富士山の入山料に見る「高齢者自己負担割合引上」効果

富士山は入山料の徴収を開始したことで遭難者が半減するなどの効果が出ているそうです。いわゆる「フリーライダーの排除」がうまくいった格好です。ただ、この「利用料徴収で無謀な登山者が減った」という教訓は、究極のフリーライダーにより負担が増え過ぎている分野にも応用できるかもしれません。事実上の「老人福祉税」と化している分野のなかの、とくに高齢者医療費負担です。これについては応急措置的に、自己負担割合を引き上げることが必要です（ただし、それだけだと問題の抜本的解決にはなりませんが…）。

富士山の入山料に大きな効果

富士山は最近、外国人観光客にも人気のスポットとなっているようですが、その富士山に山梨県側から登る際には昨年から入山料の徴収が始まり、今年から静岡県側からも入山料の徴収が始まったそうです。これに関連し、なんだか興味深い記事がありました。

富士山、静岡側の遭難者半減　初の入山料徴収が効果

―――2025/09/11 18:10付　日本経済新聞電子版より

日経によると静岡県側から登山する際、2025年から、入山料の徴収に加えて登山時間の規制、登山客に対する安全学習の要求、専用アプリを通じた事前登録などを求めることにしたそうで、入山者数自体は大きく減ることはなかったものの遭難者数が大幅に減り、死者数はゼロになったそうです。

ちなみに『トラベルボイス』によると、山梨県側からの入山料についても、今年は4,000円に倍増されたそうです。

山梨県、今夏も富士登山の入山規制、料金は昨年の倍額4000円、防寒着の着用など誓約事項を設ける

―――2025年04月18日付　トラベルボイスより

フリーライド問題をどう抑制するか

フリーライド問題は適切な課税で抑制できることもある

これにより、静岡、山梨のいずれから登山する場合でも料金は一律4,000円徴収されることとなり、無謀な登山（いわゆる弾丸登山や軽装登山など）が抑止される効果が生じている格好です（完全にゼロにはならないようですが…）。

このあたり、著者自身としては、何でもかんでも有料化すべきとする考え方には慎重であるべきと考えているのですが、少なくとも富士山に関しては、有料化したことの効果はあったと考えます。

あくまでも一般論ですが、利用にあたっての経済的な負担が軽すぎると、フリーライドが横行するからです。

富士山つながりでいえば、増え続ける外国人観光客（インバウンド）を抑制するという観点から、外国人観光客ひとりあたり数万円レベルの入国税を徴収する、といった対策もあり得るかもしれません。

この点、著者自身は基本的に「あらゆる増税に反対」という立場をとっているものの、少なくとも外国人観光客等（正確には短期滞在する日本の非居住者）に限定した負担増は、日本国の公益に照らし、十分に正当化できるとも考えています。

フリーライド問題は、適切な課税で抑制できることもあるからです。

健康保険問題の本質はサラリーマンの負担が重すぎること

こうしたなかで、この「フリーライド問題」が大きな弊害をもたらしている分野として真っ先に思いつくのは、なんといっても老人福祉、とりわけ健康保険でしょう。現在の日本の健康保険制度にはさまざまな欠陥があるのですが、その最たるものが、「負担と給付のバランスが合っていないこと」です。

具体的には、サラリーマンの負担が重すぎ、高齢者の受益が大きすぎるのです。

まず、勤労者（とくに現役世代）は、基本的には次のいずれかの組合に加入することが必要であり、また、健康保険は基本的にその人の収入に応じて保険料が徴収されるという、いわゆる「応能負担原則」が適用されています。

勤労者（75歳未満）が加入しなければならない健康保険

• 協会けんぽ
• 組合健保
• 船員保険
• 共済組合（国共済、地共済、私学共済）
• 国民健保（市町村健保、国保組合）

このうちおもに会社で働くサラリーマン（会社従業員、会社役員など）は「協会けんぽ」や「組合健保」に加入させられていますが、公務員や私学教員の場合は共済組合、自営業の場合は国民健康保険、といった具合に、勤労形態によって加入する組合が異なります。

労使合わせてだいたい10％が取られる

そして、ここで重要なのは、現役層の負担は国民健保よりも協会けんぽや組合健保（要するにサラリーマンが加入する保険）の方が重くなる傾向がある、という点です。労使合わせて10％前後の保険料を徴収され、しかも上限が月給139万円、年間賞与573万円とされるため、理論上は最大約224万円取られます。

ちなみに健康保険の料率は年度や加入する組合によっても異なり、協会けんぽの令和７年３月分からの料率の例だと東京都が9.91％ですが、最も高い佐賀県だと10.78％、最も低い沖縄県だと9.44％と、結構なバラツキがあります。ただ、おおむね10％前後だと考えておいて良いでしょう。

いずれにせよ多くの場合、サラリーマンは年収の10％前後を健康保険に取られているわけであり（40歳以上はこれに加えて介護保険料も徴収されます）、たとえば年収500万円の人は50万円前後を、年収1000万円の人は100万円前後を、それぞれ健康保険に奪われている格好です。

なお、これもくどいようですが、給与明細で確認できる金額は、当ウェブサイトで説明している金額の約半分（給与額面の５％前後）ですが、これは当ウェブサイトがウソをついているわけではありません。残り５％前後の部分は会社が支払っていて、従業員の目には見えないだけの話です。

つまり、サラリーマンは額面年収の10％前後にあたる金額を強制的に健康保険料として召し上げられ、しかもその健康保険料は私たち現役層のために使われているというものではありません。保険料収入のざっと４～５割が、高齢者に対する交付金として浪費されているのです。

自営業と比べサラリーマンの負担が重すぎる

たとえば年収800万円程度の現役サラリーマンは労使合計して年間80万円の保険料を取られているのですが、このうちざっと32万円分が高齢者への医療費に浪費されているのであり、逆にいえば、高齢者医療費を抑制できなければ、こうした保険料を延々取られ続けることになります。

しかも、同じような経済力、同じような年収であっても、自営業などが加入する年金の方が、サラリーマンが加入する保険と比べて遥かに負担が少ないという問題もあります。

国民健康保険の場合は世帯の人数に応じて料金が変動しますが、東京都の某区の場合、令和７年度の保険料（※介護保険除く）は次の計算式で決まるそうです。

年間の保険料＝64,100円×世帯の加入者数＋Ｍａｘ（前年度の総所得金額－43万円、０）×10.4％

この計算式にはいくつかの例外が設けられており、未就学児の場合は均等割の保険料が半額となるなど、さまざまな減免措置が設けられているほか、上記計算式で年間保険料が92万円を超える場合は、92万円が賦課限度額とされています。

つまり、サラリーマンの場合、健康保険料は労使合わせて年間最大で（労使込みで）240万円も取られるのに、自営業などの場合は、健康保険料は最大でも92万円に過ぎず、この点において、同じ現役勤労者層でも会社員よりも自営業の方がはるかに優遇されていることがわかります。

いずれにせよ、現在の健康保険制度は、年金制度と同様、現役サラリーマンから収奪し、それを高齢者にばら撒くという構図にあると考えて良く、その意味では「社会保険料」の実態は「老人福祉税」そのものだと断じざるを得ないのです。

自己負担割合を引き上げるべき

利用制限としての自己負担割合の引き上げ

ただ、年金も介護も、深刻な制度上の欠陥を抱えて入うことは間違いないのですが、その一方で健康保険に関しては、制度を応急的に改めることはできます。

そのひとつが、利用制限です。

野放図に拡大する医療費を抑制するという意味では、「自己負担割合」の問題を考えざるを得ません。

健康保険については、６歳までの乳幼児が２割負担、70歳以上の高齢者は74歳までが２割負担、75歳以降は１割負担で、その間の７歳から69歳が３割負担です（※ただし、厚労省ウェブサイトの説明によると高齢者も所得状況で窓口負担割合が変わりますが、この点は脇に置きます）。

• ～６歳…２割負担
• ～69歳…３割負担
• ～74歳…２割負担
• 75歳～…１割負担

ただ、この負担割合も、冷静に考えたら変です。乳幼児を別とすれば、疾病リスクが高まるのは高齢者だからです。また、社会的に医療リソースを最優先で投じるべきは乳幼児であり、老人ではありません。なぜ疾病リスクが高い高齢者が少ない負担で済まされるのか、理解に苦しみます。

しかし、この高齢者医療費については、応急措置的に、自己負担割合をとりあえず現役と同程度の３割にまで引き上げると、ある程度医療費が抑制される可能性があります。

実際の後期高齢者医療費は20兆円弱

ここで、厚労省などの公表データをもとに、高齢者のうち「後期高齢者」、つまり75歳以上の層の医療費とその負担の内訳を試算したものを見てみましょう（図表１）。

図表１　後期高齢者医療費総額とそのおもな負担割合（2023年度ベース）

（【出所】「医療費総額」は『令和５年度　医療費の動向』Ｐ１の「医療保険適用」、「高齢者の自己負担額」は窓口負担割合３割の「現役並み所得者」が全体の10％と仮定して自己負担割合を乗じたもの、それ以外の項目は厚生労働省・2025年８月25日付『後期高齢者医療広域連合の収支状況』から転載）

この図表１では、引っ張ってきている数値の情報源などが異なっているため、「負担割合」を合計しても100％にはなりません（実際には100％を少し超えてしまいます）が、医療費の負担割合の大勢を把握する上では問題ありません。

なんとも強烈です。

高齢者のうち、「後期高齢者」に限定しても、医療費はすでに20兆円弱に達しているからです。

しかも、現役層による負担は無視できない割合になっています。この20兆円弱のうち、現役層が加入する健保などからの事実上の「仕送り」で４割弱が、国庫・都道府県・市町村などの税金で45％程度が、それぞれ賄われています。

自己負担割合を３割にしたら？

この収支構造を前提に、シンプルに高齢者の自己負担割合をたとえば３割に引き上げたら、どうなるでしょうか？図表１の「高齢者の自己負担額」の部分を医療費の３割とし、その分、現役層からの「仕送り」を減らしたと仮定した場合、図表１の負担割合は図表２のように書き換えることができます。

図表２　後期高齢者の自己負担割合を３割と仮定した場合（2023年度ベース）

（【出所】「医療費総額」は『令和５年度　医療費の動向』Ｐ１の「医療保険適用」、「高齢者の自己負担額」は窓口負担割合３割の「現役並み所得者」が全体の10％と仮定して自己負担割合を乗じたもの、それ以外の項目は厚生労働省・2025年８月25日付『後期高齢者医療広域連合の収支状況』から転載）

つまり、現役層の負担はざっと3.3兆円減り、これは現役層が負担している年間の健康保険料水準を２割程度削減することを可能にします。現役層の健康保険料の料率を現行の約10％から約８％程度にまで下げることができるのです。

利用自体を抑制する効果も？

ただ、これはあくまでも医療費が2023年度並みだったと仮定したときの話であり、現実にはそれ以外にも大きな医療費抑止効果が生まれます。

人間の心理は面白いもので、自己負担割合が少しでも生じていると利用を抑制しようとします。

冒頭に挙げた日経記事の「富士山有料化」の例だと、登山者自体はあまり減らなかったのだそうですが、それでも無謀な弾丸登山、軽装登山などがかなり抑制されたといいます。

これを高齢者医療の世界に当てはめてみると、サロン感覚での受診、「念のため薬をもらっとく」といった無駄な医薬品の処方が、ある程度は抑制される効果が期待できます。

薬だけで45Lの袋12袋分。薬が大量に出てくる現場があります。必要だから処方されているはず。診療科は複数。飲んでいたら最期が違ったのか、病院に通うことが交流の場として楽しみだったのか薬の管理が難しかったのか。今日はお洒落好きだったであろう高齢女性の特殊清掃現場。お疲れ様でした︎︎·͜· pic.twitter.com/7bMfkB1UNU

— 特殊清掃Sweepers【公式 (@namamsan) August 25, 2025

あきらかに無駄な医療を抑制するという観点からは、とりあえずはこの高齢者医療については自己負担割合を引き上げるのが対症療法としては有効でしょう。

自己負担割合は最終的解決ではない

ただし、そもそも高齢者の自己負担割合を３割に引き上げたところで、それは問題の根本的な解決にはなりません。あくまでも問題の本質は「負担と受益の関係が合っていない」ことであり、その問題は解消されないからです。

実現できるかどうかという現実論を脇に置き、理想論だけで議論するならば、やはり本当に公平な医療保険制度を実現するならば、年齢別保険制度を導入するしかありません。

たとえば「令和７年生まれ」ならその「令和７年生まれ」という集団で、「昭和20年生まれ」ならその「昭和20年生まれ」という集団で保険料を負担し、保険給付を行うことで、その集団内だけで負担と給付の関係を完結させるのです。

国民皆保険の精神に基づき、20歳を過ぎたら健康保険に加入する、という仕組みは維持して良いと思うのですが、たとえば「平成元年生まれ健康保険組合」は「平成元年生まれ」の人からのみ保険料を徴収し、保険資産を運用しながら、その平成元年生まれの人に生涯、保険給付を行う、という形が考えられます。

要するに、健康保険も積立方式とすべきなのです。

そのうえで、「応能負担」の考え方を廃止し、疾病リスクに応じて保険料は一律にすべき（あるいは所得階層別保険料にするなら、その階層はせいぜい２段階にすべき）でしょう。

いずれにせよ、重要なのは「応益負担」であり、保険料改革が急がれるゆえんでもあるのです。