今回も高市早苗氏立候補演説を全文文字起こししてみた

高市早苗氏は19日、自民党総裁選への出馬表明を行いました。高市氏による演説部分だけで１時間近いボリュームであり、文字起こししようかどうか少し悩んだのですが、やはり高市氏自身が自民党総裁選の有力候補者のひとりでもあるため、ひとつの記録として、昨年に続き、高市氏の演説部分に限定し、文字起こしすることにしました。今回も当ウェブサイト始まって以来最長クラスの長文記事ですが、ご了承ください。

高市氏の発言を聞いてみた

高市早苗氏が19日、自民党総裁選への立候補を表明しました。

これについては質疑応答セッションにはいる前までの動画が『高市早苗チャンネル』からアップロードされています（ただし高市氏が使用していたマイクが非常に悪く、特に前半、高市氏が何を述べているのかわからない部分がありますので、もしかしたら違うチャネルの動画を見た方が良いかもしれません）。

これについてはちょうど１年前の『【長文注意】高市早苗氏演説全文を文字に起こしてみた』に倣って文字起こしをしてみようというのが本稿の試みです。

さすがにあまりにも聞き取り辛いため（マイクを含め会場を設営した事務局の不手際でしょうか？）、今回は高市氏の発言を文字起こしするのを一時断念しかけましたほどです（ところどころ聞き取れなかった箇所もあるなど、やや不正確です）。

ただ、速読ができる方は、YouTubeの再生速度を倍にしたうえで、当ウェブサイトの文字起こしと照らし合わせて読んでいただければ、高市氏の演説部分だけは30分で読破できると思いますので、興味がある方はぜひご一読ください。

（なお、小見出しは当ウェブサイトにて勝手に判断して付したものであり、高市氏の意図するものではない可能性があります。）

演説の全文

立候補の表明

ご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。またテレビ中継をご覧の皆様もありがとうございます。

わたくし高市早苗、日本と日本人を心底愛するものとして、日本と日本人の底力を本当に信じてやまない者として、再び自民党総裁選挙に立候補いたします。

昨年の総裁選挙以降、私は週末ごとに全国各地を歩いてまいりました。

国民の皆様の切実なお声をたくさん伺いました。

「お勤め先でも賃上げが追いつかない物価高のペースが辛い」、「中小企業や農林水産業においても、ヒトとモノとカネ、このコストが非常に経営を圧迫している」。

それから既に幅広い産業において顕在化しているトランプ関税の影響と、先行き不安の声、また医療や福祉の継続性など、将来への不安のお声、気候変動による農林水産業への影響や多発する自然災害。

さらには核兵器を保有する３つの国ですね。これはいずれも日本に＜聞き取り不能＞＜ここでマイク交換＞

日本はこれに、世界に類を見ない核の最前線に国を構えている。そういう現実があります。

内から外から、日本は大きな危機に面しております。

ジャパン・イズ・バック

この巨大な危機を乗り切るために必要なのは、今の暮らしや未来への不安を夢と希望に変える政治、そして巨大なクライシスに立ち向かえる強い政治であり、また、訴える政治でございます。「こっちに行こう」と方向性を示せる政治でございます。そしてゆるぎない土台の上に立って安定したステージです。

国民の皆様が待っておられるのはそれです。

国民の皆様だけではございません。

日本よ、強くあれ、頼しい国であってくれと心から願ってくださってる国はたくさんあるはずです。

ジャパン・イズ・バック。

もう一度、日本は声高らかに言わなくてはなりません。

2016年８月、ケニアで開催されたＴＩＣＡＤで、当時の安倍晋三総理が基調講演をされました。

日本は太平洋とインド用、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担います。

まさに日本が責任を担うとおっしゃったわけです。

そして日本が主導するＦＯＩＰ、自由で開れたインド太大変洋が始まり、そしてそれは今も続いてます。

翌年以降もＱＵＡＤ、それから日本が主導したＴＰＰイレブン、また日ＥＵ経済連協定の締結と続きました。まさに世界の真ん中で咲き誇る日本外交の歩みを進めた時でございます。

私は明るくなければ未来じゃない、安全でなければ日本じゃない。そう考えてください。

日本を世界のてっぺんに押し上げるには？

日本をもう一度、世界のてっぺんへ、高い志と燃えるような思いを胸にこの場に立せていただいております。

だからこそ今、日本の国力、国の力を強くしなければなりません。

それは外交力であり、防衛力であり、経済力であり、技術力であり、情報力、そして全てを抑える人材力でございます。これらの総合的な力を強くします。やはり防衛力の裏付けのない外交というのは弱いなと感じることが度々ございました。

また情報力が弱いとこれは外交力も防衛力も経済力も弱くなってしまいます。

そして、他方ですね、もう世界中が欲しがる、世界の必要な技術を日本が持っていたならば、それはですね、もう日本っていうのが世界になくてはない不可欠性を持つわけですから、日本の平和を守ることにもつがってまいります。

＜再びマイク交換＞

はい。

そういうことでですね、私は何としても、日本の国力を強くしていきたい。そんな風に考えております。

先ほど全てを支えるのは人材力だと申し上げました。

でもとっても大事なのは経済力です。強い経済です。

私はあくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。今やらなければ間に合いません。でも今スタートしたら間に合います。日本には底力があるからです。

私の生い立ち

日本は先の大戦の荒廃の中から驚くべきスピードで復興を遂げ、そして成長をしてきました。

私は昭和一桁生まれの両親から戦中・戦後の混乱期がどんなに大変だったかという話を聞きました。そして額に汗して働くことの尊さも聞いて育ってきました。

私は奈良県、地方で大人になるまで育ちました。

父はメーカーに勤務しており、母は奈良県警に勤務しており、ごくごく平凡な共働きの家庭でございました。

今は亡き母の育児日記でございますけれども、「昭和36年３月７日、女の子誕生、総理大臣は池田勇人」で始まるものでございます。

前の年に就任された池田勇人総理は所得倍増計画を掲げ、日本はまさに高度経済成長期の真っただ中にありました。

私の家族は決して裕福な方ではありませんでしたけれども、それでも両親は懸命に働き、そして、父は新しい門好きだったもんですから、ボーナスやお給料が出た日には、カラーテレビですとかステレオですとかね。

当時まだ発売された場合ばかりの電子レンジ。むちゃくちゃ高かったですけれども、ま、こういったもの、次々に家電製品を買ってきました。

まさに地方に住んでいても一生懸命働けば生活が豊かになる、便利になる。

そういうことを体感できた明るく元気な時代でありました。

1973年、第１次石油ショックがありましたが、それまで高度経済成長期は続きました。

その苦難の後、石油ショックがまたあり、大変だった後も、日本人は勤勉に働き、貪欲に世界市場を開拓し、技術開発からアフターケアまで、日本的なビジネスモデルといわれたもの、優れた製品やサービスで経済大国として、世界のてっぺんに立ちました。

なんとも言えない閉塞感を打破し、責任ある積極財政へ

1990年代以降、私たちはバブルの崩壊、そして長引くデフレ、またリーマンショックもあり、度重なる大災害、そしてコロナウイルス感染症、様々な苦難に直面をしてまいりました。

アベノミクスで確かに雇用は増え、株価も上がりました。

でも現在の日本、何とも言えない閉塞感の中にあります。

それでも大丈夫です。日本には世界共通の課題解決ができる技術力があります。

そして大企業だけじゃなくて、地方のスタートアップや研究機関にも、夢を追いかけて使命感を持って寝る間を惜しんで一生懸命働く方々の人材力があります。日本経済は成長できます。

私は成長させます。

私が最もやりたいことは大胆な危機管理投資とそしてこの成長投資、危機管理投資と成長投資で、この暮らしの安全・安心の確保、そして強い経済。この両方を実現するということです。これが私の最もやりたいことでございます。

いまや世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく、社会の課題解決に向けて官民が連携して投資を拡大する、責任ある積極財政へと移行しています。

だから様々なリスクを最小化して先端技術を開化させるための戦略的な財政出動というものは私たちの暮らしの安全・安心を確保するということとともに、雇用と所得を増やし消費マインドを改善し税収が自然増に向かう、そういう強い経済を実現する取り組みです。

ガソリン減税と年収の壁引上げ

そしてその恩恵は未来の納税者に及びます。

私が一番実現したいこと、申し上げましたけれども、第一にいま最も急がなくてはならないのは、生活の安全保障です。これは物価高から暮らしと職場を守ることです。ガソリンと軽油の暫定税率を廃止していく、この取り組みとともに、地方財源も確保いたします。

また人手不足の中でも就労時間調整の一因となっている年収の壁を引き上げます。

これは三党合意がございますから、しっかりとやります。

働く意欲を阻害しない、そういう制度へと変えてまいります。

そして、即効性のある対策としてはですね、自治体向けの重点支援交付金、これを拡充します。

対象地域ごとの実績にあった支援を速やかに実施します。

交付金の使途というのは、これ、自治体が決めるものでございます。しかし、国は推奨メニューを添えて出すことはできます。

たとえばその推奨メニューの中にこの賃上げ税制の恩恵を被れない、地方の中小規模事業者への賃上げ補助金ですとか、それから今本当にコスト高に苦しんでおられる農林水産業への支援なども盛り込みたいと思っております。

それから、中低所得者の負担、つまり逆進性の高い社会保険料、これを軽減して、給与収入に応じて手取りが増えるようにする。これは給付付税額控除と、いいますが、この制度設計を進めてまいります。

ちょっと数年かかる、取り組みにはなりますが、とても大切な取り組みとして、これは４年前に私が出版した本にも書かせていただいております。

経済安保と関連産業の育成

そして投資の第二でございますが、これは経済安全保障の強化と関連産業の育成でございます。

海外からの投資を厳格に、審査する対日外国投資委員会を設置いたします。

そして経済安全保障に不可欠な成長分野、例えばＡＩ、半導体、ペロブスカイト、全個体電池、デジタル、量子、核融合、マテリアル、合成生物学、バイオ、航空、宇宙、造船、創薬、先端医療、また●●●や●●●＜聞き取れず＞などについてこの分野ごとの官民フレームワークについて積極的な投投資を行います。

そのフレームワークを作る、そして投資を行うということでございます。

第三に、食料安全保障の確率です。

周囲を海に囲まれております我が国では、99.5%の、貿易が海上輸送でございます。

万が一周辺有事で、シーレーンが使えなくなってしまったら、それから世界的な、気候不順でもう絶対的な食料不足が発生してしまったら、それは私たちの生存に関わります。

海に囲まれていない国であっても、ここ数年私たちは知りました。ロシアによるウクライナ侵攻により、小麦が手に入らない。また、ベラルーからこの肥料原料が入らない、この食料安全保障っていうのは世界的な課題でございます。

私自身は、岸田総裁のもで政調会長を務めました折に、自民党の政調会に食料安全保障に関する検討委員会を設置しました。

専門的な知識をお持ちの、国会議員の皆様が、まさに80回を超えるこの会議の結果として昨年、農政の骨格とも言える、食料農業、農業農村基本法、これがですね、四半世紀ぶりに改正されるということになりました。

この基本法改正の初動の５年間、つまり今年度、令和７年度から11年度、これが農業構造転換集中対策期間とされてます。

ですからこの期間に大胆な集中投資を行って、全ての電波とフル活用できる、その環境を作ります。

世界一の精度を誇る測位衛星と未来の農業

さて、日本にはですね、準天頂衛星「みちびき」がございます。

これは最高６センチと、世界一の精度を誇る衛星です。

先進国の準天頂衛星、先進国の測位衛星を見ましても、その精度、つまり誤差はですね、だいたい５メートルから20メートルくらいになります。

で、このメーター単位、精度の、日本の測位衛星とそれから国産のドローン、これを活用して秋田県では種もみの直播、つまり直下にに種もみを撒く、それから農薬も撒く。センチメートル単位ですから隣のたんぼに間違って撒いちゃうってことがないわけですね。

こういう取り組みをして、この収穫機まで、このたんぼに入らなくて済むようにできないかということで実証事業が進んでいます。

収量は直接田植えをした時とそんなに変わらなくなったということを聞いております。

来年度に日本の「みちびき」は７機体制になりますから、アメリカのＧＰＳに頼らずとも中山間地域でも使える。それから基地局が不要ですから、苗を育てるコストも削減できるなど、新たな農業の形というものも見えてきています。

ただし私の名前は「サナエ」でございますんで、やっぱりこの苗を育てて、田植えをするいう農業にも大変な思い入れはございます。そしてこの世界一の測位技術はこれから自動運転、それからロボット農機を使ったスマート農業にも当然使えますし、それから●衛星や気象衛星、またＡＩ解析技術などで土壌の分析や水温管理、こういったことを、行って、様々な場面で農家の皆様の負担軽減に、これは、貢献できる。

そういう時代になってきたと考えています。

スタートアップで富を日本に呼び込め

そして日本のスタートアップが世界最先端の技術を持つ完全閉鎖型植物工場、そしてまた陸上養殖施設これはもっともっと、研究開発も重ね、よりいいものとして国内外の市場に展開していかなけれません。

これでも富が日本に入ってきます。

日本の食料持自給率よりもはるかに自給率が低い国。こういったところが市場になってまいりましょう。

それから全国の農林水産物や食品の輸出を拡大いたします。これを昨年も申し上げました。

例えば昨年Ｇ７の閣僚会議でイタリアに参りました時にメニュー、パスタとかピザのメニューなんですけれども、下数行はグルテンフリーと書いてありました。つまり欧米諸国でも小麦アレルギーの方が、随分いらっしゃるんだなということを感じました。

で、日本はそのグルテンフリーよりもはるかに厳しい基準のノングルテンという基準を設けています。

このノングルテンの日本の米粉、日本国内で加工して、そして世界各国に展開していく、輸出していく。

これによっても日本に富を呼び込みます。

この他にも、日本の高級食材、加工食品、特に冷凍食品など、大変、世界の富裕層にも、これは届く、そういったものが日本にはあると思っております。

エネルギー資源安保

第四がエネルギー資源安全保障の強化です。これも世界の共通課題です。

日本のエネルギー自給率、昨年の会計の時には12.6%ということでしたが、今は15.2%になっております。

が、エネルギー自給率が100%を超える。そういう国においてもですね、やはり不安の声が上がってます。

そりゃそうでしょう今クラドを使う方が増えて、データセンターがどんどん増えていく。

そして、その４年ぐらい前の総裁選挙の時にはまだなかった生成ＡＩが登場しました。かなり電力の消費が増えている。どこの国でもこの消費電力量が急増している。こういう状況でございます。

私は超円高だった時代、ドル70円台だった時代もありました。そういった時期に海外に出ていった、日本企業の国内回帰を促すためにも、そして日本国内の物づくりをしっかりと守るためにも、特別高圧、高圧の電力を安価に安定的に供給できる、こういう対策を講ずる必要があると考えています。

まずは安全確保前提にした原子力発電所の稼働です。そして、シンプルで安全性の高い、次世代確信路の実装です。そしてその次、2030年代には、ウランもプルトニウムも必要なく、高レベルの放射性廃棄物のないフュージョンエネルギーの時代がやってきます。核融合です。

この化石燃料に頼って国富を流出させたり、そして資源国に頭を下げる外交を終わらせたい。

何としても日本のエネルギー自給率を、引き上げていきたい。できれば100%を目指していきたい。

こう考えております。

核融合発電推進と太陽光パネルの安全な廃棄

また、数多くの核融合関連技術で日本は強みを持ってます。

閣僚として日本初のフュージョンエネルギーイノベーション戦略を策定し、これ日本語でも発信しましたが英語版でも発信したらその途端に核融合関連技術の、これ世界が欲しがる優れた技術を持ってる日本のスタートアップに、多額の投資が集まる、民間投資が集まる。

こういった現象が現れました。

これらの技術っていうのは、何も2030年代まで待たなくても、例えば医療の高度化であったり、それから、精密工業であったり、それから宇宙や海洋、いろんなところで使えますんで、数年以内にお金になります。

そして、私はエネルギーに関して言いますと、これ以上私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことにはも反対でございます。

間もなく耐用年数を迎える初期型太陽光パネルの安全な廃棄。これも大きな課題です。

従来型の太陽、発電パネル、ここに使われているですね、シリコンの100分の１の厚み、つまりとっても薄くて曲がるペロボスカイト太陽電池。この材料は日本で開発をされました。

これを、日本国内は元より、海外にも展開していく。これは大事な取り組みであり、またこれも日本に富を呼び込むひとつのケースになっていくと思います。

この他にも日本が優位性を持つ全個体、三加物型がいいと思うんですが、三加物型の全個体電池、これにも私は期待をしてます。

それから地政学リスクに備えて国産資源開発、そして国産資源共同開発に積極的な投資を行ってまいります。

令和の国土強靭化

第六には現在と未来の命を守る。令和の国土強靭化対策でございます。

国、自治体、共同でシミュレーションを行って各地のリスクを点検して、事前防災に必要なハードソフトの整備をしなければなりません。

下水道の老朽休暇対策、これもう色々話題になってますが、同時にですね、下水道よりも法定耐用年数が短い上水度も深刻です。法定耐用年数40年を超えている上水道が、現在約14万km、宇宙までの距離が100kmですから、気が遠くなるほどの長さでございます。

でもこれもですね、例えば合成開口レーダーのデータと気象衛星のデータ、これをＡＩ解析していくことによって100m四方の漏水地点がわかる。こういういう技術も生まれておりますので、最新の技術も活用しながらいかに速やかに効率的に、この老朽化対策を進めていくかということも大事です。

再生とＡＩ解析を使いますと、高層ビルなども含めてですね、老朽化した建物、そういう劣化の状況も分かりますので、いろんなことができます。

あと首都機能のバックアップ、これも体制を構築いたします。

これは３期目の、政調会長在任中に、自民党に「社会機能分散型国づり推進本部」を設置させていただきました。また防災関連産業もこれからの成長産業になると思っております。

サイバーセキュリティ対策の強化

で、第六に私のライフワークでもあります。サイバーセキュリティ対策の強化です。

ようやくアクティブサイバーディフェンスの法制、ここまでたどり着きましたけれども、今やっぱり高度化しているサイバー攻撃、それからサイバープロパガンダ、それから偽情報ですね、こういったものに対応できる高度な技術、人材の育成、これはものすごく大事です。

それをしっかりとやりつつこの関連産業軍というものを構築していきたいと考えております。

第七は健康医療安全保障の構築でございます。

いま地域医療福祉の現場、深刻な状況になっています。やはりコスト高に応じた、診療介護報酬の見直し、これも大事ですし、人材育成支援も大事です。そして大事なこと、攻めの予防医療。これを推進することで医療費の適正化と健康寿命の延伸、これを共に実現してまいります。

例えば、皆様もあの自治体からの案内があって、癌検診を受けられることあると思うんですね。

このがん検診の陽性だとされた方のたった４割しか精密検査を受けておられません。その結果、あとで、高額な大変辛い治療をされることになってしまってます。

国民皆歯科検診も、徹底的にやってまいります。

ワクチンや医療費については経済安全保障の観点からも現在、生産ノウハウ、そして人材を日本国内で、完結できる、そういった体制を構築してまいります。

再生細胞、また、遺伝子、遺伝子のこの治療分野、そして、革新的な癌医療、認知症治療などの研究開発始まっておりますけれども、これをしっかりと推進してまいります。

先手を打って取り組めば大きな成長投資になる

以上の危機管理投資、様々申し上げましたが、これは日本が先手を打って取り組めば大きな成長投資になります。リスクを削減するということにお金がかかるじゃないかと思われるかもしれませんが、総需要を呼び覚ますことにもつがる。そういう効果があるからです。

さらに日本に強みがある技術分野について国際競争力強化や、人材力に関する、これも戦略的な支援を行ってまいります。どの分野でも日本の技術が花を開きます。

そして技術の花が咲くところには成長の花も開きます地方ごとにですね、いま半導体が主になってますけれども、様々な成長分野の産業クラスターを設置して、まさに世界をリードする、技術やビジネスが地方から生まれていく、そういう姿を作っていきたいと考えています。

財務省は経済成長プラン示せ

政府の役割ですけれども、有望な技術に十分な資金とまた優秀な人材が集まるようにその環境を整えることだと考えています。私は財政健全化が必要だということを一度もも否定したことはございません、そんなものは大事に決まってます。

これは、健康維持が大事かどうか、という風に聞かれて大事じゃないと答える方はいらっしゃらないと思うんですね。それと同じです。

「なんかもしかしてこの人、健康のためやったら死んでもええと思ってはるん違うかな」と私が感じることたまにあります。

例えばあの気温38°のすごい、もう日がカンカンてってる中でジョギングをしてらっしゃる方を見たらなんか大丈夫かなって私は心配になります。何が大切かって言ったら、それは体脂肪を減らすことじゃないんですね。あくまでも健康で元気で長生きするということが、その方の目的でもあるんやろうと思います。

で、経済にこれを当てはめますと、大切なことは成長することであって、財政健全化そのものが目的じゃないと、いうこと、これに近いと思います。

日本の財政当局・財務省にはですね、是非とも「これをやったら成長します」、「経済規模が、10年で倍になりますよ」というぐらいのマスタープランを示していただきたいと思ってます。

財務省には国民全体の奉仕者として私たちの幸せを願ってで国の成長を願って働く、優秀な方々が大勢おられます。だからこそ財務省には本気を出していただきたい。日本経済を元気よく伸ばしてそれで税収が見るみる増えてで財政状況も良くなるっていうそういうプランを出してほしい。

そう願ってます。もちろん私も先頭に立ちます。

私は責任ある積極財政でワイズスペンディング、こういった投資を行って日本経済を成長させてまいります。民間投資の呼び水としてのこの政府投資っていうのもあるでしょうが、先ほど申し上げた核融合や宇宙の分野に、政府が明確な国家戦略を示すことでこう自然にスタートアップに民間投資が集まる。

こういった形もあります。

人材力を活用する

私は日本はまだまだふんだんにある、日本にまだまだふんだんにある成長のスイッチをみんな入れて、経済が音を立てて動き出すように一気に仕掛けてまいります。それが王道だと考えてます。

それこそが多くの国民の皆様に夢と希望を与える道だと確信をいたしております。

これらの取り組みの全てを支えるのは人材力でございます。

人手不足への対応も急がれます。それから人材総活躍の形っていうのも作っていかなきゃいけません。

私自身人生で３回の看護や介護を経験しました。

それだけに介護ですとか、それから育児、それからお子さんの不登校などによって離職される方を減らしたいっていう思いが本当に本当に強くなってます。

キャリアを諦めなくても済むような社会を作りたいと願っています。

例えば家政師を国家資格化することを前提に、ベビーシッターや家事支援サービスの、この利用代金の一部を税額控除するという制度設計。これは検討していきたいと考えているとても大きな柱です。

それから、企業主導型の学童保育事業、これを創設したいと思ってます。

いま保育ではやってらっしゃいますが、学童保育ですね、こちらをしっかりと進めてまいりたいと思います。

また企業の中の保育施設、企業が主導してる施設がですね、病児保育にしっかりと関わってくださる、実施していただける場合には法人税の減税を考えてまいります。

本当に朝、出勤前に子供さんが熱出して、保育所に連れていけない。もう困ってらっしゃる方たくさんおられます。

ですからそういった取り組みもしたいです。

私自身が更年期障害で何を学んだか

また、主に女性が元気に長く働くために必要なことでもあるんですが、将来にわたってホルモンバランスの変化を受けやすい、そういった女性の健康をサポートするための政策の検討に、これは１期目の政調会長の時でしたから平成25年ですが、着手をいたしました。

私自身も40代前半からちょっと早めだったんですが、更年期障害が始まりました。

あれも初入閣の時の記者会見でした。

すごい寒かったのにで、全然暑くなかったのに、途中から急にバッと汗が出た。あれを思い出しております。そういう急な発観の症状。これはともかくですね、あのやはり更年期にかかりやすい病気ってあるんですね。

私も足がすごい痛いと足の関節が痛いってことでかかりつけの病院に行きました。

そうすると、「ああ、ちょっと足使いすぎですかね」って言われて、痛み止めと湿布薬を頂いて帰りました。翌月になっても痛みがどんどんひどくなってくる。で、もう１度行ったんですけれども、やっぱり痛み止めと湿布薬でございました。

で、その後別の病院にかかりましたら、分かったことは更年期にかかりやすい、関節リウマチになっちゃってるということでございました。

本当にその診断が出るまで何年もかかっちゃったもんですから、関節１個失いまして、今は人工関節でございますが、しかし、品質保証期間30年以上と言われてますんで、こう元気に走ることは、全然大丈夫でございます。

ただ私は強く思いました。私と同じような思いをする方、これ以上増やしたくないと思いました。

だから全てのこの診療化に関わらず全ての、医師たちが、更年期の女性が来てこういう症状を訴えたらこういう病気の可能性もあるんじゃないかということ知ってて欲しいなと思いました

女性の方々にも、それを十分知っていただきたいと思いました。

子供の頃から生理があり、そして更年期がありで、またあの周産期もしんどいもんでございます。

だけれども、なんか学校や職場でもその女性が辛い時に男性にもちゃんと理解していただけるように、そういう啓発活動進めてまいりたいと思います。

女性のキャリア中断をなくす

25年に着手して、随分長く議論をして途中揉めたりもしましたけれども、本当に自民党の同僚議員の方々の、大変なご人力を賜ってようやく平成６年度に、これ新規の事業として女性の健康、ナショナルセンター機能の構築、これが、開始されました。

まだ臨床もまだですが、今後ですね、予防、病体解明、資料、社会啓発、こういった取り組みが進んでいくと思います。大いに期待をしているし、応援をしています。

労働時間規制についてはこれ結構難しい、いろんな方のご意見を聞かなきゃいけないことでございますけれども、やはりこの心身の健康維持と従業者ご本人の選択、これを前提に、少し緩和する方法がないのか。これは今後検討していきます。

というのは残業代が出なくなっちゃったと言ってですね、勤務時間の後に慣れない副業に出かけられる方の健康がすごくすごく心配だからでございます。

米国は日本の唯一の同盟国

そして防衛力と外交力の強化で日本の平和を守る。これは当然のことで重要なことです。

日本にとってはアメリカが唯一の同盟国です。日米安保条約がございます。ただし日本が武力攻撃を受けた時に米軍が自衛隊より前に出て戦ってくれるという立付けにはなっておりません。日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインと呼ばれているものでございます。

こう書いてあります。

「日本は日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため、直ちに行動する。」

直ちに行動するのは自衛隊です。で、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完すると書かれています。主体的に日本を守り、そしてそこ行するのは自衛隊だということを私たちは忘れてはなりません。

ですから新たな戦争の対応、あの、これはもう宇宙だったりサイバーだったり、電磁波領域だったり、それから、自立型のＡＩ兵器だったり、ドローンですね、無人機だったり、極超音速兵器だったり、いろんなものありますけれども。

しっかりと国民の皆さんをもう守り抜ける、そういう体制を整備しなきゃいけませんし、自衛隊員の方々のこの、

待遇改善、そして良いキャリアパスを、送る、この仕事も大切です。

海底ケーブルと衛星の防御

それから私がすごい心配していて、なんとか注力したいなと思って様々な情報収集を続けてきたことですが、これ海底ケーブルと衛星の防御でございます。

海底ケーブルがどこに敷設されているかということは、これは船舶が接触して事故が起こらないようにということで、海図で公開されています。

ただこの海図を悪用してですね、悪意を持った国が海底ケーブルを切断しちゃった場合にも、防衛省によると、そう海底ケーブルが切断されて情報通信ができなくなっても、宇宙の、通信衛星、この通信機能を作って、なんとかカバーできます、バックアップできますとおっしゃってるんですが、最悪のケースも考えましょう。

改定ケーブルが切断されで衛星破壊型の兵器を持ってる国もありますから、同時にダメになっちゃった場合日本の防衛は成り立ちません。

宇宙空間の安全保障におきましても日本のスタートアップが世界一の技術を持っています。

この企業は主に宇宙の安全のための技術を開発された、国防とは別の技術を開発された企業でございますが、今や防衛省は元よりアメリカの宇宙軍とも契約をしておられます。

日米安保の強化、それから日米韓の防衛協力、そして日米フィリピンの防衛協力。これに加えまして防衛装備品の開発ですとか調達を通じて今いろんなこと一緒にやってる、準同盟国ともいえますイギリスやイタリア、またオーストラリアなどとの関係、協力を深めてまいりたいと思います。

戦闘機開発が民生品を生む

このデュアルユース技術による防衛関連産業の、この育成、それから民生分野に向けてのスピンアウトっていうのは、大変経済成長に貢献をいたします。

いま日本ではＦ３５、Ｆ２戦闘機を使っております。Ｆ２戦闘機、これ開発する過程でですね、私たちの暮らしに便利なＥＴＣが生まれ、それから車載型の衝突防止装置が生まれ、また物流タグが生まれ、骨折した時のチタンボルトですね、骨折用のチタンボルトが生まれました。

今そのＦ２戦闘機の後継機として、2030年代に利用する予定の最新の戦闘機。これは日本とイギリスとイタリアで共同開発しておりますよね。で、そうするとこれはすごいことで３ヵ国がお互いにもう本当に最高レベルの技術と情報を持ち合うんですよ。そ

して研究開発をし、そして同じ戦闘機を使います。で、使い始めた後のこのメンテナンスまで考えますとね、まさに日本、イギリス、イタリアこう数十年にわって数十年にわって非常に強い絆が生まれます。

Ｆ２戦闘機で生活が便利になったように、これら３ヵ国での開発でも私たちの生活を豊かで便利にする新しい技術と産業が生まれて経済が成長するということを私は期待しております。

また主要駅ですとか大規模の建築物ですね、これを建設する時に、地下シェルターの設置を義務づけていくような地下シェルター設置法、この検討もしなきゃいけないと思ってます。

普段は保管庫としても使えます。

貯蔵する場所としても使えますんで、これ難しい話ですが、検討はしておかなきゃもう間に合わないと思ってます。

外交では、ＦＯＩＰの進化による同盟国、同志国等の連携強化であり、またＣＰＴＰＰの加盟国の拡大、いろんなとこから今加盟の要請が来てますが、さらに広げていくこと、それから日ＥＵ経済連携協定の活用、こういった、主体的で多角的な経済外交、これをですね、展開したいと思ってます。

拉致問題、憲法改正、皇統を守る

そして何よりも難しくて深刻な課題でございます、北朝鮮による拉致問題です。

これは北朝鮮、中国、ロシアの関係が深化したことによって、解決が非常に困難な状況になっているんだろうということは私にも分かります。

でも大切なお子さんを抱きしめることなく亡くなってしまわれた親御さんの無念ですとか、それからもうすでに高齢になっておられてもう残された時間がないと焦っとおられる悲しんでおられる親御さんのお気持ちを考えますともう

あらゆる手段を通じて全ての拉致被害者の一括帰国に向けて心血を注いでまいりたいと思います。

この日本の国土、そして国民の皆様の命を守るための、必要な組織、それも設置させてください。

インテリジェンス関係省庁の司令党としての国家情報局の設置を目指してまいります。

また、外国人問題の司令塔、いま「室」としてはありますが、これを強化しまして、不法滞在した対策ですとか土地取得規制、この見直しも含めて、様々な検討を進めてまいります。

そして、自由民主党の総裁を目指すものとして是非とも申し上げなくてはならないことがございます。

第一に時代の要請に答えられる日本国憲法の改正をすることです。

第二に、男系の皇統をお守りするために皇室転範を改正することでございます。

126代も続いてきた私たちの皇室は、もう世界のどこにも例のない、日本にしかない大切な大切な私たちの宝物でございます。

そして、自民党を立て直さなきゃいけません。３度の大型選挙で敗北をいたしました。国民の皆様から信頼していただける自民党に、また頼れる自民党に。

で、皆さん今お困りですけれども、それでも夢と希望を配って、で、ちゃんと実現できる自民党に、また我が国の伝統と歴史に誇りを持って進んでいく自民党、また憲法改正の議論をリードしていける自民党私、高市は作ってまいります。

専門人材の多が自民党の強みだと思ってます。

いま、世代交代論とかいろんな話出てますけれども、それでも私も50代になって初めてなんか親の介護とか看病ってこんなに大変なんかとかで、まあ60代になってまたちょっと新たな課題がのしかかってきて、それぞれ年代ごとに、いろんな経験をして、知識を深める。

こういうことを解決できる政策ないのかなと思ってらっしゃる方おられると思います。

だから私はもうあの全員活躍、全世代の総力結収で、全ての世代の方々のお声に答えられる。そういう自民党を作りたい。それから全国の党員投の方々がおられます。

いま、地方政治家の方々のお声を聞く機能はあるんですが、むしろ全国の党員の皆様がそれぞれの職場で、またお住まいの場で聞いてこられたお声をちゃんと党本部に集め、それを生活、政策に生かしていける。そういう仕組みも作りたいと思います。

女子高生タイムスリップ映画を見て泣いた私

政策については以上でございますが、昨年この会見の場で、ある映画から私が受け止めた言葉をお伝えしました。

去年はおられなかった方もおいでかと思いますが、先月この映画が地上派で放送されまして、ご覧になった方も多いかと思います。

私ももう一度見ました。で、またもう１回泣きました。

これは終戦間際の鹿児島県に現代を生きる女子高生がタイムスリップする話です。そして間もなく特攻に行かなきゃいけないという、出撃を控えた特攻隊の青年と恋に落ちてしまうんです。

彼女は未来から来ましたから、まもなく日本が負けてしまうということを知ってます。本当に叶わぬ恋です。

で、葛藤は深まっていきました。

でもその後現代に戻った彼女は気づきます。私たちが生きてる今、それは誰かが命がけで守ろうとした未来だった。この、あの、本当に重いです。その誰かが守ってくれた未来を今私たちを生きてます。で、今のひと時代をお預かりしてます。

だからこそ日本列島を強く豊かにして安全な安全な国にして次の世代に送る責任があると思います。

夜遅く眠りに着く時に私は考えます。この私が死んでまたそっから半世紀ぐらい経った頃、つまり21世紀の終わりごろとか22世紀になった頃。

うん。こんなになっとるんやろて心配になります。なんかそれ考えたらもういてもたってもいられん。そういう気持ちになります。だから今この今の今私たちには働くし果たす使命がある。今なんです。今やっとかなきゃいけない。そう自分に言い聞かせている毎日でございます。

政府専用機を活用しろ

政府専用機を地上に縛りつけてるのは誰ですか？

私は許されるならありに乗って毎月１回は少なくとも各国を訪れたいです。そして日本を売り込みます。コマーシャル的に売り込みます。そして日本の存在感を運と高めたい。高い位置高い位置に日本を押し上げます。そんなことを考えております。

日本ってなんで日本って言うんやろ、それはライジングサンですよね。日本ももう１度、力強いライジングサンの国にします。白地に赤い日の丸を日本人である私たち１人１人が健やかな誇りそして静かな自信と共に見上げることができますように。

そして世界の方々も日の丸を見るたびに美しいな、いいな、なんとなく頼もしいな。そう思ってくれますように。私は命がけで働いてまいります。そして国の究極の使命を果たします。国の究極の使命国民の皆様の生命と財産を守り抜く。領土領空資源を守り抜く。

そして国家の主権と名誉を守り抜く。そのために私は政治家になりました。そのために生まれてまいりました。長時間になりましたがご清聴誠にありがとうございました。

読後感は？

異常が高市氏の昨年に続く今年版の総裁選会見の内容です。

冒頭申し上げたとおり、ところどころ発言が不明瞭であるなど、聞き取り辛い箇所がありますので、できればYouTube動画と照らし合わせながら読むのが確実かと思います。また、文字起こし機能を使ったため、ところどころ誤字・誤植が含まれている可能性がありますが、これらの責任は当ウェブサイト側にあります。

さて、高市氏の発言はまだ続くのですが（むしろ質疑応答の時間が長いです）、これについては当ウェブサイトでは割愛します。

また、著者自身がこの高市氏の演説をどう考えたかについては、本稿では記しません。とりあえず、客観的事実として、高市氏が述べた内容を（可能な限り割愛せずに）そのまま掲載するというのが本稿の趣旨であるためです。

いずれにせよ、高市氏が次期総理にふさわしい人物であるかどうかについては、読者の皆さまご自身にてご判断ください。