「理解していない」のは国民ではなく政治家の方では？
政治家の皆さまに、謹んでお伝えしたいと思います。今後２～３回の国政選挙では、まだオールドメディアの影響力が残りますが、それ以降になるとさすがにオールドメディアの影響力は排除されてくるでしょう。そうなる前に、今のうちにＳＮＳを始めるべきです。ただ、もうひとつ気づいた点があるとしたら、「国民は誤解している」、「正しい説明が必要だ」、といった傲慢さに対する国民の強い反発です。
2025/09/16 15:00追記
門ひろ子氏を「衆議院議員」と表記していましたが、同氏は東京８区支部長・衆院選出馬予定者であり、現時点において衆議院議員ではありません。よって、本文を訂正しています（訂正箇所は本文中に示しています）。ご指摘くださったコメント主のコタロー様、大変ありがとうございました。
目次
社食補助というゴミ制度
社食補助の金額拡大
先日の『おかしな税法の規定を見直すべき』では、俗にいう「社食補助」、あるいは「従業員ランチ代補助制度」に関する、こんな報道を取り上げました。
社員食堂の実質値下げを支援 政府検討、企業補助増へ
―――2025/09/07 15:42付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
共同通信が７日に配信した記事によれば、政府は現在、会社が役職員に対して食堂などで食事を提供している場合の会社による補助を引き上げることを可能にする税制改正を検討しているのだそうです。
ただし、記事では「社員食堂の実質値下げ」、とありますが、繰り返しになりますが、この報道は正確ではありません。正しくは、「会社が役職員に食事を支給した場合に、その提供した食事が役職員に対する給与として認定されることを回避するための要件を緩和すること」、だからです。
そもそも論として役職員に食事（社食、弁当など）を所得税非課税で支給するためには、厳密な条件を満たす必要があります。国税庁・タックスアンサー第2594番『食事を支給したとき』などによると、会社が役員や使用人に食事を支給した場合、次の２つの要件をどちらも満たしていなければなりません。
- ①食事の提供を受けた役職員本人が食事価額の半分以上を負担していること
- ②下記金額が（消費税抜きで）１ヵ月3,500円以下であること
- （会社が提供した食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
ちょっと複雑すぎやしませんかね？
この①、②の要件をどちらも満たしていない場合、会社が支給した食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が、その役職員に対する給与として課税され、会社には所得税を源泉徴収して税務署に納める義務が発生します。
つまり、たとえば１ヵ月の食事代が7,000円、その半額（3,500円）を役職員が自己負担し、残額（3,500円）を会社が負担していた場合には、会社が負担した3,500円は役職員個人に対する給与になりません。
食事代が7,000円以上、たとえば１万円だったとしても、会社からの補助金が3,500円にとどまっていれば、役職員本人の負担額は6,500円と半額以上になるため、金額だけでみたらいちおう、税制適格要件を満たすことになります。
ここで「食事の価額」とは、たとえば①会社が弁当などを業者から購入して従業員に支給している場合には、業者に支払った購入金額、②社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額、などとされます。
しかも、社食を運営している場合、たとえば▼社食を自社運営している場合と外部委託している場合の違い、▼食材を自社が購入している場合はどうなるか、▼食材を外部業者が購入している場合はどうなるか、など、社食の運営が税制に照らして適格かどうかについて判定するための要件は事細かに定められています。
税制適格要件を満たすと勘違いして、税務調査で指摘されてビックリする、といった可能性だってありそうです。
金額的にも微々たるもの…自民党議員が炎上！
しかも、これだけややこしい要件を満たしても、金額的には微々たるものです。
仮に１ヵ月が20営業日だったとして、提供される食事が7,000円ということは、１日あたりだと350円（自己負担額は175円）ですので、昨今のご時世で１食350円で提供される食事のクオリティがどの程度のものなのか、気になるところです。
現実的には、提供される食事が１ヵ月１万円ならば１日あたり500円で、会社からの補助金が１食あたり175円・自己負担額325円であり、１ヵ月２万円ならば１日あたり1,000円で、会社からの補助金が１食あたり175円・自己負担額は825円、と計算できます。
いずれにせよ、制度自体が複雑であり、また、金額的にも少なすぎるため、複雑怪奇な税制適格要件をせっかく充足したとしても従業員の満足度も低いと考えられる、というのが実情でしょう。
そして、これに関しては先日も取り上げたとおり、自民党の自見英子参議院議員のこんな趣旨のＸポストが、強い批判を集めています。
社員のランチ代補助、物価上昇に合わせて上げて欲しいと私も古川康先生などと一緒に役所の調整をしていました。党内新しい資本主義実行本部でも後押しいただき、今回経産省が所轄省庁になり税制改正要望を出したのは画期的！年末まで頑張りましょう。因みに医療機関でもこの税制は使えます！みんなで…
— 自見はなこ参議院議員 (@jimihanako) September 7, 2025
「いいね」をコメントや引用リポスト（ＲＰ）などが圧倒的に上回る、典型的な「炎上」状態です。
基礎控除を上げてくれた方がよっぽど助かる
常識的に考えて、国民の多くはこの「従業員食費補助の非課税制度」に対し、強い怒りを覚えていると考えて良いでしょう。なにせ、ここまで複雑な仕組みにするよりもまず、基礎控除（所得税・住民税双方）を、たとえば100万円ずつ引き上げてくれた方が、多くの人にとっては多大なメリットが生まれるからです。
所得が上がるにつれて、所得税の税率は段階的に５％、10％、20％、23％、…、と引き上げられ、これに復興税（所得税の2.1％）、住民税所得割（一律10％）と合わせれば、多くの人にとってはだいたい15～20％、年収が上がると30.42％、33.483％、43.693％…、と、だんだん増えていくからです（図表）。
図表 所得税・復興税・住民税の実質的な税率
| 課税所得 | 所得税 | ＋復興税 | ＋住民税 |
| 1,000円～1,949,000円 | 5% | 5.105% | 15.105% |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10% | 10.210% | 20.210% |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20% | 20.420% | 30.420% |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23% | 23.483% | 33.483% |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33% | 33.693% | 43.693% |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40% | 40.840% | 50.840% |
| 40,000,000円～0円 | 45% | 45.945% | 55.945% |
（【出所】当ウェブサイト作成）
たとえば課税所得が800万円の人にとっては、課税所得が695万円を超えた部分に対し、ざっくり33.483％の税が課せられますが、基礎控除を100万円上げてあげれば、それにより334,830円の減税効果が生まれます。１ヵ月あたりだと27,905円です。
3,500円の非課税枠を5,000円に増やすのか、１万円に増やすのかは知りませんが、無駄に複雑に制度をいじるくらいなら、従業員食費補助免税制度自体を廃止して、素直に基礎控除を増やせば良い話です。
政治家に傲慢さはないか？
ブログ記事でも「炎上」収まらず？
ただ、自見氏はその後も持論を撤回していないようであり、ご自身のブログに解説記事をアップロードしています。
解説ブログをアップしました
食事補助制度・非課税枠制度を活用した場合（社食は、“社員の食事“）
食事代は非課税
今3500円職員負担分と会社3500円分の合計7000円/月。今回は拡大要望。
非正規・正規問わず活用可
コンビニ弁当や外食にも活用可
スマホアプリ等を導入している会社多数…— 自見はなこ参議院議員 (@jimihanako) September 11, 2025
これについては「正規、非正規問わす活用可」、「コンビニ弁当や外食にも活用可」、「スマホアプリ等を導入している会社多数」、などと説明しているのですが、肝心の「税制適格要件を満たすための条件が複雑すぎること」などについては、言及がありません。
まことに残念ながら、自見氏のブログ記事を拝読しても、この制度自体がそもそも複雑すぎて欠点だらけである、という点について、多くの国民を納得させられるだけのロジックが説明されているようには見受けられません。
「誤解した人からの厳しい言葉」
ただ、それ以上に本稿で取り上げておきたい話題が、これです。
社員のランチ補助、誤解をされた方々から、厳しい言葉をかけられて心苦しく思っておりました。
ぜひご関心の方は解説ブログをご覧ください🙇♀️ https://t.co/EsemjguwGL— かどひろこ（門ひろこ🌲）東京8区＝杉並区 (@HirokoKado) September 11, 2025
自民党の東京８区支部長（衆議院議員出馬予定者）の門寛子衆議院議員氏が11日、「社員のランチ代補助」（※原文ママ）を巡って、「誤解をされた方々から厳しい言葉をかけられ」、「心苦しく思っていた」、と述べたのです。
（※ご本人の肩書につきましては2025/09/16 15:00付で修正しています。）
正直、ここまで落胆してしまう情報発信も珍しいところです。
少なくとも著者自身はこの制度について、「誤解」をしているつもりはありません。
上述の通り、制度を正確に理解したうえで（※というか、著者自身は実務家です）、「この制度には大きな問題がある」と指摘しているつもりです（従業員食事代補助の所得税非課税制度を「社員のランチ代補助」と表現している門氏のほうが、よっぽど「誤解」をしています）。
ただ、それ以上に指摘しておきたいのが、この手の「誤解」という表現です。
役人や政治家は、口を開けば「誤解を解く」、「丁寧に説明する」、などと発言するのですが、この手の「自分たちに対する批判は人々が制度を正確に理解せず、誤解しているからこそ出てくるものだ」、といった発想自体が傲慢そのものです（※そういえば、門氏も経済産業省のご出身だそうです）。
政府・官僚は「常に正しい」のか？
この手の「国民が誤解している」、「国民に丁寧に説明する」、といった、自民党議員ら、あるいは官庁・官僚などから出てくるセリフからも、その本質は同じです。すなわち、それらに対する最も合理的な説明とは、こういうことではないでしょうか？
- （大前提として）政府・官僚は常に正しい。
- 政府への批判は国民の誤解に基づくものである。
- 国民の誤解は政府の説明が足りないからである。
- 国民の誤解は国民の理解が足りないからである。
- 国民は政府の説明を政府の意図通りに理解せよ。
つまり、「我々政府のやることは常に絶対的に正しい」のであって、「お前たち国民は我々政府の意図を正確に理解せよ」、「異論は認めない」、といった傲慢さが漂ってくるのです。
もちろん、当たり前の話ですが、国民が政府の施策を政府の意図通りに「理解」する必要などありません。
日本は自由主義国家であり、民主主義国家でもあるからです。
ただ、従来であれば、政府（とくに官僚）が作った「正しい見解」を、新聞、テレビを中心とするオールドメディアがさも正しい話であるかのごとく喧伝し、国民の反論を許しませんでした。あれだけ大勢の国民が反発した３％の消費税が強行的に導入され、税率がいまや10％に達していることなどは、その典型例でしょう。
ＳＮＳが登場したことの意味
しかし、私たち一般国民は、ＳＮＳを手に入れました。
人々がＳＮＳを手に入れたことで、政治家や官僚、官庁などのＸへの投稿に対し、反論などの意見を直接寄せることができるようになり、かつ、それらの意見については基本的に検閲なしに誰でも自由に見ることができます（問題があるコメントについてはＳＮＳの運営側において削除されることもありますが…）。
先般より当ウェブサイトにて取り上げている、ＳＮＳを通じた国会議員らの「炎上」案件も、結局のところ一般国民が制度を「正しく理解した結果」であり、実際、国会議員らのポストに対する批判の圧倒的多数も、「制度を正しく理解した結果、そんな制度は要らないと判断した」、といったものです。
いずれにせよ、この手の「政府に対する批判は、常に国民の誤解に基づくものである」、とでもいわんばかりの発想が、これからの時代に通用するとも思えません。
ＳＮＳの登場と普及、発達が進んだことにより、政府や官僚などが決めた「正しい意見」が「正しい意見」としてそのままゴリ押しできるという時代は終わりましたし、その観点からも、政治家こそ認識をアップデートすべきなのです。
政治家こそ、ＳＮＳを活用すれば良い
では、どうすれば良いのか。
結論の繰り返しで恐縮ですが、『政治家こそＳＮＳ使い「炎上覚悟」で有権者と対話せよ』などでも取り上げたとおり、政治家（とくに衆参両院議員、そして都道府県知事や市区町村長、地方議会議員ら）こそ率先して、「炎上」を覚悟しつつも、ＳＮＳでの積極的な情報発信に努めるべきでしょう。
なぜなら、政治家こそ、私たち有権者の貴重な１票の負託を受けた存在だからです。
そして、ＳＮＳがこの世に存在することは、有権者にとってのみならず、政治家にとっても大きなチャンスでもあります。ＳＮＳを使えば有権者の生の声を拾うこともでき、場合によっては政治家よりもはるかに制度に詳しい専門家の見解を参考にすることだってできるからです。
そういえば、山手線の駅名を関した怪しげな自称会計士のＳＮＳアカウント（@shinjukuacc）のケースだと、最近、政治家らが積極的にフォローしているフシがあります（ちゃんとカウントしたことはありませんが、現職・元職の国会議員に限定すれば、某野党党首を含め、少なくとも10～20人はいらっしゃるようです）。
この自称会計士はＸでのフォローは自由と述べていますし、Ｘ上には似たようなアカウントがたくさん存在しますので、政治家の皆さんもこうしたアカウントをフォローすれば良いのではないでしょうか。
（※ただし、この自称会計士は相手からブロックされたことに気づいた場合はカウンターでブロックしたうえで「自分をブロックしている国会議員の名称」を公表するようですのでご注意ください）。
いずれにせよ、これから行われるであろう２～３回の国政選挙は、まだオールドメディアの影響が残り続けるでしょうが、それ以降になるとオールドメディアの影響力はかなりの程度、排除されてくるでしょう。
そうなったときにＳＮＳを始めるのではなく、今のうちに「自分が絶対的に正しいわけではない」という謙虚な気持ちをもって、ＳＮＳを始めた方が良いと思うのです。老婆心ながら。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
自民党の自見英子参議院議員と自民党の門寛子衆議院議員が
思い上がった傲慢政治家であることは よく理解できた。
本当にこの方々は、地方を見ていないな。
社食スタンダードなんて、地方（田舎）には、ほとんどないのに。
大企業優遇ということ、なら法人税でもさげたら？
＞＞「国民が誤解している」、「国民に丁寧に説明する」
地方へのアフリカホームタウン計画の混乱も政治家が国民が間違っていると決めつけから始まりましたね。
言葉遊びするなよ、実態はこうだろ、という国民の声を聞こうとしない。
そもそも論ですが、大前提が違っている者同士での対話は成立するのでしょうか。
>「国民は誤解している」、「正しい説明が必要だ」
仮に洗脳された人たちの言ってることと考えてもう一度発言を見直してみると結構深刻。違う現実を認識してる人たちの言う言葉。
民主主義って議論等を通してそれを見てる人たちも含めて互いの理解を深める過程が大事だと思うが、どうも一方通行感が拭えない。
同じものを見ていても、人によって見え方は違います。
社員食堂の食事を経費にするか、社員への給料とみなすか？
経営者や従業員からしたら働いてる時間食事無しで働く訳ではないので必要経費と認識できます。
しかし、税金を取る側からすると 従業員のいない個人経営の会社が家庭での食費を経費に出来ない様に穴を塞がないと考えます。
この差は税金は払って当たり前の側と 税金は必要最小限しか払いたくない側の見え方からきます。
この見え方は立場によるものなので、経営者や労働者の立場にたったことのない官僚や政治家にはどんだけ丁寧に説明しても理解不能なんです。
この政治家のポストからはそれがよくわかります。
『選挙で選ばれた』コトを勘違いしている議員例として自民党の御二方が提示されましたが…まー粗方の議員が“勘違い”組なんやろナァ
知らんけど
「飲食業における自家消費(まかない含む)」の例では、提供された食事代の70％もしくは原価のうちいずれか高い方が雇用主の雑収入(売上のかわり)として扱われるみたいですね｡
まかない無料で雇ってる飲食店だと、どのように処理されてるんでしょうね・・???
（明細書にはしっかりと給与として計上されたうえで差引かれてるんでしょうか？）
正しい説明という名の都合のいい洗脳が効かないんだよね。双方向コミュのSNSだと。
社食補助拡大の報道は以前に本記事で扱っていたと思いますが、確かこの記事だったかと。
元々言い出した議員は写真の面々でしたよ。座長は今をときめく小泉進次郎氏。
産経:「40年間放置は政治に責任。必ず動く」 自民・小泉進次郎氏がランチ代補助の拡充約束
https://www.sankei.com/article/20250520-JELMNUVZNBHSHGGPXIUVUQL2NA/
「手取りを増やす」に対抗してかどうか知りませんが自民内に「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しプロジェクトチーム」ってのができたらしく。
そこに外食提供会社が作る「食事補助上限枠緩和を促進する会」が陳情していたようです。
供給者目線から始まってるんですわ。（笑）
「促進する会」の代表がエデンレッドジャパンという会社らしく、そこにもニュースがありました。
エデンレッドジャパン社のニュース：
自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」に食事補助の上限枠緩和の要望の申し入れを行いました
https://edenred.jp/notice/info/20250417/
食事補助の福利厚生を提供する事業者、外食事業者および福利厚生利用をサポートするサービス事業者、合わせて535者/社により構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（代表:株式会社エデンレッドジャパン）は、食事補助上限額引き上げの実現を目指し、自由民主党 政務調査会 新しい資本主義実行本部（本部長：岸田 文雄衆議院議員）下に発足した「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT（プロジェクトチーム）（PT座長：小泉 進次郎衆議院議員、事務局長：上月 良祐参議院議員）」会合にて現行の食事補助非課税枠の上限枠額緩和を求める要望の申し入れを行いました。===
事情は詳しくは知りませんが、進次郎座長が取りまとめて党に要望を上げ、今は党の実現ラインに乗っていて、その処理過程で自見氏が広報しているんでしょう。
確かに、外食提供社からすれば制度の上限が物価高騰による悪影響を増すのであれば、上限を上げるよう陳情するのはわかります。
でもこの施策を以て「手取りが増やす」「中小企業の経営者も福利厚生を手厚くできる」なんてアピールしてるから炎上するんですよ。
「手取りを増やす」なんて言わずに、素直に物価高騰に応じた「外食提供事業者支援」と言えばよかったんです。ひっそりとやればよかった。
あるいは制度そのものを廃止して、制度に寄生する業界には自立してもらう契機にするとか。（できないだろうなー）
基礎控除の大幅拡大を潰しておきながらこれでは「現役世代有権者をバカにしている」と思われてもしゃーないでしょうね。
自民党としては、自民を支援する企業は要望が通り、現役世代有権者の手取りが増え、制度の複雑化と減税効果もショボさで財務省もニッコリと、「三方一両得の良策！」と思ったんでしょう。（失笑）
業界や制度を知る自民党だからこそできる施策かもしれませんが、一方で自民党だからこそ制度が複雑化・肥大化していく構造的問題もそこにはあるのでしょうね。
岸田執行部の置き土産のようですし、情弱執行部・情弱座長の尻拭いを、SNSを活用する自見氏がやってる状況のようでお気の毒ですが、甘んじて炎上をかみしめてください。
とても良くわかりました。 自見英子参議院議員は医師会の既得権益擁護 門寛子衆議院議員
は役人の天下り権益の擁護のための操り人形ですね。
なるほど。そういう下地があったのですね。
下記古川衆議院議員の報告を参照しました。
https://www.power-full.com/cn2/2025-04-02.html
＞自民党本部で「新しい資本主義実行本部 物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しＰＴ」が立ち上がった
＞約30年にわたるデフレの中で、価格が硬直的だったことはないのか、「既存の公的制度の閾値の点検について」そして「地方公共団体を含む官公需における発注単価や入札価格の点検について」全面的に見直しをしていこうと言うプロジェクトチーム
＞約60人の国会議員が集まり、この問題に対する関心の高さを感じさせた
＞それを受けて、この日、前から勉強を重ねてきている「食事補助非課税枠の引上げ」についての今後の進め方についても打ち合わせ
＞この後、AIを使った民主政治のあり方についての勉強会
安野貴博さんはじめ有識者のお話をお伺いすることができた
まぁ、いい感じではないかと。
安野さんとの勉強会もされている様子。
この件全然関心がなくて知らなくてもう少し見て見ました。
自見氏が今回なぜ広告塔をやってるのかよくわからなかったんですが、党の役職としてやってるんではなくて、この件の推進議員として進んでやってるようですね。
自見はなこブログ：【社食補助非課税、40年超ぶり改正論議】
https://go2senkyo.com/seijika/163357/posts/1186739
時事:「社食補助」拡大を議論へ 非課税限度額40年超据え置き 税制改正
https://news.yahoo.co.jp/articles/87153a4ec703e1be505992e4345bb4bac584d0e6
もう来年度の税制改正の経産省（政府）案件にまで進んでいたようで。
自見さん、センス悪い。ダメだこりゃ。（笑）
本記事に貼られていたリンク、いくつか読み飛ばしていました。失礼致しました。m(__)m
こんな瑣末な案件でドヤ顔する人達には溜息しかありません。ひっそりとやっていれば評価されたかも知れませんが。
これが次期総理の有力候補者とは恐れ入りました。
政府の意図を正確に理解したら、「利権維持」「タックスイーター」という結論にしかならないのでは。減税を上回るメリットを合理的に説明できない時点で、そんなものに付き合わされる筋合いはない。異論を認めない結果を、選挙で甘んじて受ければよい。
零細町工場のおっちゃんの独り言
社内で調理･配膳までできる社員食堂だったら楽かもしれないけど、これは面倒なんだよな～
弊社では8%の税込単価の仕出し弁当（以下弁当）を配達してもらって、過半数の従業員が昼食にこの弁当を食べてるんだけどね、、厳密にはこの3500円の控除ってのは税抜き額だっていうじゃない。弁当代金は全員の1ヵ月分を合計して仕出し弁当屋さん（以下弁当屋）が弊社に請求して、弊社は弁当屋の指定口座に税込（8%）合計額を振り込むという流れになっているんだけどね。
で、弊社は「従業員の各々」の1ヵ月の税抜き合計額を出して、その日々の数字から控除の対象になるものか否かを判断して、でもって最大で3500円の控除になるわけよ。
でさ、弊社が仕出し弁当屋に払う代金ってのはさ、いったん従業員から全額回収することになるわけよ。つまりは会社が従業員に1ヵ月分のツケを認めているようなもの。銭とモノの流れでいえば、、従業員個人が弁当屋から買って、会社がその弁当代を立て替えているようなものでしょ。でもさ、意地悪な見方をすればさ、弁当屋から必要な人数分の弁当を仕入れた会社が利益ゼロで従業員に販売している、と言えなくもないわけでさ。となると社内で食べる弁当はテイクアウトではないから、会社は従業員に販売する際に消費税10%を乗せなきゃならないことになる。でも実際には弁当屋から請求される8%消費税の仕入れ値のみを従業員から回収していることになるわけでさ。内税10%との差額は会社負担？ これは経費化できるの？
さっぱりわからん！
従業員には申し訳ないとは思いながらも、可能な限りの事務負担軽減のために、弁当屋に発注する弁当は会社が指定した単価のものだけにしてもらっている、、というのが実情なんだよ。これで弁当屋だけでなくコンビニだのファストフード店だののレシートが「昼食代」として入ってきたら、、食事代控除枠なんか無視して無かったことにしちゃうかもね。
税務、経理、会計、、そんな担当部署に専門担当者がいる大企業とは違って、零細企業はこんな細っかいところまで論理的に考えて対応することなんてできるわけないじゃん。
自見はなこセンセイ、門ひろこセンセイ。
自分とこの従業員（秘書等）の昼食代が控除の対象になるか否か、その複雑怪奇なロジックに照らし合わせて日々1件々々チェックしてみ。その煩雑な事務仕事にどれほど労力を割かれているのかがよーっく解るよ。これさ、控除の上限額を幾ばくか上げたところでさ、面倒な制度は意図的に温存しておいて、できるだけ控除枠を使わせないようにしているだけなんじゃないの？ こんな複雑怪奇なロジックが無ければ、社労士報酬だって、もうちと安くなるってもんでしょ。両センセイ、税抜き7000円の1回の昼食は控除対象外となることを本当に理解して議論してるのかね？
食料品の消費税をゼロ化するだけで、こんな複雑怪奇な納税のための算術を駆使する労力から解放されるんだよ。両センセイ、そこいらへんを議論してくれんかね。
もうひとつ。
私の周囲の零細企業に国税調査が入って、という話には事欠かないけど、そのさいに昼食代控除の部分を調べられたという話はただの1件も耳にしたことがないのよ。この制度で従業員が不当に利益を得て修正申告させられたって話も聞いたことがない。
そりゃそうだ、こんなところを調査して修正申告させたところで、ド新人の調査官（調査員？）の日当分にもならないからでしょ。そのくらい「軽い」ものなんでしょ？ だったら、こんな複雑怪奇な制度は止めて、、思いっきり単純化したらどうなんだろね。
そのとおり。
余計なルールを作って無駄な事務処理だけが増えていき、その手間に見合わないほどの少ない税金を手に入れることにどれだけの意味があるのか？
税金は単純な程いいと思います。
「丁寧に説明」オールドメディアの場合、それぞれ専門知識を持って当然なのに、取材対象に対して「丁寧に説明して」とねだる非常識さ。プロ意識の欠片もありません。融資や補助金制度など、国民の生活に直結する政策も「政府のスピーカーになりたくない」という見当外れかつ矮小なプライドで「報道しない自由」を発動させたり、捏造報道や誤報をやらかしても責任を取らない倫理も良心も何処へやらの腐敗体質。それでいて自分達を絶対無謬と自画自賛する厚かましさは政府や官僚以上ですね。
自民党 門ひろこ氏は、衆議院次期候補予定者です。過去に衆議院議員であったこともありません。
コタロー 様
ご指摘大変ありがとうございます。その通りです。本文の誤植を修正します。
引き続きのご愛読並びにお気軽なコメントのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
>>>（大前提として）政府・官僚は常に正しい。
追加で、大学教授は常に正しい。
まぁ、100万歩譲って政治家が「もっと説明を尽くさなければならない」と言うのはいいとして、一番許せないのは、マスコミが『国民は誤解をしている』と言う報道をしたとき。政治家の説明を正しく伝えるのがお前らの仕事だろ（怒）と思う。
SNSとかでも一緒で、マスコミは「誤った情報が広がっている」だの何だのって、『じゃぁ、正しい情報を提供しろよ!!」って思う。何、他人事みたいに仕事を放棄してんだ、と怒りで震えます。
まぁ、マスコミの情報は信用できないし、政治家の説明に納得するかどうかは別問題ですけどね。
マスゴミ「正しい情報をお教えします→『眞相はかうだ』」
素人考えですけど、メシは、
働いていても食う。（経費）
働いていなくても食う。（自腹）
同じことなのに違う。
なんでそうなるのかな。
（そんなもん、法律が間違ってるから！）
経費な訳ないと思いますけどねえ。
メシ代くらい、自分で払え。
あるいは百歩譲っても、基礎控除をそれだけ上げたら同じことですよね。
事務経費ゼロ。
申告漏れもゼロ。
業種や職種にかかわらず広くに行き渡らせることができますから。
フェアに少額を配るより、アンフェアでもドバドバに配る方が、よかんべ。
今回高市氏が勝ったらダイレクトに反映される安倍路線に戻るかも知れませんが、小泉氏が勝ったらオールドメディアで決まる時代が暫く長続きしそうだなあと。
岸田氏や石破氏をもてはやしたみたくオールドメディアが持ち上げて、下手したらSNS規制とか言い出すかも知れません。小泉氏は石破氏程じゃないにせよあまり芯が無い感じなので。
引用されている自見氏のポストに
＞今回経産省が所轄省庁になり税制改正要望を出したのは画期的！
なんてことが書かれています
要はこれまで担当省庁すらなく忘れられていた制度をわざわざ引っ張り出して、担当者をつけて検討を開始するってことですね
ダメでしょう♪