世論無視する政党を惨敗させる力をＳＮＳが持ち始めた
石破政権や国民民主党がもたらした「意図せざる変化」
自民党総裁選の主力候補が出そろってきたなかで、著者自身は改めて昨年総裁選における自民党の愚かな選択に思いを馳せていますが、ただ、石破茂政権にも一定の意義があったのではないかと気づくようになりました。それは、「税・社保取り過ぎ問題」に端を発したＳＮＳ上の世論に対し、自民党が不誠実な対応に終始したことで、ＳＮＳの世論形成力が威力を発揮したことです。この動きは不可逆的なものです。
自民党総裁選に思う
自民党国会議員らの愚かな選択
石破茂首相（自民党総裁）の辞任に伴い行われる自民党総裁選の主力候補が出そろってきたなかで、当ウェブサイトでは昨年の『【長文注意】高市早苗氏演説全文を文字に起こしてみた』に続き、昨日は『今回も高市早苗氏立候補演説を全文文字起こししてみた』を掲載したところです。
これについてはＸの方でもいくつかポストしたとおり、高市氏の演説を改めて視聴すると、そもそも石破茂氏には、政治家としての基礎体力自体がまったくもって不足していることに気づかざるを得ません。
高市早苗氏の会見視聴したけど、自民党さん、なんで去年この人を落として石破茂氏を選んだん？
端的に言えば、高市早苗氏が良い悪いの前に、石破茂現首相があまりにも能力不足過ぎることが浮き彫りに。
政治を完全に停滞させ、後退させただけの１年間だったね。https://t.co/3yEpMuP7A3— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 19, 2025
高市早苗氏の会見を一通り視聴したが、高市氏がどうのこうのいうよりも、単純に石破茂氏が首相としての能力不足であり、その能力不足の石破氏を自民党が選び高市氏を落選させたという事実にうんざりした。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 19, 2025
高市早苗氏が完璧な候補だとはいわない。
しかし今回、また高市氏を落として妙な人物を総裁に選んだとしたら、自民党、もう終わりやで。
自民党、崖っぷち。— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 19, 2025
挙党一致すらできなかった石破首相
高市早苗氏を落として石破茂氏を選んだ189人の自民党議員、本当に愚かな選択をしたものです。
正直、高市氏が完璧な自民党総裁候補だとは思わないにせよ、少なくとも高市氏を落として石破氏を当選させた自民党の国会議員らの動きは、やはりどう考えても正当化できるものではありません。そもそも石破茂氏には、政治家としての基礎体力自体がまったくもって不足しているからです。
この点、当ウェブサイトでは昨年９月の自民党総裁選直後の『自民党は「石破体制」を挙党一致でしっかり支えるべき』で、正直、石破総裁は保守派にとって不本意ではないかもしれないにせよ、いったん総裁に選んでしまった以上、その体制をしっかりと支えるべきだと申し上げました。
しかし、最近の当ウェブサイトでは、「石破首相が辞めることは非常に正しい」とでもいわんばかりの論調を取っているため、当時の当ウェブサイト自体の主張内容とは、一見すると矛盾しているようにも見えるかもしれません。
これについて、改めて申し上げておきますが、当ウェブサイトでは、こんな趣旨のことを指摘しました。
「私たち有権者の側に求められるのは、石破氏が『論功恩賞人事』ではなく、『適材適所人事』ができるかどうか、悲観もせず、さりとて楽観もせず、まずはしっかりと見極めるという態度ではないか」。
今になって思えば、じつは、当ウェブサイトで述べた、「石破氏が適材適所人事などを行うならば、自民党は挙党一致で石破体制を支えなければならない」の議論の前提が、最初から成り立っていなかったのです。
それだけではありません。
自民党・石破体制は旧安倍派の議員を衆院選で公認しなかったりするなどの露骨な「安倍派潰し」を行いましたし（※これに選対委員長として深く関わったのが小泉進次郎氏です）、内閣・党役員人事も露骨な石破フェロー優遇、旧岸田派優遇かつ論考恩賞人事だったわけです。
こうした諸点を踏まえると、そもそも当ウェブサイトの「挙党一致で石破体制を支えよ」の前提が成り立っていなかったわけです。正直、著者自身もウェブ評論家である以前に有権者のひとりとして、石破首相には幻滅しかありません。
石破政権がもたらしたもの
石破政権の意味とは国民に政治意識植え付けたこと
さて、石破首相は少なくとも２回の大型国政選挙（と６月の東京都議選）で自民党に惨敗をもたらしたわけですが、とくに参院選敗北後は党内外からの辞任圧力を無視し、居座りを決め込み、とうとう自民党史上初の臨時総裁選が発動されそうになり、慌てて辞任した格好です。
その石破首相が辞意を表明したのが９月７日ですが（『石破首相が辞任意向か＝一部速報』参照）、翌・８日付の『石破政権の「最大の功績」とは？』のなかで述べた通り、じつは著者自身、石破氏が首相を務めたことには、一定の意味があったと考えています。
それは、国民に政治意識を植え付けたことです。
すでにＳＮＳで国民世論が形成されるようになって久しいのですが、「ＳＮＳ上で形成されている世論に対して不誠実な対応に終始すれば、選挙で惨敗する」という実例を政治家に見せつけたことこそが、じつは最も大きな功績です
その「ＳＮＳ世論」の最たるものは、「税社保取り過ぎ問題」です。すなわち、ＳＮＳ上で多くのインフルエンサーなどが活動することにより、「日本は税金や社会保険料が高すぎる」という事実に、少なくない人が気付いたのではないでしょうか。
そして、「手取りを増やす」を引っ提げた国民民主党が2024年10月の衆院選、25年７月の参院選でそれぞれ大躍進したことで、「減税を否定する政党＝悪」、とでもいわんばかりのネットミームがＸ（旧ツイッター）を中心とするＳＮＳ界隈に出現したのです。
減税系インフルエンサーの多くが反自民に
著者自身が認識している「減税系のインフルエンサー」は何人かいるのですが、彼らの多くは（おそらく安倍政権時代には）自民党の熱心な支持者だったと思しき層であり、その多くは現在、熱心な「自民党アンチ」に化けてしまったのです。
もちろん、その犯人は、国民民主党が求めた減税要求に極めて不誠実な態度で答えた自民党そのものであり、その中核にいた宮沢洋一税調会長や森山裕幹事長らをはじめとする、旧宏池会や自民党左派グループでしょう（あるいは「親財務省グループ」とでもいえばよいでしょうか）。
その際、自民党の税調会長という、首相でも財相でも党四役でもない立場にある宮沢洋一氏が「減税拒否」のネットミームと化し、宮沢氏が談笑する写真などがＳＮＳ上で「既得権益の象徴」として取り扱われるようになってしまう始末です。
そして、安倍政権時代に自民党を最も熱心に支持していたはずの保守派（右派）的な有権者が自民党を見限り、国民民主党、参政党、日本保守党といった政党に分散していったのではないかと考えられるのです（これらの政党が「保守派」「右派」と呼べるかどうかは別として）。
数字が語る有権者の考え方の変化
こうした見立てを支えるのは、今年７月に行われた参議院議員通常選挙です。
自民党が前回（2022年）や前々回（2019年）と比べて議席、得票をともに激減させたなかで、自然に考えたら最大野党である立憲民主党がその分の議席と得票をゴッソリとかっさらうように思えるのですが、実際に発生したのはこれとまったく違う現象でした。
議論を単純化するため、比例代表に限定しますが、今回の選挙で自民党は1281万票しか取れず、獲得議席も12議席に留まりました。これは2022年の1826万票・18議席と比べて545万票・６議席も減ってしまっています。
しかし、立憲民主党は740万票と前回（677万票）から63万票しか増えておらず、獲得した議席も７議席と前回と同数に留まりました。れいわ新選組こそ１議席増え、３議席を確保しましたが、社民党は辛うじて前回と同じ１議席を獲得するにとどまりました。
すなわち左派政党（立憲民主党や日本共産党、れいわ新選組や社民党）などは、すくなくとも参院選ではたいして躍進していないのです（※立憲民主党が昨年の衆院選で50議席増と躍進したのも、単純に小選挙区の選挙制度上、自民党がズッコケたら２番目の政党が躍進するというだけの話です）。
自民の保守票をゴッソリ奪って行った野党
では、どこの政党が議席を伸ばしたのかといえば、国民民主党と参政党でしょう。
とくに参政党は、前回は177万票で１議席を得たに過ぎませんでしたが、今回は743万票で一挙に７議席を獲得。前回は316万票で３議席に過ぎなかった国民民主党は762万票で、やはり一気に７議席を獲得しています。
ちなみに両党は選挙区でも躍進しており、改選後勢力で見たら依然トップであるとはいえ100議席に減った自民党、最大野党であるとはいえ（社民との統一会派ベースで）42議席しか持たない立憲民主党に対し、国民民主（統一会派）が25議席で第３会派、参政党が15議席で第６会派です。
また、結党からたいして時間が経っていない日本保守党は、３議席を獲得した昨年の衆院選に続き、今回の参院選でも（選挙区では当選者がなく比例のみではあるにせよ）２議席を獲得しています。
つまり、従来ならば自民党を支持していたような有権者層が自民党を見放し、保守政党（または保守を自称する政党）に逃げた、と考えるしかないような動きなのです。
仮に自民党の次期総裁が（俗に）「右派」ないし「保守派」と呼ばれる人に交代したとしても、かなり頑張らないと、いったん自民党から離れた支持者を引き戻すことは難しいのではないでしょうか。
国民民主党の失速と日本維新の会の惨敗
ただ、それと同時に、新興政党が今後も伸び続けるという保証もありません。
とくに国民民主党がそうでしょう。
これは著者による私見ですが、同党の最大の功績は「減税意識」を高めたことにあるものの、これは同党が意図的に狙ったものであるとは言い切れません。同党の公約集を読むと、個人的には首をかしげるような左派的なものも散見されるからです。
いずれにせよ、「手取りを増やす」は同党の専売特許のようになっているフシがあるものの、これも同党が数多くの公約を掲げるなかのひとつに過ぎません。つまり、同党の躍進はたまたま経済政策の一分野が有権者の心に刺さっただけのことかもしれず、有権者が同党を「箱推し」しているというものとは限りません。
事実、昨年秋の衆院選ではたしかに国民民主党の躍進が目立ちましたが、今年夏の参院選では国民民主党だけでなく参政党も大きく躍進しました。おそらく参政党が躍進したのは「日本人ファースト」を掲げたからであり、そのことで保守的な性向を持つ有権者を自民党から引き剥がした可能性があります。
また、当ウェブサイトでは著者自身の私見に基づき、「民意は減税だ」、などとしきりに述べていますが、そのわりに「社会保険料引き下げ」を強く主張した日本維新の会が大して議席を伸ばしていないことについては、たしかに不思議にも見えるかもしれません。
実際、今夏の参院選では、維新は比例で438万票、議席は４議席と、前回の785万票・８議席と比べ、347万票も得票を減らしており、議席は半減しています。選挙区でも４議席から３議席へと１議席減らしているため、維新は参院で19議席と第５会派に転落してしまいました。敗北と言って良いでしょう。
有権者はその政党の「主張」＋「実績」を評価する
なお、「社会保険料下げ」を強く主張した日本維新の会が敗北したことは、「減税・公租公課負担軽減」を訴えたとしても敗北する可能性がある、ということであり、「減税や社保下げは有権者にとってのアジェンダではない」という主張に説得力を付与する可能性はあります。
しかし、これについては異論も成り立ちます。
同党が前原誠司共同代表（当時）の主導により、国民民主党が主導した「基礎控除一律75万円引き上げ」を妨害したからだ―――つまり、少なくない有権者が日本維新の会の「減税潰し」をしっかりと覚えていて、その恨みを参院選でぶつけた、という仮説です。
著者自身はこの仮説を強く支持しています。やはり日本の有権者は賢いので、とくにＳＮＳ層を中心に、その政党の「主張内容」もさることながら、「その政党が実際に何をやったか」で投票行動をとる時代になってきたからです。
いずれにせよ、有権者（とくに若いＳＮＳ層）は、政治のことを、本当にちゃんとよく見ているものだと思います。
政治家はＳＮＳに真摯に向き合え
ＳＮＳ批判は正しいのか？
そして、人口動態その他に照らし、今後はテレビ層が絶滅に向かう一方、ＳＮＳが完全に社会の主流層を占めるようになることは間違いありません。
すでに新聞は世論をコントロールする力を完全に失っていますが、少なくともテレビに関しては、まだ高齢者が熱心に視聴してくれているため、社会的な影響力（とくに投票行動をコントロールする力）をある程度は保持していますが、これについても遅くとも10年以内には完全に失います。
そうなると、テレビ局（や新聞社）が「報道しない自由」、「事実を捻じ曲げて報じる自由」を駆使してくれていたがために票を獲得していたような政治家は失業しますし、そのような政党も雲散霧消していく運命にあるのです。
つまり、ちゃんとした候補者を擁立したうえで魅力的な政策を掲げ、ＳＮＳなどを活用して有権者に訴えるようにしなければ、今後はどんな政党も生き延びていけない可能性が高いのです。
ただ、ＳＮＳなどネットの社会的影響力が大きくなることに関し、一部政治家らからは、こんな異論が飛んできています。
「ＳＮＳで呼び掛け、ＳＮＳを通じて集団で圧力をかけて意見を通そうとするやり方は、民主主義を歪めるものではないか」。
この意見を書いた人の気持ちに忖度（そんたく）して申し上げるならば、この考え方は、「本来、政治をするのは政治家（とくに国会議員や地方議会議員など）であって、その政治家たちに対しＳＮＳで圧力をかけるのはおかしい」、といったものではないかと推察されます。
日本は自由・民主主義社会
ただ、この考え方は、正しくありません。
そもそも私たちが暮らすこの日本は、自由・民主主義社会だからです。
あくまでも著者自身の理解ですが、自由・民主主義とは、わかりやすくいえば、「一般国民が自由な言論と民主的な投票を通じて社会を作っていくこと」です。ということは、ＳＮＳを通じた自由な情報発信も、結局のところは「自由な言論活動」の一環と考えるべきでしょう。
そして、従来であれば新聞、テレビなどのオールドメディアが支配していた言論空間と世論を、ＳＮＳの発達により、一般国民が取り戻しすきっかけを作ったのが、まさにＳＮＳだったと考えて良いでしょう。
もちろん、私たち一般国民のすべてが言論人というわけではありませんし、情報発信の作法に通じているわけでもありませんので、口汚く罵倒してしまうケースもあれば、結果的に犯罪予告のようになってしまう可能性もあります。これについてはＳＮＳ時代の大きな課題でしょう。
また、国民もさまざまな意見を持っていますので、ＳＮＳを通じた世論形成がスムースに行われるというものでもありません。減税系インフルエンサーの意見を眺めていても、「緊縮財政で減税しろ」という意見もあれば、「国債発行して積極財政かつ減税しろ」という意見もあるからです。
だいいち、ＳＮＳ空間では多くの場合、お互いに顔が見えません。
もちろん、実名・顔出しで情報発信しているインフルエンサーの方もいらっしゃいますが、そうでないケースも多く、その情報を発信している人がいかなる経歴を持ち、いかなる思想・信条を持っているのかがわからないこともあるため、ＳＮＳ空間では「この人がこう言った」、で世論が形成されるというものでもありません。
国民世論形成力を持ち始めたＳＮＳ
ただ、逆にいえば、こういう空間だからこそ、個々のＳＮＳユーザーは、どの意見が自分にとって最も共感できるか、あるいはどの意見がおかしいかを、自分自身で確かめながら見解として形成していくのです。
つまり、お互いの顔が見えないＳＮＳ空間でさまざまな人がさまざまなことを主張するなかで、ＳＮＳのユーザーの立場としては、さまざまな意見の中で最も説得力があると感じたものを自然に選び取っていくかたちで、自身の意見を形成するはずです。
そして、こうした個々のＳＮＳユーザーの総意が国民世論として形成されるのであり、言い換えれば、ＳＮＳ自体が国民世論形成力を持ち始めたのです。
ということは、もしあなたが政治家ないし市民活動家で、世の中を動かしたいと思っているならば、言論の力で人々を説得すれば良い、ということでもあります。
「私を国会に送り込んでください、私ならこんなことができますから！」、などと呼び掛けるのも良いですし、直接自分自身が政治家にならなくても、「今度の選挙では私が推すＸＸ党に投票してください」、「今度の選挙ではＸＸ党には絶対に投票しないでください」、などと呼び掛けるのもひとつの方法でしょう。
ちなみに山手線の駅名を関した怪しい自称会計士の場合は、自分自身が選挙に出るつもりなど毛頭ないようですし、自身のウェブサイト上、特定政党への投票を呼び掛けるつもりもない、などと述べていますが、これはその者が「政策ありき」で政治家を評価しているためと思われます。
早い話が「箱推し」ではなく、それぞれの政党や候補者の掲げる政策を見て、その都度、どの政党に投票するかを決定するという態度です。とくに世の中にはさまざまな考えがあるうえに、経済状況などについても常々変動していきますので、個々人がその時々で判断することが大切です。
炎上事例が絶賛多発中
ちなみに著者自身も、投票先を決めるための判断基準とは、この「政策ありき」です。当然、どの政党の政策が最も優れているかについても、ＳＮＳを含めたウェブサイトで情報を集め、じっくりと吟味したうえで最終的に判断し、決めていくという考え方が、個人的には最もしっくりきます。
それはともかくとして、いずれにせよ社会全体がＳＮＳ化したことで、人々がオールドメディアの意見よりもＳＮＳで流れている意見（正確にはＳＮＳで取り交わされている情報を通じて自ら形成した意見）を重視するようになったことは間違いありません。
そして、石破政権（あるいは宮沢洋一税調会長を含めた自民党の党内左派）の最大の功績は、まさにこの「ＳＮＳを通じて世論を形成する機能」を最大化したことにあるのです。なんといっても、国民民主党が実現を呼び掛けていた「手取りを増やす」を、宮沢氏が叩き潰したからです。
その過程で、こうした宮沢ロジックに対する批判の声が上がらない自民党に対しても、深い失望が共有され、こうした失望が、ＳＮＳを中心とする投票行動に、非常に大きな影響を与えたのであろうと考えられます。
これは彼らが意図してそうしたのではなく、むしろこれは「意図せざる結果」だったと見るべきですが、いずれにせよ、石破政権（というよりも旧宏池会）が主導した「頑なに減税を拒否する姿勢」が、国民の側の自民党に対する拒絶感に直結していると見るのが妥当でしょう。
そして、これは自民党に対してのみ、影響が生じる話ではありません。役所ないし官僚機構が進めようとしている構想がＳＮＳで「燃え上がる」という事例が、各所で急増しているのです。
これはもう元に戻ることはないでしょう。
政治家こそＳＮＳに向き合う必要がある
「石破後」も引き続き、政治家はＳＮＳに向き合う必要がありますし、また、ある回の選挙でＳＮＳを活用して大躍進できたとしたとしても、成果が出せなければ（あるいは公約を反故にするなどしたら）次の選挙で惨敗する、といった展開もあり得ます。
結局のところ、各政党はＳＮＳ世論と真面目に向き合い、いま国民が一番求めているものが何なのか、真摯に向き合うことでしか、生き残るすべがない時代が到来したと知るべきでしょう。
少なくとも当面は自民党がマトモな候補者を総裁に選べるかどうかについて個人的に注目したいとは思いますが、自民党は崖っぷちにあることは間違いなく、自民党国会議員が再び昨年のようなふざけた選択をすれば、自民党は終焉するでしょう。
また、自民党以外の諸政党、あるいは官僚機構やオールドメディアが、この「社会全体のＳＮＳ化」を踏まえ、適切に動けるかどうかが見ものであり、ＳＮＳ規制などを打ち出そうものなら、間違いなくＳＮＳ（≒国民世論）から致命的な反撃を食らうと宣言しておきたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
コメント欄は公開討議の場です。
それを楽しみにしているからこそ SNS が流行る。
ひとこともしゃべるつもりはないが、誰かが（誰でもよくて）どう話すか目を凝らしているサイレント読者がこの世にたくさんいる。この楽しみは、なにをどうやっても、新聞 TV では味わえない。カラクリで完全に負けているからです。
今から20年ほど前、ある公的機関で高校生一学年分全員相手に講演をしました。頼まれて無償で引き受けました。コンピュータとネットの最前線的な話題にさせてくれと要望を言ったら、オーケーが出た。そこで、さらっぴんの公的施設に設置されたばかりの最新コンピュータ＆ネット装置の写真を見せて、なにがどうすごいかを語り、ついでにこのさき社会がどう変わりそうかを個人的な見立てをもとにちらっと話した。
その日使ったキーワードのひとつが P2P (Pier-to-PierあるいはPerson-to-Person）でした。
「今の君たちには通じないかも知れないが、社会が P2P 化して情報の流れ方と人間関係の形が変わる」と言っておきました。Orkut (オークト) 出現のころ、Youtube の名が日本に伝わっていなかったころの話です。
講演が終わって、担当のかたに当方はこう感想を告げた。
今日話を聞いた高校生のうち何人かは、将来 IT 産業・ネット産業への就職を決めたかもしれない。ほとんどぽかんと聴いているだけの大ぜいの高校生たちのうち何人かが食い入るようにこっちを見ていたからです。そして再会することになるかもしれませんね。担当のかたはそう答えたのです。
新聞産業人 TV 産業人の救いようのなさは、今が見えていないから。だから将来を見誤る。
興味深い話、ありがとうございます。
自分の肌感覚から鑑みても、イノベータ気質の人はクラスに１〜２人程度、３％いるかどうかでした。
一学年で数人程度は合点がいきます。なのでそういう気質の人はクラスを超えて学年、更には学校レベルで似た者を探すことになりました。しかし学校外は難しかった。「出会いの場」がなかったからです。大学生になって同類が全国区から集まるまで待つ必要がありました。
インターネットという時空を超えた神経網が整備された今、その似た者探しは飛躍的に容易になリました。志ある集団活動を興すのは容易になり、よってある事象の変化進化速度は、私が同年代だった頃とは比較にならないものになる事でしょう。
20年前か。なるほどな、と思いました。
去年の衆院選で国民民主党を知って、今年の参院選で初めて投票した人は多いと思う。
今年の参院選で参政党を知って、次の選挙で投票しようと思っている人も多いと思う。
マスコミの主張することの反対が国益だというのが 相当浸透してきた。もっと早くマスゴミが凋落してほしい。
政党は、国民的議論の議題を設定する力を、SNSももち始めた、と認識することが重要ではないでしょうか。
蛇足ですが、政治家は、自分の支持者以外のSNSフォロワー（？）、少なくても自分のSNS発信を見てみようと思う無党派層を、どう集めるかが重要になってくるのでしょう。
どこまで本当か分からないのですが、今小康状態になっているネパール騒乱、新首相が立つに至ったのは、Discord に集まったネパール人たちの合意だったらしい。元判事にそんなつもりはなかった。Aljazeera が伝えています。
今回の自民党総裁選、いろんなものを浮かび上がらせてくれそうです。新聞 TV は置き去りになりそう（ふっふっふ）
「競争と淘汰」
が作用するから健全でいられる訳でして、それが作用しない組織や業界は、実績的に必ず腐りますね。
出版という業態やコメント蘭の有無は、あんまりクリティカル要素ではないと思います。
読者アンケートやコミックス実売部数で淘汰が作用しているなら健全で居続けられますから。
要は、編集（経営）の気概次第。
そういえば先週のニュースフィードで興味深かったのに、東京新聞の配信でPFASなどの取材担当記者インタビューてのがありました。
面白いのは担当者は物理も化学も数学もわかっていて、きちんと取材した上でベタ記事くらいのつもりで原稿を上げたら、デスクが１面で取り上げて見出しに「横田基地」をデカデカと出したので腰が抜けた！とあけすけに語っていたところ。
他に考えられる発生源のうちの1つとして併記しただけなのに。
「もし違ってたら僕は新聞記者を続けられませんよ」とも。
紙面に出すくらいだから自慢？なんでしょうかね。
裏付けも確信もない見切り発車だと自白してる記事なので、感覚のズレ方がスゲエなぁ～と。
淘汰されるとよいですね。(笑)
ちゃちゃフォローですみません。
しばらく前に LinkedIn に特急求人が出てました。米国人が経営するバイリンガル人材専門の小さな転職紹介会社の社長氏ご本人による投稿、求人の中身が奇妙でした。
建築業界の実務専門家で英語で仕事ができることが必須とあった。あれはきっと米軍基地だったろう。なにか緊急工事が必要になって、日本の法規法律、設備営繕に詳しい人間を特急歩確保したくなった。あれがほんとうに米軍発注だったとして、なぜ彼にそんな求人票が回ったのか興味は尽きません。
ベタ記事は大事ですよね。
今日のニュースだと英国がパレスチナを国家承認！とか。
なるほど、トランプがなんでチャールズと晩餐会してるのかと思ったら、
「承認するので、堪忍なっ」
と、国賓待遇でゴメンナサイと仁義を切っていたのかあ～、と。
米軍の動きはPFASみたいな些事には影響されてないかと思いますよ。
どちらかと言えば先週くらいから岩国で抗議にもかかわらずF18がバンバン訓練しているのは、
「台湾でドンパチ始まる予兆？」
とかね。
四十年前、大学に入って「おおおっ、マイコン雑誌に載ってることを本当にやってる人がいる」と震えたのを思い出しました。
プログラムが掲載された本人が同学年同学科だったのも。
当時から『本線』を外れたところにいたからこその実感かもしれませんが….
Sky様コメントへの返信、ずれてしまいました….
業界人人生を始めてずいぶん経ってから知り合った敏腕プログラマー、惜しくも２年前に早逝してしまいました。
知り合ってずいぶんして両者ともに驚いたのは、彼もアスキー社に出入りしていた。当方が出入りしていたのがスリーエフだか大仁堂だったかはもう思い出せない。彼の場合はパソ通雑誌やゲーム雑誌の編集部のどれかでした。
新しい産業には新しい情報誌が生まれる。メディアが人を結ぶ、人を育てる。あの会社は若ものをおだてて「無給で」仕事させるのが本当にうまかった。
「ＳＮＳを通じて集団で圧力をかけて意見を通そうとするやり方は、民主主義を歪める」
詭弁ですよね。結局は最後の最後に民主主義の手続き＝選挙を通すわけですから。そもそもマスコミがそれを(より卑劣な方法で)やってきただろうにという。なんなら他人と政治の話をするだけでもう他者の意思に影響を与えます。
この論を成立させるとしたら、「SNSで呼びかけた集団の圧力により前選挙結果を無視し、国民意識の偏りきった状態で新たな選挙を強行し新政権を誕生させた」までいけば、成立するでしょう。まぁこれほどまで愚かで道理の通らない革命もどき、先進国ではやりようがないですよね。
……え？ろうそくかくめい……？
よくわからないワードが脳裏をよぎりましたがさておき、SNS時代では国民が声を上げられるのと引き換えに、国民は責任をもち且つ賢くあらねばならなくなります。SNSは、気軽さ：無責任さが魅力と危険性の表裏一体であるので、警鐘自体はあるべきでしょう。
裏縦貫線さま
そうそう。大学生になってクラスに「同じ匂いのヤツ」が複数いて嬉しくなったものです。でも「濃いヤツ」ともなるとさほど多くなく、結局クラスを超えてネットワークつくりする事になりました。
確かに、クラスの中で”つるむ”メンバーはいましたが、サークルのほうが濃い・本気でぶつかる関係でした。今となってはクラスのほうは顔も名前も思い出せない。
いわゆる大学公認サークルを超えて学内学外の人間関係を構築してコミケ等に参加する、更には自分達で同人誌即売会を企画するに至った同級生は眩しかったですね….
昨日、高石早苗の弁論は安倍晋三より上手だといいましたが、それでも総理大臣にはなれないと思う。
今の自民党は、混沌として以前と変わらない。
＞石破政権の意味とは国民に政治意識植え付けたこと
これ、昨日のニュースです。
朝日：7月の参院選投票率、若年層で10ポイント以上上昇 総務省調査
https://www.asahi.com/articles/AST9N04XJT9NUTFK01KM.html
前回2022年参院選に比べて、すべての年代で投票率が上昇し、特に19歳、20代前半、20代後半、30代前半、30代後半という若い年齢層で10ポイント以上の上昇となった。
（相変わらずソースを辿れないのは置いといて・・・使えねー）
投票率が前回比で6ポイント上昇していましたが、若年層では10ポイント以上上がっていたそうです。情報収集手段のSNS比率が若年層ほど高いことはわかっていますから、SNS利用率と投票率の相関が取れそうな数字のようです。SNSが民主主義の機能を高めることに貢献していることの証明になるかもしれません。
SNSで得られる情報から、若年層が政治に対して危機感を抱いた結果かも知れませんね。これも石破政権の功績かも。
一部情弱議員やオールドメディアが世論形成が自分らの思い通りにならないからとSNSは悪のレッテル貼りをする行為そのものが観察されていますし、10代20代に至っては観察対象にすらなっていないかも。（笑）
「石破政権を継承します！（キリッ）」
って、ある意味勇気あるなーと思います。
自民党情弱派が勝ちを収める可能性が高そうですが、多少は持ち直しても自民の長期低落とその先の下野まで道が開けてしまうカモですね。
無難な選択してる場合じゃないと、外野の私は思うんですがねー。
もしかしたら一部の議員さんやオールドメディアの方々は、SNSの情報を低俗で軽蔑すべきものだと真剣に考えているのかもしれませんね。ネット黎明期に２chが便所の落書き（失礼！）なんて言われていた頃のまま時間が止まってしまっているので、SNSにどんなに有用な議論があっても真面目に向き合わず、一律で全部「ポピュリズム」にして片づけてしまってるように感じてます。
これで自民党情弱派が勝つようなら、若年層だけでなく爺さん婆さんからも見限られてしまい、短期下野へ一直線になりそうです。
＞SNSの情報を低俗で軽蔑すべきものだと真剣に考えている
先日ネット番組で見た尊大な宮沢御大などは、顔にそう書かれているようでした。（笑）
実際ネットやらなくても落選しなさそうですしね。
＞若年層だけでなく爺さん婆さんからも見限られてしまい、短期下野へ
「石破辞めろ」デモの映像を見たところ、高齢の方々も結構多くいらっしゃいました。総務省調査のネット利用時間も、10年前と比べると老若関係なく各年代で+100分でした。年代によるネット利用者の多さの違いもあくまで傾向・割合であって、今の自民党や石破政権への問題意識は世代を越えて共有されているものと想像しています。ちなみに私の周囲の高齢の方々は皆怒ってます。（笑）
小泉新政権も次の総選挙で惨敗の可能性はあると思いますが、野党側の体制が整うにはもう少し時間がかかる気がするんですよね。立憲も減らすでしょうけどしぶとそうで。
私自身が爺さんで周囲の方々と同じように怒っていますので、意外と早く事が進むかもしれないですよ。2009年でも自民党に投票したような人間が、今から自民党には入れない(誰が総裁かによるかもですが)のを決めてるわけですから。もちろん立憲民主党は論外です。
なんか「トラック輸送が何するものぞ、スト権ストでひと騒ぎすれば荷主と経営陣が泣きを入れてくる」と高を括っている国鉄労組がダブって見えます。
本来なら、ネットとかSNSの以前に「政治家は現実を見ろ」と言う事なのです。
自分達だけが有利になる利権ばかりを漁り、現実を見る事を怠ってきたから、今の様な現状になったのです。
マスコミによる誤誘導も問題かもしれませんが、それをアテにする政治家も問題ではないかと思います。
マスコミと官僚（特にZ）に気に入られたほうが何かとキモティーし、敵に回したくないのでしょう。
政策に信念を持たない日和見議員たちは、こやつらとSNSのどちらについたほうが延命を図れるかの選択をせまられている。情弱議員は当然に前者しか選択肢がない。
＞挙党一致すらできなかった石破首相
「平場での(党内)決議」を逃げ回ったからですね｡
ＬＧＢＴで『独歩の轍』をつけた岸田氏の罪です｡
＊彼は『禁具(きんぐ＝使ってはいけない道具)メーカー』ですね｡
なんとなくイメージでは、
万引き
無銭飲食
みたいな感じですね。
岸田：やってみろよ。チョロいもんだぜ。
石破：よーし、先輩を見習って僕だって…
性善説で成立していた無人販売店でしたが、悪いことする奴が居たので今や監視カメラが付いていて、持ち逃げしようとしたら説明と精算を求められて四苦八苦。
買うの？買わないの？
お父さんか先生に連絡しようか？
「・・・・（話が違う）」
（商品を放り出してトンズラ）←今ココ
＞（商品を放り出してトンズラ）←今ココ
＊おまわりさん案件ですね。
「向こう見ず、十中八九、四苦八苦」
＊五七調にしてみました。
コメントを閉じてたりSNSの意見を規制せよという候補者がいたり、今回の結果次第では自民党は下野した方が良い位の崖っぷちだと思います。
高市氏は全方位に向けてまともな政策を提示している。ほとんどの国民目線だとこうあって欲しいという政策だろう。
しかしこれは大部分妥協しながら通したい一部を通す方法と違って妥協がない。対抗勢力は組織として巨大になるし最初味方であっても権力で切り崩される可能性がある。
石破政権からはまさに振り子が反対側に振れたような状態。
今の国際的な流れはナショナリズムが支持を集めやすいのは確かだが、一番敵対視されているのもそれ。世間話で移民の話を出すのすら危険を感じて躊躇するような雰囲気を作られてしまっているのは変わりない。日本を強くするというのは日本国旗を掲揚するのと同じで当たり前の事、しかしそれを毛嫌いする人たちがいる。
問題なのは今の自民党に高市氏を旗印に団結することができるのか、ということ。自民党がオールドメディアを完全に無視してこれからはSNSだけを見ます、とはならないだろう。前回の総裁選で石破氏を勝たせた政治家集団にそれは無理。
結局、自民党の総裁選は蚊帳の外。結果を受け取ってから考えるぐらいの冷めた目線。
高市さんは消費税減税しないと言い出してガッカリですわ。じゃあ、いつでも減税できるように今からレジシステム構築しろと言いたいです。
＞インド政府は9月上旬、「インド版消費税」として間接税体系の根幹をなす「物品・サービス税（GST）」の大幅な税率引き下げと税率区分の簡素化を正式決定した。9月22日から導入される新制度は、まさに画期的な税制改革と言えるだろう。歳入減のインパクトが懸念されるが、今のところは消費増で高成長を後押しするとの期待が先行している。
日本経済研究センターの記事です。
インドではすぐにできるのになぜ日本では出来ないのでしょうか？
私は、消費税は廃止する必要があると思っています。
※インドでは物品税のような形になっているようです。
所得の把握が難しいからかも知れません。
JETRO 記事にもなっていました。https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/a3778461c948c550.html
インドの国営市中銀行 SBI は以下のように予測
– 年間19兆8,000億ルピー（約33兆6,600億円、1ルピー＝約1.7円）の消費拡大が見込まれる
– GDPは0.6ポイント押し上げられる可能性がある
– 年間8,500億ルピ―の税収減が生じる恐れがあるが、減税による消費拡大や一部製品への追加税収により、影響は最小限に抑えられる
インドはインフレ率も高いんですけどね。
高市氏の本心はよくわかりませんけど、現役世代への支援をメッセージとして打ちだそうとしているので、全世代均等に恩恵がある消費税減税ではなくて、主に現役世代に恩恵がある所得税や法人税などの減税に絞るのは、私は多少理解できます。
減税も限られたリソースをどこに振り向けるか、ということかと思います故。
参院選前に消費税減税の対立軸ができちゃったので、その後も消費税減税するかどうかがイシューになってしまいましたが、私もあまり筋がよくないなーと内心思っていました。
次の総理がカンペ棒読み総理になってしまうと、財務省のカンペ通りということで、消費税減税は無し。高市さんが総理になれば、財務省は日本のビジネスプランを考えなくてはならない。腕まくりして対応したい財務省の官僚の方もいるはず。ただ、その前に、まずは、カンペ棒読み総理候補のビジネスプランを聞いてみたい。何も考えてなさそうですが、前回は解雇規制緩和に触れてしまい、支持が急落したように感じました。今回は?
茂木に育成込みでやらせとけば？
ナイ！ ナイナイ！！
高級車でスーパーに乗りつけて、タマネギがどうしたって？？
10月1日から、飲料・酒類、レトルト食品、納豆・豆腐等3,000品目の値上げが控えてるってのに……
もう家計のやりくりも限界だよー💢
https://neage.hateblo.jp/entry/2025/07/27/133236
今の自民党を見ていると『何があっても政権与党でいられる』と言う驕りが見えるように思います。『何があっても』ってのは少し違うか。『マスコミ（オールドメディア）のいう事を聞いている限り』もしくは『財務省が味方でいる限り』ってところですかね。だから、SNSを無視するし、左翼メディアに迎合するし、減税しないんでしょう。
「驕れる者は久しからず」
このまま党が縮小して行っても、自業自得としか言いようがありません。