レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に

ちょっとした思考実験です。もしもレジ袋有料化政策が2020年ではなく、2025年に行われていたとしたら、官庁はこれを強行することができなかったのかもしれません。じつはあまり知られていませんが、レジ袋有料化は「レジ袋有料化法」などの法律で導入された制度ではなく、あくまでも官僚らが主導して省令だけでゴリ押しされた政策だからです。最近、官庁などが「炎上」する事件が相次いでいますが、これはＳＮＳの社会的影響力が強まっている証拠でもあります。

「ＳＮＳではデマが流れる」というデマ

「ＳＮＳではデマが流れる」、というデマを、最近、オールドメディアなどでよく見るようになりました。

その事例として、当ウェブサイトで取り上げた典型例が、「社食非課税枠の拡大」という論点です。これについてはつい最近も『おかしな税法の規定を見直すべき』で「第一弾」として取り上げたため、記憶にあるという方も多いでしょう。

俗にいう「社食等補助制度」とは？

会社が役職員に対し食事を提供した場合、それらの食事は所得税法上、その役職員に対する給与として認定されてしまうが、一定の複雑な要件を満たした場合に限って給与ではなく福利厚生費などとして経理することが認められるという制度。詳細は『おかしな税法の規定を見直すべき』等参照。

この「社食等補助制度」は、適用要件が非常に煩雑で複雑であるうえに、せっかくこれらの複雑な要件を満たしたとしても給与認定を回避できる限度額は3,500円とショボいという、非常に意義がわかり辛い制度であるといえます。

現在、自民党の一部で生じている動きは、この限度額自体を拡大するというものですが、これに対してＳＮＳでは強い反発が生じています。その反発とは、「こんな複雑な制度を残すよりも、素直に減税するのが筋だ」、というものです。

「丁寧な説明」で「ご理解・ご協力ください」

社食補助拡大よりも減税したら良いのに

これは、まったくそのとおりでしょう。

サラリーマンの多くは所得税、復興税、住民税（均等割）であわせて20.21％、30.42％（人によっては33.483％かそれ以上）の税率を負担していますので、これらの人の基礎控除を100万円くらい増やせば、それだけで年間で20～30万円、場合によってはそれ以上の減税効果が生じます。

毎月3,500円・年間42,000円程度の（しかも複雑な適用要件をクリアする必要がある）食費補助を多少拡大するよりも、ダイレクトに減税してくれた方が、よっぽど「ランチ代」の拡充に役に立ちます。

しかし、これについては『「理解していない」のは国民ではなく政治家の方では？』でも取り上げたとおり、一部政治家はおどろいたことに、こうした税法の規定を巡る一般のＳＮＳユーザーから生じた批判を「皆さまの誤解」だと決めつけ、あろうことか法的措置を講じる可能性にまで言及する始末です。

要するに、国民が自分たちの望むような反応をしなければ、それについてはすべて「ＳＮＳの誤解」と決めつける、というフシがあるのです。

役所の傲慢さの象徴は「ご説明」と「ご理解」

これは、興味深い現象です。

ただ、これも役所の習性に照らせば何となく理解ができるところでもあります。著者自身は（分野は申し上げられませんが）長年、とある官庁の発信する情報を格闘し続けてきた実務専門家でもあり、役所全般の情報発信に同じような傲慢さが含まれていることを知っているからです。

その傲慢さとは、「ご説明」と「ご理解」です。

これは「国民の皆さまにご説明する」、「国会議員の先生方にご説明する」、といった文脈で使われますが、いわば、役所が決めた方針をそのまま国民や政治家に伝達するという発想です。国民に対してはただの「説明」ではなく、「丁寧な説明」という表現が使われることもあります。

政治家は法律を作る側ですので、役人の「ご説明」を聴いて、法案をそのまま通すのか、それとも修正を加えるのかを判断することはできますが、国民の側としては、最終決定事項をそのまま伝えられるだけの立場であり、これが役所の「ご理解ください」につながる、というわけです。

なお、この「ご理解」が「ご協力」という文言と置き換わることもあります。

「俺たち官僚が決定した事項だから、お前たち国民はこれに従え」。

要するに、この「丁寧なご説明」は「俺たち官僚が決定した事項だ」という説明、「国民の皆様のご理解とご協力をお願いします」は「お前たち国民はこれに従え」、という意味です。

レジ袋有料化は立法措置ではなく官僚の暴走だった

代表例が2020年のレジ袋有料化ですが、じつは、この悪名高いレジ袋有料化の根拠となったのは、国会における立法措置ではありません。単なる官僚の暴走です。

もう少し正確にいえば、レジ袋有料化を義務付ける根拠は『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令』という、やたらと長ったらしい名前の「省令」です。

日本の法令は、一番上位に憲法があり、その下に国会が決めた法律があり、その法律の下に内閣が決定する「政令」があり、その政令のさらに下位に内閣府や各省庁が決定する「府令」「省令」などがあり、さらにその下位に告示や通達、解釈指針などが設けられていることもあります。

いずれにせよ、ここで重要な点は、レジ袋有料化は「レジ袋有料化法」などという法律に基づいて行われた措置ではなく、各省庁が国会に無断で勝手に決めた省令において定められている、という事実です。

法律の原文には「レジ袋有料化」なんて書かれてない！

もちろん、各省庁も法律の根拠なしに勝手に政省令などを決めることはできず、あくまでもおおもとの法律に従ってその細則を決定するという形で政省令が定められるのですが、レジ袋有料化も形式上はこれとまったく同じ構造を取っています。

具体的には『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』という法律の条文（第７条の４第１項）に基づいて設けられたもので、省令自体を管轄しているのは財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の各省です（環境省はオブザーバー的に関与しています）。

法律の原文をちゃんと引用しておきましょう。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第７条の４第１項

主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「指定容器包装利用事業者」という。）が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

いかがでしょうか？

この短い条文のなかにも小難しい文言がたくさん出て来ますが、それでもこの文章のどこを読んでも、「レジ袋を無料配布してはならない」とは書かれていません。

条文に規定されているのは「一定の事業者が容器包装廃棄物の排出を抑制するための判断基準」を「各主務大臣が定める」というルールであり、細かいルールはそれこそ各省庁が環境省と協議して決定していく、という流れなのです。

事後検証が完全に欠落している

これ、考えてみたら恐ろしい話です。

そもそも論として、国民生活に重大な影響を与えるレジ袋有料化という決定が、国会の法律による決定を経ず、閣議決定すら経ず、省令だけで実現してしまっているというのは、やはり非常に大きな問題だからです（著者自身はレジ袋有料化を省令で定めたことは違法だと考えています）。

やはり、国民への影響が重大な項目であれば、国会で国民の代表者たる国会議員が決定すべき筋合いのものであり、レジ袋有料化のような大事なことが（おそらくは少なくない国民が強く反対したにもかかわらず）国会の許可なく勝手に施行されたことは、明らかに官僚の暴走そのものです。

そして、もっと大きな問題が、事後検証の欠如です。

レジ袋有料化についてもまったく同じで、「政策が失敗だったのか、成功だったのか」について、省令を管轄する各省庁（あるいは環境省）が定量評価を行っている形跡が、まったく見られません。

いちおう、レジ袋有料化を導入した経緯などを調べてみると、「海洋投棄されるプラゴミなどを削減すること」にあったそうです。たとえば経産省が公表している『レジ袋有料化Ｑ＆Ａガイド』の２ページ目には、「なぜプラスチック製買い物袋を有料化するのか」というＱに対し、こんなＡが掲載されています。

「海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、プラスチック製買い物袋の有料化を通じて、マイバッグ持参など、消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的です」。

つまり、「海洋プラゴミ削減」や「地球温暖化対策」がこの政策の目的だ、ということですが、そうおっしゃるのであれば、2020年７月のレジ袋有料化強制から５年が経つなかで、レジ袋有料化以前の海洋プラゴミの量が、レジ袋有料化によって何％削減されたのか、当然調査していなければおかしいはずです。

ところが、これについて環境省、経産省、財務省、厚労省、農水省などのウェブサイトをいくら調べても、レジ袋有料化により海洋プラゴミ量が何％削減されたかに関する継続的な定点観測などに関するページがまったく存在しないのです。

政策ゴリ押しが不可能な時代に

ではレジ袋有料化が現在行われていたら？

もちろん、一部の省からは「レジ袋使用量が削減された」といった趣旨の報道発表が単発で出ることもありますが、それでも私たち国民が本来知らなければならないのは、「レジ袋がいくら削減されたか」、ではなく、当初の政策目標である「海洋プラゴミがいくら削減されたか」、です。

そしてくどいようですが、官僚機構はレジ袋有料化により海洋投棄されるプラゴミなどが何パーセント削減されたのか、といった「政策の定量評価」を行っている形跡がまったくないのです。

レジ袋有料化自体が行われた2020年の時点では、政府官庁からしきりに「レジ袋削減」だ、「マイバッグ」だ、といった宣伝文句が展開されたのですが、これらの「ご説明」と「ご理解ください」も、まるで、「俺たち役所の決定だ、お前たち国民は無条件に従え」、などと言っているかのような違和感を覚えるものです。

なんだか、メチャクチャな話ですね。

ただ、ここでひとつの思考実験があるとしたら、この「レジ袋有料化が行われたのが2020年ではなく2025年だったらどうなっていたか」、です。

著者自身の主観ですが、５年前と現在を比べると、ＳＮＳの社会的な影響力には極めて大きな違いがあります。おそらく、まずは環境省、続いて関連する省庁（とくに経産省あたりでしょうか？）のＸアカウントが順次炎上し、霞が関に対するデモ行進まで発生している可能性がありそうです。

場合によっては環境大臣などの政治家が矢面に立ち、ＳＮＳアカウントも盛大に炎上していた可能性があります（※どうでも良い話ですが、レジ袋有料化時点の環境大臣は小泉進次郎氏でした）。

政治家が政治責任でブレーキをかけていた可能性がある

そして、ケースによっては政治家（この場合は各担当大臣や内閣総理大臣など）がＳＮＳの声を聴いた結果、国民の反発があまりにも強い政策、あるいは明らかに間違った政策に政治判断でブレーキをかける、といった展開も想像できます。

政治家は官僚と異なり、選挙で落選するリスクを負っているからです。

もちろん、こうしたＳＮＳによる圧力に対しては、『世論無視する政党を惨敗させる力をＳＮＳが持ち始めた』でも紹介した、こんな趣旨の批判もあり得るかもしれません。

「ＳＮＳで呼び掛け、ＳＮＳを通じて集団で圧力をかけて意見を通そうとするやり方は、民主主義を歪めるものではないか」。

くどいようですが、著者自身はこの考えに賛同しません。

ＳＮＳも結局、それを使っているのは個々のユーザーであり、ＳＮＳを通じた意見表明も自由な言論の一形態であり、そして日本が自由・民主主義国家である以上、自由な言論と民主的投票は、自由・民主主義の両輪をなす考え方でもあるからです。

あくまでも著者自身の理解ですが、自由・民主主義とは、わかりやすくいえば、「一般国民が自由な言論と民主的な投票を通じて社会を作っていくこと」です。ということは、ＳＮＳを通じた自由な情報発信も、結局のところは「自由な言論活動」の一環と考えるべきでしょう。

つまり、ＳＮＳを通じて人々が自由に意見を発信するようになったことで、明らかに国民から不評な政策が可視化し、国民は我慢しなくなったのです。今後、国民世論は容赦なく、「抵抗勢力」に牙をむくことでしょう。

街角インタビューで見るＳＮＳ層とＴＶ層の違い

その典型例が、今夏の参院選で大敗した自民党です。

石破茂政権時代の自民党（もっと具体的にいえば、宮沢洋一氏）のように、減税を求める意見が国民の多数を占めるに至ったなかで、不誠実な対応に終始し、最終的に減税を叩き潰した場合は、選挙で容赦なく審判が下ります。

もしも自民党が再び変な候補者を総裁にしたら、今度こそ、自民党は終焉を迎えることでしょう。

これについて、ちょうど良い実例があります。

Ｘにポストされていた、ＢＳＮ新潟放送が放送したとみられる、（おそらくは新潟市内の）街角のインタビューがそれです（放送日が不明であるほか、著作権の都合上、当ウェブサイトに引用して良いものかどうか判断がつかないため、動画自体を引用するのは控えておきます）。

これによると「100人調査『次期総裁』人気ナンバーワンは」と題したコーナーで、３人ほどインタビューの実例が出ているのです。

50代男性が選んだのは高市早苗氏で、その理由としては「いま日本の一番の課題は経済政策なので、減税（などを巡る政策スタンス）とかで高市さんが一番（自民党総裁に）ふさわしい」などと回答。

30代女性が選んだのも高市氏で、「石破（茂・現首相）路線を続けられても困る」と前置きしたうえで、「（ほかの候補が）石破路線を続ける（と明言していること）」をその理由に挙げているのです（※厳密にいえば、高市氏以外の４名の全員が石破路線の継続を言明しているわけではありませんが…）。

いわゆるＳＮＳ層（あるいはライトネット層）がここ数年で50代前後にまで拡大しているという点、あるいは石破政権に対する支持率は若ければ若いほど低いという点などを踏まえると、こうした50代以下の層の回答は、ＳＮＳ空間の意見を象徴していると考えておいて、それほど間違いではないでしょう。

テレビ層は感情で判断する

しかし、インタビューに答えたうちの１人、70代女性の意見は、これとまったく異なるものです。

「年（を）取った人に（総裁を）させるとかわいそうだから、私はしんちゃん」。

「しんちゃん」は小泉進次郎氏のことです。

若い人に委ねるという発想自体、一般論としては必ずしも悪いものではありませんが、今回の５人では「若い人」は、今年で51歳になる（つまり小泉氏よりも７歳年上の）小林鷹之氏もいるわけですから、よりにもよって小泉氏を選ぶ理由になっていません。

想像ですが、小泉氏の方が小林氏と比べ、一般に「イケメン」とみられていて（※べつに小林氏のことを「イケメンじゃない」と申し上げているわけではありません）、単純に「イケメンだから」というだけの理由で小林氏を望ましいと考えているケースもあるのかもしれません（※もちろん、あくまでも想像です）。

「ＳＮＳ層はロジックで選択するのに対しテレビ層は感情で選択する」というのが著者自身の持論なのですが、もちろん、たった１つや２つの事例ですべてを決めつけるのは不適切であるという点については十分に承知の上で申し上げると、こうした著者自身の持論の正しさを裏付ける証拠は、枚挙にいとまがありません。

これから数年以内に新聞業界が壊死していき、その後を追うようにテレビ業界も社会的影響力を喪失することで、社会全体が本格的なＳＮＳ時代を迎えれば、おそらくレジ袋有料化のような政策をゴリ押しすることはできなくなります。

すでに兆候は生じている

その兆候はすでに生じており、最近のいくつかの「炎上」案件でも、やはり政治家だけでなく（事例によっては）官庁が―――たとえばオートロック解除騒動や女子トイレ混雑緩和政策は国交省、外国ホームタウン構想は外務省、といった具合に―――炎上していることが確認できるのです。

オートロック解除支援→炎上→「ＳＮＳの誤解だ」
外国ホームタウン構想→炎上→「ＳＮＳの誤解だ」
女子トイレの混雑緩和→炎上→「ＳＮＳの誤解だ」
社食非課税補助金拡大→炎上→「ＳＮＳの誤解だ」
コイツら、自分が批判されたら「ＳＮＳの誤解だ」って言うよね。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 17, 2025

本当に興味深い時代となりつつあります。

ただ、せっかく人々がＳＮＳを通じて自由闊達に情報をやり取りすることの威力を知ることになったのですから、やはりこの空間を健全で明るいものにしていく必要があることも間違いありません。

山手線の駅名を関した怪しい自称会計士の場合だと、Ｘのフォロワー数がたかだか44,000人少々に過ぎませんが、某新聞から引用されるまでに出世した（『産経の記事が「新宿会計士」のＸへのポストを引用か？』等参照）くらいなので、このあたりは自戒しながら情報発信を続けようと考えている次第です。