税社保は癌細胞？改革グランドデザイン示すのはネット
今週土曜日に自民党総裁選が行われますが、個人的な希望を申し上げるなら、やはり「税社保下げろ、賦課金下げろ」という国民の声に真摯に答えられる人物にこそ、総裁、そして総理に就任して頂きたところです。ただ、それと同時に現在の日本の税・社会保障制度は癌細胞がパンパンに膨らむかのごとく肥大化・膨張しており、「りせっとぼたん」を押す式の解決はあり得ないこともまた間違いありません。では、どうすればよいのでしょうか。それこそ、ネットの集合知の出番です。
税社保取り過ぎ問題
今年もあと３ヵ月…減税はどうなった！？
今年も残すところあと３ヵ月となってしまいました。本当に早いもので、今日から10月です。
なんだか、本当にビックリします。「ついこの間」、年が明けて2025年を迎えたばかりだと思っていたのに、いつのまにか９ヵ月も経っていたのですから。人生、終盤に近付くと時の流れが速く感じられると昔からいわれますが、本当にその通りなのかもしれませんね。
ただ、金融評論的には、「今年もあと３ヵ月でお終い」、で終わらせているわけにはいきません。「手取りを増やす」に端を発する「税社保取り過ぎ問題」を巡って、さまざまな議論が必要だからです。
そもそも「手取りを増やす」という国民的テーマは、政府の頑強な抵抗もあってか、（少なくとも現在の石破茂政権が続く限りは）実現しそうにありません。
この「手取りを増やす」は、もともとは昨年10月の衆院選で大躍進した国民民主党が好んで使っていた用語であり、国民民主党の専売特許のように思われているのかもしれませんが、そんなことはありません。
国民民主党が衆院選のみならず、今年６月の東京都議選を含めた各地の地方選、さらには今年７月に行われた参院選議員通常選挙でも大躍進を遂げたのは、この標語が有権者に深く刺さったからだと考えられるからです。
つまり、「手取りを増やせ」、「税社保奪うな」、は、いまや「言い出しっぺ」である国民民主党を大きく超えて、現役層を中心とする多くの国民に浸透してしまったのです。
ネット上で同時多発的に税社保問題言及が増えている
Ｘを含めたＳＮＳでは「税社保取り過ぎ問題」を盛んに唱えるアカウントが数千人、いや、数万人規模でフォロワーを獲得し、ＳＮＳでは「財務省解体デモ」も頻繁に呼びかけられ、さらには税社保を考慮した人件費、年収、手取りの関係図があちらこちらでポストされる始末です。
ちなみに当ウェブサイトでも最近、冒頭に『イチ押し記事一覧』と称したオススメ記事リンクを掲載しています。
最近のイチ押し記事（現時点）
これらの記事に共通するテーマは、「日本は税金（または税金に類する公租公課負担）が高すぎる」、そして「高すぎる公租公課負担に対しリターンが少なすぎる」という問題点です。
いや、「支払っても支払ってもリターンがなさすぎる」、とでも言い換えるべきでしょうか。
厚生年金は割に合わない！報酬10万円に対し548.1円
ちなみにここでいう「公租公課」には、租税（法人税、所得税、住民税、消費税など）だけが含まれるわけではありません。法で実質的に強制的に徴収される、さまざまな項目がここに含まれます。
代表的なものが、（著者自身が「老人福祉税」と呼んでいる）社会保険料です。
税率はそれぞれ年収に対し、労使合わせてざっと30％です（※負担額には上限があるため、年収が上がれば負担率は下がりますが、今度は所得税が上がります）。
社会保険料の実態は「老人福祉税」
- 厚年保険料→事実上の「老人所得移転税」（年収の9.15％）
- 健康保険料→事実上の「老人医療負担税」（年収の約５％）
- 介護保険料→事実上の「老人介護負担税」（年収の0.80％）
- 会社負担分→事実上の「法人老人福祉税」（年収の約15％）
これはあくまでも「公的保険」という位置付けであり、したがって社会保険料も「税」ではないとされるのですが、その経済的実態は限りなく税に近いものです。バカ高い保険料をガッツリ取られているわりには、その反対給付が支払った保険料と比べて増えたりしないからです。
たとえば厚生年金の場合、標準報酬月額に対し18.3％の保険料を労使で負担しなければなりませんが、将来もらえる年金（年額）の係数は、「平均標準報酬月額×加入期間月数」に対し、わずか0.5481％に過ぎません。
わかりやすくいえば、あなたがサラリーマンだった場合、あなたとあなたの雇用者（会社など）が保険料を18,300円払い込むごとに、年金は年額548.1円しか増えない、という話です。月額換算だと約46円（！）です。
そして、あなたが払い込んだ18,300円を年金の報酬比例部分で回収するためには、あなたは33.4年生きなければならない、ということであり、保険料を18,300円払うたびに増える年金が年額548.1円であるということは、年間たった３％しか返ってこない、ということです。
厚生年金は「払い込んだ保険料に対するリターンが極端に低い」という意味で、これを詐欺と言わずして何といえばよいのでしょうか。
高い保険料を払う人には給付を極端に制限する欠陥制度
ただ、厚生年金の場合は「払った保険料に対するリターンが極端に少ない」というだけの話ですが、健康保険の場合はさらに強烈です。
健康保険には「高額療養費」といって、大病を患い多額の治療費を負担せざるを得なかった人に対し、その金額を払い戻してくれるという制度があります。
ところが、この「払い戻してくれる金額」は、負担させられている保険料が多ければ多いほど減らされます。
具体的には、標準報酬月額が上がると自己負担限度額が引き上げられてしまい、標準報酬月額がだいたい28万円を超えたあたりで自己負担は８万円を超え、53万円以上で16.7万円以上に、そして83万円以上の人で自己負担はなんと252,600円以上に跳ね上がります（図表１）。
図表１ 高額療養費制度（多数該当以外の場合）
| 区分 | 標準報酬月額 | 自己負担限度額 |
| 区分ア | 83万円～ | 252,600円～ |
| 区分イ | 53万円～79万円 | 167,400円～ |
| 区分ウ | 28万円～50万円 | 80,100円～ |
| 区分エ | ～26万円 | 57,600円 |
| 区分オ | 低所得者 | 35,400円 |
（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）
要するに、「高い保険料を払った人は罰として高い医療費を払え」、というメチャクチャな制度なのです。
あるいは、「標準報酬月額が高い人は、大病を患ったら治療を諦めてさっさと死ね」、というのが、厚生労働官僚様や財務官僚様などからのお達しなのです。
年収1200万円の人に「死ね」と命じるようなもの
このあたり、当ウェブサイトで普段から説明している通り、たとえば月収100万円・ボーナスなし（＝年収1200万円）のサラリーマンの場合、会社がこの人に支払う人件費は1356万円で手取りは856万円であり、税社保負担はざっと500万円に達します（図表２）。
図表２ 人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・年収1200万円の場合）
手取りが年間856万円ということは、毎月71万円です。
毎月71万円ならかなり余裕があると思われるかもしれませんが、実際にこの人が子育て世代だった場合は、ファミリー向けの物件に暮らすための家賃ないし住宅ローンの負担も重いですし、子どもに対する支援の多くは所得制限で容赦なく打ち切られます。
極端な話、一家の大黒柱が大病を患ったときに、25万円もの治療費負担に耐えられないケースだってあるでしょう。
いずれにせよ、社会保険料には「負担する側」にこれだけの問題がある一方で、受給者である老人はどんどんと増えていきますので、社会保障コストはうなぎ登りとならざるを得ません。
社会保障は制度設計が誤っていて、社会全体の癌細胞と化しているのです。
ただ、「癌細胞」は社会保障だけではありません。
モノを買えば消費税、車を持てばガソリン税、不動産を持てば固定資産税が取られますし、テレビを設置したら半強制的に徴収されるＮＨＫ受信料、電気を使ったら電気代と合わせて徴収される「再エネ賦課金」なども事実上の税金です。
私たちは税・社保・負担金・賦課金などのさまざまな名目で、癌細胞のようにパンパンに膨れ上がった官僚組織が作り出す異常な額の負担金をむしり取られているわけです。
今週土曜日の注目点
いよいよ自民総裁選だが…
さて、10月といえば、やはり最も関心を持たざるを得ないのは今週土曜日の自民党総裁選です。
著者自身としては、できれば石破茂首相の後任者には、憲法改正や日本人拉致事件解決（≒北朝鮮侵攻）などもさることながら、「税社保取り過ぎ・賦課金取り過ぎ」問題に正面から立ち向かえる人物に就任してほしいと考えています。
最低でも▼厚生年金の廃止、▼後期高齢者の自己負担割合を３割以上に引上げ、▼社会保険料の雇用主負担制度廃止（つまり社会保険料の半減）、▼相続税の大幅減税、▼所得税の基礎控除の大幅引き上げ、▼生活必需品に対する消費税のゼロ％区分導入―――などは必要です。
理想をいえば、上記に加えて▼国民年金制度を賦課方式に移行、▼生年別健康保険制度の創設、▼社会保険料の定額制の実現、▼相続税と贈与税の完全廃止、▼所得税の税率区分簡素化と大幅減税、▼税制の簡素化―――までやってくれれば有難いところです。
ただ、現在、総裁選に出馬している５人の方々の主張を読んでみても、踏み込んだ制度改革に言及している人はいません。強いて言えば「三党合意は履行する」と明言している高市早苗氏が５人のなかでは最も減税派に近そうに見えますが、その高市氏の政策でも、やはり国民の不満を取り除くことは難しそうです。
もっとも、日本の税社保などの制度はちょっとあまりにも膨らみ過ぎていて、いきなりすべての問題を解決することはできません。結局のところ、「誰か」が改革の全体像を示し、それを細かいパーツに分けたうえで、少しずつ実現していくしかないのかもしれません。
高市氏が参政・保守などと連携を模索か？
それはともかく、その高市氏を巡っても、こんな記事が出てきています。
高市早苗氏、参政党や日本保守党との政策協議排除せず 多数派形成「協力は立法府の責任」https://t.co/tQNq08PWkZ
同時に「自民として実現したい政策は相手政党の代表の所に飛び込んで『力を合わせましょう』と言うのは当たり前だ」とも強調した。番組は27日に収録された。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 29, 2025
産経ニュースによると高市氏は27日に収録されたテレビ番組で、参政党、日本保守党といった政党との政策協議を「排除しない」と述べたのだそうです。
参政党や日本保守党を巡っては、保守を標榜しつつも（これは著者自身の主観ですが）有権者の保守層でも好き嫌いが明確に分かれそうな政党でもありますので、正直、高市氏に対し「幻滅した」、などと述べる意見が出てきているのも事実でしょう。
自民党は過半数を持っていない！
ただ、それと同時に忘れてはならないのは、現在の自民党総裁が無条件に総理になれるわけではない、という点です。現在、自民党は連立相手である公明党と合わせても衆参両院で過半数を割り込んでいるからです。
とりわけ衆院だと（会派ベースで）自民党が196議席、公明党が24議席であり、あわせて220議席しか持っておらず、過半数（233議席）には13議席足りません（※ただし、自民党は議長を出しているため、実質的な不足議席は12議席）。
これに対し、（同じく会派ベースでは）立憲民主党が148議席、日本維新の会が35議席、国民民主党が27議席で、この３党だけで合計210議席と自公に迫る勢力を持っています。過半数には23議席足りないとはいえ、勢力としては自公と遜色ありません。
それ以外の６会派、すなわち、れいわ新選組（９議席）、日本共産党（８議席）、有志の会（４議席）、参政党（３議席）、改革の会（３議席）、日本保守党（２議席）、これに無所属の６人を合わせれば35議席ですが、この35議席の動向次第では、理論上は非自民政権の成立もあり得ます。
もちろん、そもそも立憲民主は維新、国民民主、あるいは参政党や保守党などと方向性が大きく異なるため、立憲民主が野党を束ねて政権の中核となるというのは、常識的には考え辛いところです。
しかし、極端な話、公明党が自民から離れ、野党連合につけば、それだけで自民党政権は崩壊してしまうかもしれません。
これは、自民党にとっては本当に危うい状況です。
一見ギョッとする共同通信の報道記事
実際、報道等によると、９月30日には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党による国対委員長対談が行われ、石破茂首相の辞職に伴う国会の首班指名での投票先の一本化を協議したのだそうですが、こうしたなかで、ちょっと目を引く話題があるとしたら、これかもしれません。
【速報】自民新総裁、次期首相の公算大https://t.co/cBPkOhpC4y
— 47NEWS (@47news_official) September 30, 2025
まったく予想通り、３党協議は不調に終わったようですが、注目すべきはその「報じ方」です。
「自民新総裁が次期首相に選ばれる公算」、という表現で、ちょっとギョッとしますが、冷静に考えたら、現在の国会では自公が過半数割れしているという状況にあるわけですから、共同通信の報じ方は何もおかしくありません。
逆に自民党の立場で考えたら、方向性が近い政党との連携を模索するのは当然のことであり、先ほど紹介した産経ニュースの記事にあった高市氏の「多数派形成の協力は立法府の責任」「自民として実現したい政策は相手政党の代表の所に飛び込んで」、などは、当たり前の発言でもあるのです。
政治家にグランドデザインは描けない？
もっとも、先ほどの繰り返しですが、現在の日本が抱えている様々な課題は、いきなりすべてを解決できるというものではありません。たとえば日本の税社保などの制度はあまりにも膨らみ過ぎていて、利害関係者も多すぎますので、「りせっとぼたん」を押したらよい、という話でもないのです。
結局のところ、「誰か」が改革の全体像（グランドデザイン）を示し、それを細かいパーツに分けたうえで、少しずつ実現していくしかないのかもしれません。
ではその「誰か」とは、誰なのでしょうか。
高市早苗さんのようなパワフルな政治家にそれを期待したいところですが、残念ながら、それは無理な相談です。
ひとりの政治家にできることには限界があるからです。
高市氏には「政策オタク」なところがあり（『今回も高市早苗氏立候補演説を全文文字起こししてみた』等参照）、たしかに優秀かもしれませんが、それと同時に政策のなかにはカネを投じなければならないものも多数含まれており、バサバサと減税する手腕を彼女に期待するのはちょっと行き過ぎです。
自民党総裁選を高市氏が制するのか、それ以外の候補者が制するのかは知りませんが、少なくとも「高市氏になればすべての問題が自動的に解決に向かう」というほどに現在の状況が甘いものではないことを、私たち国民は知るべきでしょう。
この社会をＳＮＳが変える
グランドデザインはＳＮＳの集合知から生まれる
結論から言えば、グランドデザインを示せる「誰か」とは、おそらくは政治家個人ではありません。
それはＳＮＳから現れます。
具体的には、天才的なひとりの政策学者がＳＮＳで素晴らしいグランドデザインを示すのではなく、集合知でさまざまな専門家が知識を持ち寄ることによってコンセンサスビューが形成されていくのでしょう。
たとえば著者自身は金融評論家であり、法制度に基づく国民の経済的負担や統計分析に基づく国債発行可能限度額などの試算を行っていますが、似たような計算を行っている人はＳＮＳ上に何人かいますので、それぞれわかりやすい図表などを持ち寄る形で、だんだんと絵が出来上がっていくのです。
そして、そのようなグランドデザインの存在に気づいた政党が「早い者勝ち」でそれを公約に掲げ、躍進し、ブラッシュアップし、ある政党はいったん躍進したものの衰退し、ある政党は再び躍進し、切磋琢磨を繰り返して、徐々にそれが政治に反映されていくのではないでしょうか。
その過程で、ネットで形成されたグランドデザインを個々の政治家が実行可能なタスクに分解し、実行していくことを期待したいと思います。
段階的に改革していくしかない
たとえば健康保険については、後期高齢者医療費自己負担割合を一律３割にしただけではすべての問題が解決するわけではありませんが、次のように、少しずつ段階に分ければよいのではないでしょうか
- ①後期高齢者医療費自己負担を一律３割にし、無価値医療を抑制することで、現役世代からの「仕送り」を減らす
- ②保険収載する医薬品や治療の見直しをプロセス化する
- ③浮いた原資を使い、高額療養費制度の所得区分（ア）と（イ）を廃止し、高額療養費についてはまず３段階程度に集約する
- ④令和●年生まれ以降の人たちを対象に「年齢別健康保険組合制度」を開始する
- ⑤後期高齢者の負担割合上昇により医療費総額を抑えられるかの実証結果を踏まえ、自己負担割合をさらに引き上げるかどうかを検討する
…。
同じく年金制度についても、たとえば次のような考え方があり得ます（『崩壊寸前の年金制度は「機能」に着目して再構築すべき』等参照）。
- ①厚生年金制度は新規加入を停止し、現在加入している人を年齢別に階層化する
- ②65歳以上の年金受給者は年金の継続需給と脱退一時金受領を選択できることとする
- ③64歳以下の年金加入者には年金脱退一時金を支給する
- ④国民年金については当面存続させ、財源不足分を一時的に税金や国債発行で補填する
- ⑤国民年金については保険料を廃止して税金の均等割とする
- ⑥収入も乏しく資産も持っていない人たちへの給付の原資は累進税率適用部分を充てる
要するに、あるべき姿にいきなり持って行こうとするのではなく、現在の受給者層にもある程度配慮しながら、少しずつ制度を動かして行くしかないのです。
くどいようですが、カリスマ的な政治家（高市早苗氏？玉木雄一郎氏？それとも…？）にそれができるわけではありません。すべては国民的なコンセンサスを得ながらグランドデザインを描きつつ実行可能なプロセスに落とし込むことが必要なのです。
その意味では、私たち国民の側も、「イチか、ゼロか」ではなく、正解にどれだけ近いかを総合的に見極めながら政治家を選ぶ義務があるのであり、また、日本国民ならそれができることは間違いないと断じておきたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
厚生年金ではなく、功労年金なのでは。
長生きせねば、取り返せない。
多分自分の場合、77歳位、壮健でいられるかな。
あっと、失礼。
会社負担分も含めると、90歳かな。
無理、ムリ。
安倍総理の志向は俯瞰外交や改憲などの(相当に広範ですが)日本国の強化であり、アベノミクスを見るに経済に対するアプローチはまた異なったのでしょうが、異様に安倍路線を否定してきた岸田前総理・石破総理は、どうせなら本件の改革をやれば良かったのに。着手しただけでももう手柄といえる程に膠着した問題ですし、他の経済・外交成果では敵うわけもない。「俺は安倍より上なんだ」がやりたいんだったら、むしろボーナスステージだったかもしれません。状況が外部から勝手に齎されたのだから、先見の明すら必要無い。タナボタを何故か拾いもせずケチをつけて腐らせただけ。「持っていない」ですねぇ。
SNSを敵視なんかしていないで、「タナボタ発見器」だと捉えたほうが良いと思うんですけどね、政治家なら。
まー岸田氏の宏池会は大蔵財務とナガらく近しい間柄、安倍政権より官僚組織に親和性の高い方向性へ流れるのは必然的だったかと
ソノ宏池会系にケツモチ頼んだ（宏池会側は頼まれたたぁ思てないやろけど）気でいた石破氏も然り、『大枠の組み換え』より判りやすいれがしぃ造り（ナンタラ庁を残すとか？）で“オレはやったぜ！オレはやったぜ！オレはやったぜ！”したかったダケ？？かもカモ
ま、後継総裁が誰になるにせよ、この後予測される“茂の最後っ屁”はブッパなしだろがスカシだろがイヤやろなァ
知らんけど
社保税について少し、
社保税は過去の失われた30年のつけを払っているのであって、国民総所得から計算すると世界レベルから見ると高くない。
>https://www.sonylife.co.jp/media/manavi/68/
>共働き夫婦の場合
>夫婦ともに会社員で、夫が年収500万円、妻が年収300万円の場合、年金額の>概算は夫が約16万5,000円、妻が約13万円で合計は、約29万5,000円
>令和4年(平均）
それから考えると、老齢医療費負担２割(10月から)はさほど多すぎることはないと思われる。
国民の年金受給額は物価スライドもあって30年間あまり増えていない。
これを今の世代の収入と比較すると現状の社保税はやむを得ない。
それよりも、今後の米国関税問題とか、ウクライナ・イスラエル・韓国・中国の海外情勢に取り組む政治家を選んでほしい。
それに、障害年金も2兆円くらい支払われています。遺族年金も1000億円くらいありますね。年金をリセットすると、このあたりに頼って暮らしている人の生活を破壊しますね。
リーダーはビジョンを示し、参謀はそれを実現するロードマップを作成、各プロジェクトリーダーは個々のプロジェクトにおいてビジョンを示し、以下同文。の様に、実行できる組織体である事が、ビジョン実現に必須です。
次期リーダーとして高市さんに期待するところ大なのです。しかし、如何せん参謀がいない。「チーム高市」が見えないのです。高市さんに深く共感し高市さん同様に政策立案力、そしてプロジェクト管理できる優れた参謀が。
子供向け戦隊ものでも、なんとかレッドの他、各色数人のメンバー合わせてチームとなって難題に挑み解決していくものです。一人では無理。
管理人さまは、優れた政治家の資質にビジョン生成力と実務遂行力の２軸で評価されていたと思います（違っていたら容赦ください）。
高市さんは実行力にも長けた戦略家として、自民党議員数の減少した状態で成果を出す事を条件に課し、他党連携を模索しているのでしょう。
有るべき姿で言えば、政策策定に長けた専門家、実行戦略に長けた専門家、実行戦略を実行する専門家が参謀に欲しいというか必須でしょう。
周囲から「高市さんならできて当然」という期待を一身に背負って発足するも、実態は手足がもげたような「チーム高市」だったら？嫌な予感がするのです。ケッチン食らうのではと。
自民党は他党に比べれば人材の宝庫ではあると思うのですが、高市さんを支持し高市さんビジョン実行メンバーに足る才覚ある人材が充足するのか？不安に思っています。だからこそ、党派どころか党を超えた専門家集団でチーム高市ができることを望んでいます。
“才覚がある”コトと“協調して尽力する”コトが別次元のベクトルなのがイタいトコすな
だから安倍さんも『仲間づくり』を示唆してくれてはったんに…
菅義偉氏は総理就任後、安倍晋三総理と同じ方向性で頑張られました。コロナ禍という社会情勢であまりにも制約が多く、その実力を発揮しきれなかったことを残念に思ったものです。
しかるに菅義偉氏は、前回の自民党総裁選の1回目の投票で、あろうことか進次郎を推していたのです。自民党党員票をまったく無視して、です。何で？
菅元総理、しっかりしてください。
あなたの政治理念はどういうものだったのか、よーっく思い返し考えてみてください。
自民党党員でさえ「？」な候補者に何を求めているのですか？
そしてあなたが得られるものは何ですか？
あなたが得られるものと自民党党員を含む日本国民の多くが望むものが一致しているとは思えません。
「これも政治なのだ」ということも可能でしょう。
しかしながら、前回の総裁選決選投票において、あなたとあなたが影響力を行使した議員が選んだ総裁が石破総理となったのです。直近3連敗という選挙結果で少数与党に墜ちてしまったのは、あなたが石破総理を選んだ結果なのです。
菅元総理、しっかりしてください。
あなたが安倍晋三氏とともに目指した日本のあるべき姿は、こんなものじゃなかったはずです。
多くの日本国民が望んでいるのは、政局という名の妥協で選ばれた「足して２で割る」政局ネゴシエーターではなく、正しい日本のあるべき姿を発信し「実現できるリーダー」なのです。あなたが推しているのは、ステマの使い方さえ知らない八方美人なのです。軽いほうが担ぎ手は楽かもしれませんが、軽すぎる神輿はいかがなもか。
もし進次郎氏が総裁選に勝利したら、早晩、現東京都知事や現伊東市市長と同じイバラの道を歩むことになり、その追求が優先されて国会での政策議論が停滞してしまいます。
菅元総理、私はあなたの良心を信じたい。
ガースーて文字通りの“タタキアゲ”政治屋（利権屋ではなくてヨ）、ステイツマンではなく強力なポリティシャンでしょ
実際に政策を実現するにあたり超有用な有能実務家だったと思うが、当人が心酔した安倍晋三氏と組み合わさったからこその実績やと思おわ
ガースー自身の政見は安倍さんのソレと違うトコあっても『安倍晋三を支える』というモチベが勝っとったやろし
せやさかい安倍晋三氏不在のいま、地縁ある進次郎を軽い御輿と担ぐコト自体にそない不思議もないンちゃうけ？
知らんけど
社保の負担ってめちゃめちゃ大変だけど、病院は赤字と言うし、製薬会社は薬価の引き下げに苦心していると聞きます。
いったいどうなっているのやら。
納めた保険税はちゃんと使われているでしょうかね。
> 25万円もの治療費負担に耐えられないケースだってあるでしょう。
半年間で、20万円余りを自己負担しても、検査だけで、未だ治療・投薬等皆無。
薬漬けはバレても、タライ回し・検査漬けは、まだまだ使える、医は算術。
治療薬を作っている製薬会社は儲からなくても、検査試薬を作れば儲かるカモ。
仮に大きな理想を掲げた総理大臣が誕生したとしても、その理想を実現する手段がなければ意味が無い。高市氏が政党間の約束事を優先（利用）して、やることをやるというのは悪くない。そうやって政策を積み上げる方法の方が合っている人だと思う。
ただ、しばらく政治主導で何か大きな変化を期待するのは難しいと考える。少数与党なのはもちろん、自民党が民意を軽視する色に染まり変質した以上、総裁が変わっても何度も選挙で勝たない限り中身は変わらない。それ以上に、民意を無視してコントロールしたい人たちの手玉に取られた状態から民意で総裁を選べるものか？ という疑心があるため自民党がとりあえずのバッドエンディングを回避できなければそれ自体（自民党）に興味も沸かない。
現状で政治主導が難しいのであれば、残るのはSNSによるモニタリングしかない。そして民意を軽視する政治家は落選させる、これしかない。
今回の総裁選では社会保障改革はほとんど論点になりませんでしたね。
「まずは経済」を理解するとしても、財政再建優先／劣後かの論点もほとんどなかったですね。皆「暫定税率廃止」で揃ってしまって。仮面を被った財政再建優先派が炙り出されませんでした。
税収弾性値に言及したのは高市氏と小林氏くらいじゃなかったか。
税社保の改革は、とても難しい。玉木だって、今は受けのいいことだけ言ってるけど、その立場になれば変節するでしょう。自民党総裁候補者が、だれもそのことを言わないのは、与党の人間である以上、無責任なことは言えないからだと思います。
今、一番損をしているのは現役の高額給与所得者、一番得をしているのが高齢の低所得者でしょうね。ただ人数であれば、後者の方が前者より多い。民主主義である以上、後者の意見の方が反映されやすい。加えて、前者の方もいずれ後者になっていく。
解決策のグランドデザインを、政治家官僚だけに任せてはおけないという意見には賛同しますが、SNSだというのはどうですかね。専門家の学者も含めて国民的議論が必要で、SNSもその一部ではないでしょうか。
「専門家の学者」これが曲者ですね。
間違った意見やくだらない意見も多々あるかもしれませんがSNSの方が参考になると思います。
個人的には、
「高市早苗は、孤高で妥協が下手」
なのではなくて、
「高市早苗以外は、何かしらやましい点アリ」
なので、嫌われてるのではないのかな？と。
みんな、悪いことしてるから、お互い様で指摘や改革はしない暗黙の了解。
紳士協定。（淑女は？）
高市早苗が総理大臣になったら、ぬくぬくチュウチュウはできない。
下手したら、どぶさらいついでに失脚する。
守ってもらえない。
そりゃ、有権者の人気とは壮絶に解離する訳ですわな。