結党５年の国民民主の展望と課題
国民民主党が15日に結党５周年を迎えたそうです。同党が信頼に値する政党であるかどうかはともかくとして、ＳＮＳで政策を訴えて躍進した実績を作ったという意味では、同党は間違いなく大きな成功を収めた事例でしょう。ただ、ＳＮＳを通じてアジェンダ設定するという成功事例についても、同党だけのものではなく、これを真似る他党が出現する可能性があるということについても注意が必要でしょう。
目次
税社保取り過ぎジャパン
イチ押し記事の目的
当ウェブサイトでは最近、サイトトップページの目立つ場所に、次のような「イチ押し記事」をオススメとして掲載し続けています。
最近のイチ押し記事（現時点）
その目的は、Ｘや『Yahoo!』など他サイトを経由して当ウェブサイトを訪れてくださった皆さまに、いま最もお伝えしたいことを強調することにあります。Ｘで数万件の「いいね」がもらえるようなバズを連発していると『Yahoo!』にも転載され、そこから当ウェブサイトに新規読者の流入も発生するのです。
ただ、Ｘや『Yahoo!』などから流入している読者層には、長い文章が読めない、という人もいるようです。
非常に残念ながら、この「長い文章が読めない人たち」（国会議員や官僚も含む）は、せっかく当ウェブサイトを訪れてくださったとしても、非常に表面的なところしか読み取ってくれません。なかには、当ウェブサイトでは主張すらしていない内容を勝手に脳内ででっち上げて批判してくる人もいるようです。
ただし、この手の支離滅裂なコメントを残す人も、著者自身がＸに本腰を入れる以前から当ウェブサイトをご愛読くださっているような読者層の前にはまったく歯が立ちません。放っておけば当ウェブサイトの読者コメント欄の議論についていけずに消えていくようです。
面白いものですね。
共通テーマは「公租公課重すぎ＆リターン低すぎ」
さて、それはともかく、これらの「イチ押し記事」、現時点で掲載している５本前後の記事は、いずれも共通しているテーマが、「日本は税と社会保険料をサラリーマンなどから奪い過ぎている」とするもの、または「日本の勤労者は公租公課負担が高すぎるわりにリターンが極端に少ない」とするもの、あるいはその両方です。
結局のところ、著者自身が最も強く強調したいのは、「これだけ高い税・社会保険料負担を課すならば、相応のリターンを返せ」、であり、（年金にしろ健康保険にしろ高い負担をすればするほどリターンがショボくなる制度設計を前提に、）「リターンに見合う水準にまで税・社会保険料を下げろ」、です。
さすがに社会保険料（とくに厚年保険料、健康保険料、介護保険料）が額面給与に対し労使合わせて30％前後を負担させられていて、年収が上がったら社会保険料の割合は減るものの、今度は所得税が跳ね上がるという制度設計は、どう考えても異常です。
わが国では（社会保険に加入している人は）人件費に対する実質的な公租公課負担がどの所得階層でも30％前後かそれ以上であって、高額所得者になるほどその公租公課負担の割合がひたすら増えていく、という欠陥を抱えているわけです。
ただ、「税率が高いのは年収1000万円とか2000万円とかの大金持ちだけの話で我々庶民には関係ないでしょ？」、などと思っている人もいるかもしれませんが、年収400万円クラスでも実質税率は30％を突破しています。
最近の若者はカネを使わないらしい…
実際、「最近の若者はカネを使わないらしい」という声を聴くこともあるのですが、税・社会保険料が高すぎるのです。たとえば、40歳未満の年収400万円のサラリーマンのケースでいえば、会社は本人に464万円を支払っているのに、本人の手元に残る額は318万円に過ぎません（図表）。
図表 人件費と年収と手取りの関係（40歳未満・年収400万円の場合）
しかも40歳を過ぎたら介護保険の徴収も始まるため、手取りはさらに減ります。
もちろん、累進課税は通常の先進国であればたいていの国で採用されていますが、日本の場合は労使折半という仕組みを悪用し、多くの労働者にとっては実質負担が重く、しかも残った手取りからも、消費税やガソリン税といった税金、あるいは再エネ賦課金、ＮＨＫ受信料といった「税と名乗らぬ税」を取られます。
さすがにこの負担と行政サービスの低質さは理解に苦しむところです。
ＳＮＳ政党としての国民民主党
国民民主党の長所短所
こうした状況が、しかし、さすがに受忍限度を超えたとして、ＳＮＳでは昨年秋口あたりから話題になり始めた結果が、おそらくは昨年の衆院選、そして今年の参院選における、国民民主党の大躍進だったのではないか―――。
著者自身は最近、そう考えるようになりました。
いちおう誤解していただきたくないので申し上げておくと、著者自身は別に国民民主党を支持しているわけではありませんし、当ウェブサイトを通じ、読者の皆さまに国民民主党への投票を呼び掛けたことはないつもりですし、今後も呼び掛けるつもりもありません。
また、同党が「手取りを増やす」を旗印に議席を伸ばしたことは事実でしょうが、同党の公約には首をかしげるような項目もありますし、同党はおもに所得税法の改正を訴えているものの、社会保障制度全体の改革という意味では、トーンはあまり強くありません（※著者私見）。
さらに、同党は今年の参院選で比例代表に反ワクチン活動家だった人物を擁立するなど、どう考えても科学を信頼する保守層の神経を逆撫でしているとしか思えない対応も見られるなど、正直、個人的には全幅の信頼をおけない政党だとは思います。
ＳＮＳを活用したアジェンダ設定
ただ、「なぜ国民民主党が大躍進したのか」を考えると、やはりひとつにはこの「税・社会保険料の取り過ぎ問題」に不満を覚える国民が密かに増えていたこと（とくに昨今の物価高が人々の生活に対する苦しさを強調したこと）があったと考えざるを得ないのです。
それが、ＳＮＳを活用したアジェンダ・セッティングにあります。
とくに、国民民主党が素晴らしい政党なのかどうかという観点よりも以前の段階として、自民党（石破茂体制）は、あまりにも不誠実すぎました。これがＳＮＳを通じ、少なくない有権者の同党に対する声援として現れたフシがあるのです。
おそらくですが、国民民主党が昨年の衆院選で躍進したのは純粋に「手取りを増やす」の公約がウケたからであり、その後の同党の石破政権（というよりも宮沢洋一税調会長、でしょうか？）との交渉過程を、ＳＮＳを通じて同党が逐一公表したことで、自民を見限り国民民主に流れた層が相応にいたのだと思います。
実際の投票行動に関するデータもそれを裏付けており、たとえば2022年参院選と比べ、2025年参院選では自民党は比例代表で545万票も得票を減らしており（ただし得票は1281万票と1000万票台を守りました）、これに対し国民民主は446万票増やして762万票を獲得しています。
ただ、今回参院選では投票率が上がり、得票数自体も前回と比べて616万票ほど増えていて、国民民主党以外にも参政党が743万票と前回に比べて566万票増やしたほか、日本保守党がいきなり298万票を、チームみらいが152万票を獲得するなど、保守を標榜する政党が躍進していることが印象的です。
なお、参政党や日本保守党が「保守」の名に値する政党なのかどうかはまったく別の問題ですが、ここで重要なのは「自民党よりも右」を標榜する政党がそれなりに躍進したという事実であり、立憲民主党が伸び悩んだほか、公明党や日本共産党などが票を減らしたという事実でしょう。
社保下げ唱えた維新が伸び悩むも…
あくまでも想像ですが、参院選に関していえば、減税だけでなく外国人問題なども大きな争点となり、それが参政党などの躍進につながった可能性もありますので、国民民主党がアジェンダ設定した減税問題「だけ」が台風の目になっているというものでもありません。
しかも、参院選期間中はやたらと「社会保険料下げ」を主張した日本維新の会が、参院比例では前回と比べて得票を347万票減らし438万票の獲得に留まったことなどを思い出しておくと、「税社保取り過ぎ問題に焦点を当てた政党がすべて躍進した」という話でもない点には注意が必要でしょう。
しかし、同じ旧民主党を出身母体としながらも、立憲民主党が伸び悩み、国民民主党が大きく伸びるというのは、それだけ「税社保取り過ぎ問題」が社会の関心事に浮上したこと、それにもかかわらず立憲民主党が厚生年金積立金の国民年金への流用を実現させたことへの国民の怒りが強かったことを示唆しています。
このように考えると、国民民主党にはこれからさらに「伸びしろ」がある、という見方もできるでしょう（著者自身は同党に対し、「減税を実現してくれるに違いない」、といった盲目的な期待を寄せるのは慎重でありたいと考えていますが…）。
国民民主党結党５年
こうした文脈で取り上げておきたいのが、こんな話題です。
政局主導へ硬軟織り交ぜ 政権入り視野、独自色前面 国民民主結党5年
―――2025/09/15 07:02付 Yahoo!ニュースより【時事通信配信】
時事通信が『Yahoo!ニュース』に15日付で配信した記事ですが、同党が結党大会から５周年を迎えるなかで、直近の衆参両院議員選挙での躍進を受け、「流動化した政局の主導権確保を狙っている」。、などとする記事です。
「連立政権参加を視野に収めつつ、安易に譲歩しない姿勢を示そうと独自色を前面に出す硬軟両様の構えで臨む方針だ」。
同党に対してずいぶんと好意的な記述に見えますが、実際、同党は「対決より解決」を掲げ、過去には野党でありながら補正予算に賛成するなど独自色を出してきたことを踏まえると、同党が目指す方向性はまさに「硬軟両様の構え」による解決姿勢なのでしょう。
時事通信によると同党の玉木雄一郎代表は12日、出演した番組で与党との向き合い方を巡り、「政策ごとに何ができるか判断していくのが最初のステップ」だと述べたのだそうですが、それと同時に「醸成された信頼の度合いに応じて次の選択肢も広がる」とも指摘したそうです。
このあたり、知的シミュレーションという観点からは、いろいろと興味深いところです。
とくに現在の自民党の総裁候補のなかで、比較的国民民主党と経済政策を巡る考え方が近いとみられる高市早苗氏が総裁に選ばれた場合は、「自公国連立」という選択肢も浮上する可能性があります。
しかし、高市氏以外（たとえば小泉進次郎氏あたりでしょうか？）が選ばれ、引き続き宮沢税調会長ら旧宏池会系の政治家が自民党内の要職を占めることともなれば、国民民主党としては自公連立政権には協力せず、自公側も政権運営に行き詰まり、早期解散総選挙に追い込まれるといったシナリオもあり得ます。
前代未聞の「衆参双方で少数与党」という状況を踏まえると、衆院で27議席（４番手）、参院で25議席（３番手）を有する国民民主党の動き方次第では、正解にもう一波乱か二波乱くらいはあるかもしれません。
そんな国民民主の課題はなにか
もっとも、国民民主党にも課題があります。
まず、同党には政権与党経験がほとんどなく、議員立法を実現させるなどした経験が乏しく、政策の実現に向けて官僚と折衝するなどの政策実務に通じているとも言い難いのが実情でしょう（※ただし、これは同党だけの話ではなく、多くの野党に当てはまる話でもありますが…）。
これを解決するには、現実的には「高市総理」など同党と比較的考え方が近い（とされる）内閣に連立入りして政策協議実務を積むことが望ましい反面、（公明党を除いて）過去に自民党と連立を組んだ政党がそうだったように、空中分解して自民党に呑み込まれてしまうリスクも高いです。
こうしたリスクを踏まえるならば、党が十分な大きさに育つまでは、自民党に少数与党として政権の舵取りを委ねつつ、予算案への賛成をタテに政策を実現させる、といったアプローチの方が現実的でしょうが、それもいつまでも続けるわけにはいきません。
また、同党の課題はそれだけではありません。時事通信の記事にも指摘されている「連合との関係」は悩ましいところです。連合の芳野友子会長が同党の連立入りを「『あり得ない』と一蹴する」なか、こうした態度が「ＳＮＳを通じて広がった支持者の失望を買うリスクもある」というのが時事通信の指摘です。
さらに、これは著者自身の持論なのですが、昨年秋の衆院選で国民民主党が展開した「ＳＮＳを通じた政策のアジェンダ設定」の有効性が周知徹底され始めると、競合政党が同じような戦略を開始し、同党が埋没してしまう可能性があるのです。参政党がその典型例でしょう。
むしろ本当のリスクは、こちらではないでしょうか。
国民にとってはむしろ歓迎すべき話
もちろん、国民民主党には一種の先行者利得がありますが、それでも同党は「所得税減税」「住民税減税」「ガソリン税減税」などによる「手取りを増やす」を強く主張してはいるものの、社会保険料改革に対し、まだそこまで踏み込んでいる様子はありません。
ただ、これは我々国民の側から見ると、歓迎すべき話でもあります。
国民民主党が開始した「手取りを増やす」ゲームに同党以外の政党が続々と参入し、ある政党は「法人税の減税」、ある政党は「消費税の減税」、はたまたある政党は「所得税の減税」を掲げ、さらには社会保険料をよく研究している政党が「高齢者医療費制度廃止」、「厚生年金廃止」を提唱する―――。
その過程で、たとえば自民党が今回の総裁選でも昨年に続いて変な人を総裁に選んでしまい、自民党に愛想を尽かした実務経験者が自民党が飛び出して来るような事態でも発生すれば、それが政界再編の引き金になる可能性もあるかもしれません（もちろん、無用な混乱も生じるかもしれませんが…）。
このように考えていくと、サヨクから真正保守まで包含した自民党を解体させるという観点から、後世から見て石破茂政権も一定の評価を得るのだ、と考えると、それはそれで面白いのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
課題は明確ですね。
労働組合の使い走りを早く辞めることだと思いますね。
現党首の下半身ネタも弱点ですね。中国あたりにネタを掴まれて操り人形になるリスクが。
政治家、政党は存在からして須らく「少なくとも自身は正しいと信ずる理念や政策」をお持ちのはずです。リスクだの炎上だの恐れる必要などありません、埋もれぬようバンバンありのままを発信すべきだと思います。受け入れられるも受け入れられぬも民意次第、当に民主主義です。受け入れられないから黙るなどという必要は一切無いのですから。
コメントも同様に思います。個人的には一発だけでも匿名でも(文責を負わないのに自我や経歴を主張さえしなければ)一向に構わないと思っていますし、様々な異論、即ち異なる視点を拝読できれば幸いです。詭弁では論外ですが。
先日の社会保険に関する匿名様の”異論”は部分的には有用だったのです。おそらくですが、言いたかったのではないかというのは「無機質に冷徹に最適化すると、無駄は無いし公平だが、必要なのに恩恵から漏れる層が存在してしまう」という点。実はこれは私もコメントしようかと思った事ではあります。
救急車についてもそうですが、100.0%の運用をしてしまうと、その時のブレで足りたり余ったりする。救命という特性上、例えば120%で運用できれば救えない命はぐっと減る。ただし経済的には損失が出続ける。経済破綻なんかしたら、50%しかないリソースを優先付けて運用したりしなければならない問題。では今の時代ではどうすべきか、といった議論。
単にそれを提示だけすれば良かったのです。様々な異論を呼び有用な議論になったことでしょう。しかしのっけからストローマン論法に走って、どうしちゃったのなどとやってしまった。挙げ句は他の書き込み(第一号被保険者も65歳以降支払いはあるというもの)をこれまた誤用し、議論の前提が間違っていたからノーサイドなどと言い出し一方的に打ち切り。別に前提は間違っていないままでした(そもそも「第一号被保険者がタダ乗り世代だ」などとは一切書かれていない)。前提の適用の仕方を一方的に取り違えていただけです。これにしても、余計な一文が無ければ指摘を受けて終わっただけのことでした。勿体ないことです。
ディスカッション教育とはまた異なるものに思えますが、議論の作法というものはSNSが普通のモノになった以上、今後より重要になる気がします。政治側も勿論そうですし、国民、一般人側もです。掲示板にせよSNSにせよTV等オールドメディアにせよ、議論にあたってやたらに勝利・論破に拘って詭弁を弄したり、無意味に罵倒するような場面がとても多く感じます。(それでも規制せよなどとは思いませんが。)
玉木氏は、手取り増を言い出した頃はそれらから解き放たれたかのようだったのですが、最近は公認候補の件をはじめまた精彩を欠きますが、どうなるやら。
国民民主党自体に特に思う事はないが、「手取りを増やす」というフレーズはわかり易く、結果的に自民税調を見えるところに引っ張り出しその傲慢さをわかるようにした功績は時宜を得ていたと素直に評価したい。
今後、自民党の総裁選挙がどうなるかわからないが、もし高市総裁が誕生したとして政策ごとに是々非々の協議をしていけるのか、それとも表向き協力しながら足を引っ張りにいくのか。
というのも、選挙になれば保守政党が票を取り合うのは自明なので、どちらかと言えば生き残りのために対立する可能性は高いと考えている。
わかりやすい単純なフレーズは理想と言えばそうなんだが、現実的な政策論争になった時にあっちを立てればこっちが立たずと言ったバランスの話になって埋もれてしまうのか、それとも調子を維持できるのか、実際に政党として評価するとすればその時になるだろうと思う。
個人的にはアメリカへの80兆円贈与について、国民民主党がどのように対応するのかに興味があります。オールドメディアは、自動車メーカーがメインの顧客ですから、かなり控えめな報道ですし、SNSでもそれぼど騒がれていない印象です。
一番最悪なのは、最先端の技術開発に投資が行われて、日本企業が関与できるのはパイロットプラント位で、80兆円のほとんどがアメリカ人の教育とAI開発に消えてなくなる状況です。これが可能なスキームなので、個人的には日本の大問題と思っていますが、SNS上でも意外に問題になっていない感じで、非常に不思議な感じがしています。
80兆円。。。
願わくば、レアアース鉱山開発＆製錬工場建設に投資して欲しいですね。
地球上の各地にに資源は存在するけど、採掘から製錬まで確実にこなしているからこそ、中華人民共和国が世界のレアアースを握っているわけでありまして。だからトランプ氏も中華人民共和国には「手も足も出せない」わけでありまして。だから国際平和が覚束ないわけでありまして。
口先だけで労せず得た80兆円の投資資金なのですから、目先の利益ではなく中長期的な「西側諸国の利益」になる部分に投資して欲しいものです。アフリカや豪州で採掘から製錬までの全工程を整備して、環境にも配慮して、現地雇用も確立させて、です。中華人民共和国産より安く製造するのは難しいでしょうが、中華人民共和国に依存せずに回せるサプライチェーンを確立して欲しいものです。
なるほどですね。トランプさんには、レアアースに投資して欲しいですね。
立憲民主党に嫌気が差してる中で、是々非々でやれる国民民主党はやはり好感持てますね。
ただね・・・玉木はすぐに騙されるし、詰めが甘いし、土壇場で日和る印象があるのがね（私見）。ちょっと残念です。
もう少し力を付けたら、連合ともすっぱり縁を切って、独自路線で行って欲しいです。
立憲民主党から秋波が送られているみたいですが、絶対に流されないで欲しい。
正直一番ベターな野党だと思っています(選挙前のアレが無ければほぼベストだった)。躍進したあの党には問題が多過ぎますから。