替えていくべきです。

これからの日本に残された時間はあまりありませんが、政治家諸氏におかれてはスピード感と落選の危機感をもって改革に取り組むことに努めていただきたいと思う次第です。