ＳＮＳが官僚の暴走を止め始める

大前提として「政府・官僚は常に正しい」。そして「政府への批判は国民の誤解に基づくもの」であり、「国民の誤解は政府の説明が足りないから」である―――。こうした政府・官僚の動きがＳＮＳにより止められるという事例が増えてきたように思えます。最近だと例の「ホームタウン」構想が撤回に追い込まれました。これなど、つい先日も述べた「レジ袋有料化も2025年に実施されていればＳＮＳで止められた可能性がある」という説の裏付けとなるかもしれません。

政府・官僚らの炎上案件

先週の『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』では、2020年７月に始まったいわゆる「レジ袋有料化」を例に挙げ、もし同じような政策を2025年７月にゴリ押ししようとしていたら、きっとＳＮＳで炎上し、立ち往生していたのではないか―――、などと申し上げました。

なぜそう考えるのかといえば、最近、ＳＮＳで政府関係機関や政治家などが「炎上」する事例が増えているからです。

最近、ＳＮＳで「炎上」した事例としては、次のようなものがあるでしょう。

• アフリカ「ホームタウン」構想（外務省）
• 宅配業者オートロック解除支援（国交省）
• 女性用トイレ等の混雑緩和支援（国交省）
• 社食等の補助金限度額の引上げ（政治家）

文句をつけるならＳＮＳに対してではなく報道に対してじゃない？

これらは分野もさまざまで「炎上」した主体もさまざまであり、また、なかには明らかにＳＮＳの側に誤解があるとみられる事例があることも事実でしょう。

ただ、ＳＮＳに対し、「誤解だ、誤解だ」、などと叫ぶだけで、実際、ＳＮＳで流れている情報のどこがどう誤解なのかに関する説明が不十分であるケースもありますし、また、ＳＮＳで拡散している情報の出所が報道である、という事例もあります。

もちろん、「報道が間違っているがためにＳＮＳで間違った情報が拡散されている」、という可能性もあるのですが、ただ、その場合ならば、まずは政府等はＳＮＳに文句をつける前に、報道機関に対して報道の訂正を求めるのがスジです。

そのうえで、政府関係機関などが法に則り適切に行政を進めていると自分たちで考えるならば、それらの政策について、ＳＮＳの何が誤解なのか、そしてなぜそれを推し進めなければならないかを、国民に対して説明すれば良いだけの話でしょう。

それらをやらずに「ＳＮＳは誤解だ」、でゴリ押しするのは、さすがにちょっと無理があります。これだとまるで、「国民から見えないところでコッソリとゴリ押ししようとしていて、ＳＮＳでバレて炎上し、逆切れしている」かのようにも見えてしまいます。

ＪＩＣＡがホームタウン事業を撤回

これらのうちのひとつで、こんな事例がありました。

ＪＩＣＡ「ホームタウン」事業撤回　誤情報拡散で批判殺到

―――2025年09月25日18時57分付　時事通信より

時事通信・その他の報道などによると、ＪＩＣＡは25日、この「ホームタウン」事業―――すなわち、アフリカと国内４市の人的交流を図る事業―――を撤回すると発表しました。

ＪＩＣＡや外務省などのもともとの言い分は、アフリカ各国と「有益で楽しい国際交流ができる状況」を作るとするものですが、時事通信はこれについてこう述べています。

「ナイジェリア政府が『日本政府が特別なビザ（査証）を発給する』と誤った発表を行い、ＳＮＳ上で『炎上』（した）」。

これについてはナイジェリア政府がいったんそのような発表を行ったことは事実であり、また、ＢＢＣを含めた海外メディアもそのように報じましたし、Ｘ（旧ツイッター）でも「キサラザ（※木更津の意か？）はナイジェリア人のものになる」などとするポストが見られたことも事実です。

Despite the Japanese government denying reports, Nigerian media continues to be ecstatic that Japan has decided to give an entire city in Japan to Nigerians.

Nigerians are shocked at how empty the city looks and are eager to help repopulate the city.

Will they be able to help? pic.twitter.com/ZofJqGax4A

— Callisto Roll (@callistoroll) August 27, 2025

もちろん、該当するポストは「日本政府がキサラザのすべてをナイジェリアに割譲することを法的に決定した」などとするメチャクチャなものですが、ただ、メチャクチャな内容であっても、こうした情報が海外で流れていたことは事実であり、外務省などの説明は、これらの海外情報に対する不安を鎮静化させるものではなかったのです。

言い換えれば、国民がそれだけ官僚や政治家のことを信頼しなくなっている、という意味でもあるのかもしれません。あるいは官僚や政治家による国民に対する説明責任の欠如、とでもいえば良いでしょうか。

レジ袋有料化も無意味で強引な政策だった

こうした文脈で、先日例に挙げたレジ袋有料化を改めて考えてみると、「国民の政府に対する不信」の原因が見えてくる気がします。

繰り返しで恐縮ですが、このレジ袋有料化には、問題点がいくつもあります。

その最たるものは、レジ袋有料化自体が国民生活に直結する、非常に大きな影響をもたらす問題であるにも関わらず、法律（「レジ袋有料化法」など）で決定されたわけではない、という事実でしょう。

レジ袋有料化法という法律は存在しません。そこにあるのは財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の各省が管轄する（環境省はオブザーバー的に関与する）、やたらと長ったらしくわかり辛い名前（※）の「省令」です。

※省令の正式名称は『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令』だそうです。

省令というのは各省庁（形式的には所管大臣）が決定するものですが、事実上は官僚がほぼ自由に内容を決めています。ということは、レジ袋を有料にしなければならないというルールも、国会議員ではなく官僚が勝手に決めたのです。

そのうえ、レジ袋有料化も官庁側が「こう決まりましたので協力してください」、と国民に命令しているだけです。

本来、国民生活に影響がある政策は、主権者である私たち国民が選んだ国会議員が決める法律で決定されるのが望ましいところですが、レジ袋有料化に関しては完全に官僚が主導しており、著者自身に言わせれば、これは省令自体が憲法違反ではないかとすら思っています。

政府のゴリ押しが罷り通らなくなってきた

ただ、それ以上に重要な点があるとしたら、ＳＮＳ時代以前ではまかり通っていた、このレジ袋有料化に代表される「ゴリ押し政策」が、ここに来て急に「炎上」するようになったという事実でしょう。官僚らが説明責任をまったく果たしていないことがその原因とみるべきではないでしょうか。

これについては冷静に考えるとわかりますが、そもそも官僚という者たちは、私たち国民から選挙で選ばれた存在ではなく、また、機構上も国民に対する説明責任を果たす存在ではありません。官僚が説明責任を果たすべき相手はあくまでも大臣であり、大臣が説明責任を果たすべき相手が国会です。

しかし、それと同時に現代の日本では、官僚が本来与えられるべき権限を大幅に超えた非常に大きな実質的権力を握ってしまっており、国民が望まない政策、あるいは科学的に見てまったく意味のない政策などをゴリ押しすることが罷り通っているのです。

官僚らが大好きな表現に、「丁寧な説明」だの、「ご理解とご協力」だのというものがありますが、これは「我々官僚は常に絶対に正しい」という大前提が勝手に置かれ、政府に対する批判は国民の誤解に基づくものだ、などと決めつける態度でしょう。

• （大前提として）政府・官僚は常に正しい。
• 政府への批判は国民の誤解に基づくものである。
• 国民の誤解は政府の説明が足りないからである。
• 国民の誤解は国民の理解が足りないからである。
• 国民は政府の説明を政府の意図通りに理解せよ。

なんとも傲慢です。

官僚は国民から信頼されていない

ですが、それと同時におそらく、国民はすでにこういう傲慢な官僚（や一部政治家）らを信頼しなくなっているのではないでしょうか。さすがに民意に背く（しかもまったく意味のない）政策をゴリ押ししてくる連中を信頼しろと言われても無理があるからです。

いずれにせよ、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきましたが、現在の日本では腐敗トライアングル（官僚、メディア、野党議員）の権力構造が制度疲労を起こし、急速に崩壊し始めています。

まず崩壊し始めたのはオールドメディアですが、続いて官僚機構が現在、従来のやり方が通用しなくなり、機能不全に陥りつつあります。自分たち官僚機構を守ってくれていたオールドメディアの権威が完全に崩壊し、ＳＮＳが忖度なしに官僚機構に批判を加えてくるようになったからです。

その意味で、官僚機構はこれからＳＮＳをおそらくは敵視してくるでしょうし、官僚と結託した政治家（自民党左派、特定野党など）もＳＮＳ規制論を強めてくるであろうことは、容易に想像がつくところです。もしかしたらＳＮＳの力を弱めるために、外国（中国共産党など）の力を借りようとするかもしれません。

官僚に立ち向かうＳＮＳ

ですが、いったん普及し始めたネットが今後、社会的影響力を強めることはあっても、弱めることはあり得ません。

官僚がこれまで作り上げてきた「老人福祉税」（社会保険料）や所得税・地方税・消費税・再エネ賦課金・ＮＨＫ受信料といった重税の体系も含めて、これからは大いに見直す議論がＳＮＳで勝手に進んでいくことでしょう。

官僚機構が日本をこれ以上壊す前に、ＳＮＳが官僚機構を炎上させ、動きを封じるという流れが定着するかどうか―――。

いずれにせよ、日本が再生するためには、まずは国民から選ばれてもいない者たちの暴走を止めなければなりません。ＳＮＳはすでにマスコミの支配をほぼ終わらせましたが、次は官僚機構の暴走に立ち向かっていくことになるでしょうし、そうしなければならない、などと思う今日この頃です。