自民党は「離反した保守層を取り返せる総裁」選べるか

京都大学の藤井聡教授の研究室が実施した、過去６年で自民党に投票したことがある2000人を対象にした調査によると、半分弱が今回の参院選で自民以外に投票しており、とりわけ国民、参政、保守の３党の存在が目立ちます。ただ、この３党に投票した人たちの回答内容からは、自民党が適切な候補を選べば党勢回復できるという可能性が示唆されています。もっとも、今回も自民党が不適切な候補を選べば、それが自民党の終焉を意味することは間違いなさそうですが…。

2025/10/02 12:15追記

図表が誤っていましたので差し替えました。ご指摘くださいましたカズ様、いちょう様、大変ありがとうございました。

なかなか辞めなかった石破首相

ここまで引っ張った石破首相

今週土曜日、いよいよ自民党総裁選が行われます。

この総裁選は、石破茂首相（総裁）の辞意表明に伴い行われるものですが、冷静に考えたら、石破首相が率いる自民党が参議院議員通常選挙にて大敗を喫したのは７月のことです。

常識的には、石破首相は参院選大敗の責任を取って身を引くべきだったのではないかと思いますが、その石破首相はまさかの居座りを敢行し、選挙が終わった後も首相としての地位にしがみつきました。

以前の『【仮説】総理経験者との面談は「最後通牒」だったのか』などでも触れたとおり、そもそも日本の政治には明文化されていない政治的な慣習、あるいは「紳士協定的なルール」がいくつかあることを思い出しておく必要があります。

• 国会では議会第１党（または最大与党）が議長を、議会第２党（または最大野党）が副議長を出すことが慣例となっている
• 慣例的に国会の質問時間は野党の方が長く、与党の方が短い。また、野党に与えられた質問時間は最大野党が各野党に配分することが慣例となっている
• 在職中の国会議員が死去した場合、その議員と対立する立場にある議員などが追悼演説を行うことが多い

慣習を破った石破首相の罪深さ

とくに歴代の自民党総裁は、選挙で敗北した場合には辞任しているケースが多く、2009年８月に行われた衆議院議員総選挙で自民党が地滑り的な惨敗を喫した際に、麻生太郎総理大臣が早々に敗北を認め、「自分に責任がある」と宣言して辞任したケースがわかりやすいでしょう。

また、「惨敗したら引責辞任する」というのは、自民党だけに存在する慣行ではありません。現在の最大野党である立憲民主党では、2021年衆院選で党勢を伸ばせなかった責任を取り、当時の枝野幸男代表が辞任しています。

惨敗しても責任を取らない政党といえば日本共産党などごく一部に限られるのではないでしょうか。

なにより、石破首相の行動の不可思議なところは、自民党が公明党と合わせても衆参両院ですでに過半数を割り込んでしまっていて、常識的に考えて政権運営が立ち行かないことは明らかなのに、それでも首相の地位にしがみついたことです。

与党が衆参ともに過半数を割り込むなかで、野党との協力は必須ですが、たとえば国民民主党あたりは「約束破りの石破政権」に対して「協力しない」と断言している状況なのに、どうやって政権を運営するつもりだったのでしょうか？

立憲民主党や日本維新の会あたりと組むつもりだったのでしょうか？

石破首相はリコール寸前だった

いずれにせよ、あくまで個人的感想ですが、参院選に負けてから９月まで、よくぞ引っ張ったものだと逆に感心してしまいます。

もっとも、それにより、石破首相がさっさと辞めていればできていた（かもしれない）経済対策の策定が遅れに遅れており、経済無策は深刻です。石破首相が辞任しなかったことで招いた事態なのですから、石破氏は総裁を辞めるだけでなく、次の選挙で衆議院議員をご勇退になられてはいかがでしょうか？

それはともかくとして、おそらく石破首相がしがみついた末、９月７日に退陣を表明した決定的な理由は、翌・８日（月）に自民党内の手続である臨時総裁選の可否を問う手続が実施される予定だったからではないでしょうか。

想像するに、この臨時総裁選は要件である172人（衆院議員195人、参院議員100人、都道府県連会長47人、合計342人の過半数）を満たし、成立する可能性が極めて高かったのではないかと思います（実際、著者自身の集計だと、少なくとも47都道府県連のうち25連合会は賛成しています）。

また、あくまでも報道等によれば、自民党側でリコールが成立してしまった場合、石破首相は衆院解散で対抗しようとしていたとの情報もありますが、これも事実ならとんでもない話です。

「自民党の党内における総裁リコール手続に不満があるから衆院を解散する」というのは憲政の常道にも反しますし、なによりそれで自民党が惨敗しようものなら政権交代が発生する可能性だってあります。

2024年衆院選、2025年東京都議選、2025年参院選と３回連続自民党を惨敗に導いた実績がある石破首相のことですから最後の最後に「自民党をぶっ壊」して出て行くのだとしたら、これはこれで大変皮肉な話です。

自民が惨敗したら立憲民主党政権が…！

しかも、もし今すぐ解散総選挙が行われたら、現実問題、自民党が今以上に惨敗する可能性は非常に濃厚であり、その場合は現実問題、政権を獲得する可能性が最も高いのは、立憲民主党です。

ただ、このように申し上げると、「はぁ？」、「なんで立憲民主党が政権を取るの？」、などと疑問に思う方も多いでしょう。立憲民主党といえば、参院選では公示前勢力をほとんど伸ばすことができなかった政党ですし、各種世論調査でも（とくに若年層・現役層を中心に）支持率の低迷に悩んでいる政党でもあるからです。

しかし、現実問題、衆議院議員総選挙の仕組みは小選挙区が主体であり（厳密にいえば小選挙区比例代表並立制）、基本的には小選挙区での「仁義なき戦い」が繰り広げられます。小選挙区では１人しか勝ち残れないからです（比例重複候補など、多少の救済はあるとはいえ）。

現在、ＳＮＳ層を中心に、国民民主党、参政党、日本保守党といった「保守派政党（※）」の人気が高まっています（※著者自身はこれらの政党を「保守政党」だとは考えていませんが、便宜上、ここでは「保守派政党」とでも称します）。

ただ、これらの政党が全国289の小選挙区でそれぞれ候補を擁立すれば、いったい何が起こるでしょうか。

「保守票」が自民、参政、国民などに分散してしまい、それにより従来は２位で落選していたような立憲民主党の候補者が、大挙して当選することになります。

事実、昨年の衆院選で立憲民主党は公示前勢力を50議席も上回りましたが、これは小選挙区を中心に自民系候補などと逆転したからであり、小選挙区全体の得票で見たら、立憲民主党は2021年衆院選当時と比べ、むしろ147万票も減らしていることを忘れてはなりません。

おそらくもしも石破首相が衆院解散に踏み切れば、立憲民主党はさらに得票を減らす可能性もあるにせよ、自民党がそれ以上に得票を減らすことで、結果的に立憲民主党が圧勝し、比較第１党となって政権を担う可能性が出てきてしまうわけです。

石破路線継続？それとも…

自民党は石破路線継続を選ぶべきでない

ただ、石破首相は結局、衆院解散を行わず、自ら身を引くことを決断しました。

著者自身は石破氏が身を引いた理由はリコールが成立しそうだったからだと考えているものの、小泉進次郎氏の説得が効いたとする説もあるようですし、あるいは石破氏が自民党の重鎮から何らかの脅しを受けていた可能性もあるのかもしれません。

もっとも、その真相はともかくとして、石破氏が昨年の自民党総裁選で、第１回投票でトップだった高市早苗氏を破り、当選して以降のここまでの流れを見ていると、自民党は本来ならば「石破路線の継続」を選ぶべきではありません。

石破首相自身が自民党総裁として自民党を３回も敗北に追い込んでいるという経緯を踏まえ、さらにＳＮＳなどのポストを注意深く観察していくと、やはりそもそも石破氏が自民党総裁に選ばれた経緯からして、どこかで自民党が道を踏み外したと考えた方が正鵠を射ているからです。

あらかじめ申し上げておきますが、著者自身は高市早苗氏が「理想的な百点満点の政治家」だとは考えていません（とくに減税政策などについてはなおさらのことです）。

ただ、「高市氏が総理になっては困る」と思った自民党議員が少なくとも189人いたことは間違いありません。

高市氏の演説の全文（『今回も高市早苗氏立候補演説を全文文字起こししてみた』等参照）からもわかるとおり、高市氏は個別の政策に深く理解が及んでいるのですが、こうした政策通は利権集団からは嫌われる傾向にあるからです（※あくまでも著者の私見です）。

それに、「神輿は軽くて●●が良い」、などと昔からいわれますが（「●●」部分は当ウェブサイトにそぐわない単語です）、高市氏のように「担がれるのを潔しとしない」タイプの政治家は、「担ぎ手」のなかに存在する利権誘導型の政治家にとってはまことに都合が悪いものでもあります。

自民党から保守政党などに流れた？

ただし、だからといって「軽くてアレ」な神輿を自民党議員諸氏が選ぶと、どうなるでしょうか。

『自民が再び「禁忌肢」選べば「自民党最後の首相」に？』でも指摘しましたが、自民党が民意とかけ離れた総裁を選ぶことは自由ですが、それと同時にそれは自民党の終焉を意味する可能性が非常に高いからです。

なぜなら有権者の側には、有権者を舐めた行動を取る議員を次の選挙で落とすという自由があるからです。

こうした文脈で、もうひとつ触れておきたい話題があります。

自民党勢「高市総裁なら回復、小泉、林氏は衰退」総裁選へ京大、新旧支持者2000人分析

―――2025/10/01 09:00付　産経ニュースより

産経ニュースが１日に報じた記事によると、京都大学の藤井聡教授の研究室は自民党の新旧支持者を対象にした調査に基づき、「高市早苗総裁なら回復、小泉進次郎総裁や林芳正総裁なら衰退加速」―――とする見通しを公表したのだとか。

具体的には2019年参院選以降、国政選挙で１度でも自民党に投票したことがある2000人に対し、９月24日から26日にかけてインターネット調査を実施したところ、過去６年で１度でも自民に投票したことがある人の49.8％が、今回の参院選では自民以外に投票したそうです。

しかも、その49.8％の過半に相当する25.9％（518人）が国民民主（11.2％）、参政党（9.6％）、日本保守党（5.1％）のいずれかに投票していたというのです（それ以外は立憲民主6.2％、日本維新の会4.3％、その他の政党5.3％だったそうです）。

• 過去６年で自民党に投票したことがあり、今夏の参院選も自民党に投じたと答えた人は50.2％
• →今夏の参院選では自民党以外の政党に投じた人というが49.8％に達した
• →この49.8％のうち25.9％（518人）は国民・参政・保守のいずれかに投票した
• →具体的には▼国民11.2％、▼参政9.6％、▼日本保守党5.1％

保守政党に流れた人を戻せるのは高市氏？

そして興味深いのは、この518人の行動です。

次回の国政選挙で、現在行われている自民総裁選の5人の各候補のうち、だれが総裁なら自民に投票するかを質問したところ、「絶対投票する」、「多分投票する」の合計値が最も高かったのが高市早苗氏、最も低かったのが茂木敏充氏だったのだそうです。

「絶対投票する」＋「多分投票する」ｖｓ「多分投票しない」＋「絶対投票しない」（敬称略）

• 高市早苗　68.8%（28.4%＋40.4%）ｖｓ31.2%（24.1%＋*7.1%）
• 小林鷹之　33.3%（*3.9%＋29.4%）ｖｓ66.7%（40.1%＋26.6%）
• 小泉進次郎27.4%（*4.1%＋23.3%）ｖｓ72.5%（28.0%＋44.5%）
• 林　芳正　20.2%（*3.2%＋17.0%）ｖｓ79.8%（34.7%＋45.1%）
• 茂木敏充　19.7%（*2.6%＋17.1%）ｖｓ80.3%（42.5%＋37.8%）
• 高市早苗　68.8%（40.4%＋24.1%）ｖｓ31.2%（24.1%＋*7.1%）

（【出所】産経記事をもとに当ウェブサイトにて計算し並べ替え）

※なお、2025/10/02 12:15付で図表を差し替えています。誤りをご指摘くださいましたカズ様、いちょう様、大変ありがとうございました。

また、「推定投票率」、つまり回答した選択肢で「絶対投票する」に１を、「多分投票する」に0.8を、「多分投票しない」に0.1を、「絶対投票しない」にゼロを乗じた率を計算すると、高市氏が63.1％でトップとなり、林芳正氏が20.3％で最下位でした。

産経ニュースの記事では小数点未満が四捨五入表示されているようですので、計算式に従って計算した結果を示しておくと、こんな具合です。

推定投票率

• 高市早苗　63.1%
• 小林鷹之　31.4%
• 小泉進次郎25.5%
• 茂木敏充　20.5%
• 林　芳正　20.3%

（【出所】産経記事をもとに当ウェブサイトにて計算し並べ替え）

学術的には至ってまとも

つまり、自民党が高市氏を総裁に選べば、自民党は保守層の支持を取り戻せる（かもしれない）、ということです。

この点、藤井聡氏といえば、高市早苗氏を熱心に支持しているフシがあり、「そのような人物が計算した結果だから偏っているに違いない」、などとっ決めつける人もネットには存在します（実際、Ｘでもそのような趣旨のコミュニティノートが提案されています）。

ただ、調査に関与した人物がいかなる政治傾向を持っているかと、出てきた調査結果を混同するかのような主張には、大いに違和感を覚えます。調査結果が捏造かなにかでない限りは、数値は数値として取り扱うべきだからです。

産経記事を読む限りでは、藤井氏のアプローチは学術的に見れば至ってまともで、調査項目についても一定の条件に従って客観的に設定されているため、ある程度の信頼性がある調査結果だと考えて良いでしょう（もちろん、上記推定投票率を３党の投票者に限定していることが正しいか、といった議論はありますが）。

もう後がない

ただ、それ以上に重要なのは、自民党が石破茂氏という「変な選択肢」を選んでしまったことで、自民党支持層が４分の１ほど失われ、国民、参政、保守といった政党に流出してしまったということが、この調査でも裏付けられている点でしょう。

そして、ここから先は藤井氏の調査結果にはない論点ですが、あくまでも著者の想像によれば、土曜日の総裁選でも再び高市氏を落としてそれ以外の候補を総裁に選んでしまうと、おそらくは辛うじて自民党に残っていた支持層が、次の選挙ではいっせいに逃げ出す可能性があります。

逆にいえば、たとえば国民民主党と参政党が手を結び、小選挙区である程度の候補者調整を行い、もう自民党には投票できないという保守層の票をガッツリとかき集め始めたら、政権交代が現実味を帯びてくる、ということです（両党が協力しなければ立憲民主党が政権を取る可能性も出て来ます）。

自民党議員諸氏には、果たしてその覚悟ないし危機感があるのでしょうか？

『税社保は癌細胞？改革グランドデザイン示すのはネット』でも述べましたが、おそらく少なくない有権者にとっての最も優先度が高いアジェンダは、「税社保をゴッソリ奪っていく官庁をどう始末するか」、です。

高市早苗氏だったらこのアジェンダをすぐに解決できるのかといえば、おそらくそういうわけでもありませんが、少なくとも「石破路線の継承」などとおっしゃっている方は、このアジェンダと最も遠くかけ離れた場所にいることだけは間違いありません。

あと３日。

自民党の選択を見守りたいと思います。