国民はＳＮＳ＝世論を軽視する政党を選ぶ必要などない
ＳＮＳを活用すれば、国民が望んでいることを効率よく知ることができます。ただ、オールドメディア、オールド政党らの「オールド」たるゆえんは、思考力や世界観そのものがオールドなのかもしれません。ときどき、ＳＮＳを敵視するかのごとき発言をする政治家が出てくるからです。政治家の皆さまに申し上げたいのは、もう国民世論はＳＮＳが決める時代に突入しつつあることです。
目次
社会保険料＝老人福祉税説
税も社保も高すぎる！
先般より当ウェブサイトでは、現在の日本では税や社会保険料が高すぎること、自民党が石破茂体制下で減税要求に真摯に対処しようせず、保守派を中心とする多くの国民を落胆させた可能性があると指摘してきました。
実際、ＳＮＳ世論などを見ていると、安倍総理の時代であれば自民党を強固に支持していたであろうユーザーを中心に、自民党に対する深い失望や怨嗟の声が広まっているのが確認できるからです（例外的に自民党を熱心に支持する意見もないではありませんが…）。
ちなみにわが国で税負担が高すぎることについては、正直、普通に生活を送っていれば、多くの人が気付くことではないかと思います。
なにせ、給与明細を見れば所得税、住民税、社会保険料などがガッツリと控除され、そのうえモノを買ったら消費税、外食しても消費税、電気代には再エネ賦課金、家を持っていれば固定資産税、車に乗ればガソリン税、死んだら死んだで相続税を取られるからです。
社保は労使折半…じつは「２倍以上」支払っている！
ちなみに社会保険料には雇用主負担分も存在します。
そして、雇用主から見たら、社会保険料雇用主負担分もその労働者を雇うことのコストですので、人件費、実質的に見たらあなたに対する形を変えた給与であり、したがって、経済的に見たら、「雇用主負担分」も実質的にはあなた自身が負担しているのとまったく同じです。
ということは、私たちが実質的に負担している社会保険料は、給与明細を通じて確認できる金額の倍以上、ということでもあるのです。
この社会保険料は、厚年保険料（労使込みで18.3％、大部分が老人への年金給付に消える）、健康保険料（労使込みで10％前後、集めた保険料の４割程度が後期高齢者・前期高齢者らへの給付で消える）、介護保険料（労使込みで1.59％、基本的に高齢者等への介護で消える）、が中心です。
要するに、厚年保険料にしても、健康保険料にしても、介護保険料にしても、これらの多くは高齢者の福祉を支えるために浪費されるわけであり、しかも年金・健保・介護保険はそれぞれ支出が増える見通しである一方、収入が増える見通しはありません。
社保は実質的に老人福祉税
当ウェブサイトではこの社会保険料について、実質的には勤労者の負担で老人を養うための財源であると考えており、これを「老人福祉税」などと呼び変えるべきだと提唱しているのです。
社会保険料の実態は「老人福祉税」
- 厚年保険料→事実上の「老人所得移転税」
- 健康保険料→事実上の「老人医療負担税」
- 介護保険料→事実上の「老人介護負担税」
この点、山手線の駅名を騙る自称会計士あたりも最近、Ｘなどで「税・社保高すぎ問題」について精力的に情報発信しているらしく、とりわけ『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』の図表なども、Ｘによく転載しているようです（※ちなみに同記事の図表は改変しない限り転載自由です）。
このため、現役層が額面給与に対し、実質的に30％以上もの社会保険料（事実上の「老人福祉税」）を負担させられ、それらの多くが老人医療などに浪費されているという現状が、少しずつ、世の中の人に伝わりつつあるのかもしれません。
いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、あくまでも客観的に確認できる事実関係を手掛かりとしつつ、わが国における税制の不合理等に関しては、これから当ウェブサイトのメイン・コンテンツのひとつに据えて、これからも精力的に発信していくことに努めたいと思う次第です。
ＳＮＳで国民の声を聞け
国民の声を聴かない左翼政権
さて、先日の『崖っぷちの自民党は「ＳＮＳ世論」とどう向き合うのか』では、現在の自民党が有権者からの信頼を回復するためにはまずオールドメディアの報道に騙されず、真摯に国民の声に耳を傾けること以外にはあり得ない、という趣旨のことを申し上げました。
結局、石破茂首相が率いる自民党が、昨年10月の衆院選、今年７月の参院選、と、２回の国政選挙（６月の都議選も含めれば３回の選挙）で惨敗した理由は、国民の声を聴かなかったからだ、というのが著者自身の現時点での見立てだからです。
ここでいう「国民の声」とは、（あえて私見に基づき断定すると）「これ以上取るな、バラ撒くな」、です。
言い換えれば、「取って配るくらいなら最初から取るな」の声ではないでしょうか。
「岸破政権」などと揶揄されていることからもわかるとおり、自民党は現在、旧宏池会（岸田派）という「党内左翼勢力」に乗っ取られている状況であり、その旧宏池会は伝統的に大蔵省・財務省の植民地としても知られています。
結局、石破グループと旧宏池会はオールドメディアが仕掛けた「旧統一教会問題」や「裏金問題」に乗っかる形で安倍派を粛正し（これが衆院選の主な敗因）、日本維新の会と組んで高校税負担化を、立憲民主党と組んで厚年保険料増税と厚年積立金横流しを決めた（これが参院選の主な敗因）のです。
当然、旧宏池会はマスコミ（オールドメディア）とも仲が良く、また、党内派閥でいえば清和政策研究会（安倍派）とは非常に仲が悪いのでしょうが、日本の官僚やオールドメディアと同様、本当に目先のこと（たとえば安倍派の粛清やその場しのぎの年金改定など）しか考えられない集団なのだと思います。
ＳＮＳをちゃんと活用すればよい…農民様の無慈悲なコメント
ただ、「国民から受け入れられる政策はなにか」については、著者自身に言わせれば、ＳＮＳをちゃんとチェックすればその答えは容易に見つかるはずでしょう。
当ウェブサイトにいつも無慈悲なコメントを残す「農民」様という読者の方が、こんな趣旨のコメントを残していきました。
- 楽をしたいから減税してほしいのではない。減税で経済が正常に動けば自ずと楽に、というより豊かになるはずと考えただけ。
- 自民党を支持しているから経済重視や右派的政策を志向するのではない。それらに対しいくらかマシな政策を遂行し得るのが自民党くらいだったから支持していただけ。
- 女性が首相になって欲しいから高市氏を推すわけではない。能力に期待ができれば男性か女性かは全くどうでも良いというだけ。
- 外国人を排斥したいわけではない。正常に法を遵守し、理不尽な損失を真っ当に抑えて欲しいだけ。
いつもながら、なんとも無慈悲で本質を突いた言語化です。
自民党と公明党と立憲民主党と日本維新の会が参院選で敗北した理由と、国民民主党と参政党が参院選で躍進した理由が、なんとも端的に表現されています。自民党や立憲民主党などの政党にとっては、本当に無慈悲なコメントそのものです。
「思考力と世界観がオールドなのだ」
ただ、農民様のコメントの無慈悲さは、これに留まりません。
「経済外交安保etc、万事まだまだ挙げればキリが無いですが、石破政権も特定野党もマスコミも、上記のどれ一つとして理解しているとは思えません。オールドメディアやその依存者らがオールドたる所以は、形式や機材がオールドなのではなく、彼らの思考力と世界観がオールドなのです」。
「彼らの思考力と世界観がオールドなのだ」。
これ以上無慈悲で正鵠を射た指摘は、あまり見受けられません。そのうえで農民様はこんなことも指摘します
「ＳＮＳで国民の声が労せず聞けるなんて、為政者にとって甚大なボーナスでしかないはずです。何故活かさない（活かせない？）んでしょうね」。
はい。
それは端的に言えば、彼らの思考力と世界観がオールドだからでしょう。
ＳＮＳを毛嫌いする政治家は、言い換えれば、国民世論を毛嫌いしているのと同じです。
徳川吉宗氏が苦労して作った「目安箱」の制度を思い出すまでもなく、為政者は民の声を知らなければなりません。
現代社会には、目安箱などはなくてもＳＮＳがあります。ＳＮＳを通じて手に入れられるのは国民の生の声であり、ＳＮＳでその日バズを起こしているポストを上位順に並べ替えるだけで、国民世論をかなり正確に掴むことができます。
だからこそ、政治家ほど率先してＳＮＳにアカウントを開設すべきですし、ＳＮＳを通じて人々の声に真摯に耳を傾けるべきなのです。
立憲民主党の安住幹事長が「ＳＮＳ重視政治に苦言」
さて、こうした農民様の指摘する「思考力と世界観がオールド」という文脈で、もうひとつ取り上げておきたい話題が、これです。
SNS重視の政治に苦言 安住立民幹事長、国会で勝負をhttps://t.co/FGwDKoiKim
立憲民主党の安住淳幹事長は、SNSを重視する政治の風潮に苦言を呈し、国会議員は本来の役割である国会審議や行政監視に力を入れるべきだと訴えました。
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 11, 2025
配信したのは時事通信ですが、記事によるとこのほど立憲民主党幹事長に就任した安住淳氏は11日、党の広報戦略について記者団から尋ねられた際に、「ＳＮＳを重視する政治の風潮に苦言を呈し」、「国会議員は本来の役割である国会審議や行政監視に力を入れるべきだと訴えた」のだそうです。
本当に、残念極まりない思考です。
そもそもわが国が民主主義国家だという大前提を、忘れてしまっているのでしょうか？
国会議員の本職は「法律を作ること」なわけですから、ＳＮＳの意見をもとに与党の失策を国会論戦で追及すれば良い話ですし、今だと事実上の「老人福祉負担税」と化している社会保険料の実態について追及するだけでかなり国民の支持を得られるはずでしょう。
それをやらずにＳＮＳを敵視するかの思考は、誠に残念です。
立民を第２党にする必然性はない
ただ、これも普段から申し上げている通り、日本国民はせっかくＳＮＳを手に入れたのですから、ＳＮＳなどを有効活用して投票行動するようになるでしょう。ということは、べつに今後の選挙で日本国民は自民党を「第１党」に、立憲民主党を「第２党」に選ぶ必要などありません。
そして、立憲民主党は「最大野党である」というただの１点が党としての存在理由（レゾン・デートル）と化しているフシがありますので、もしも今後の選挙で「最大野党」の地位を喪失すれば、政党としての実体を保つことができなくなり、早晩、弱小勢力になるか、消滅するものと思われます。
立憲民主党が消滅すれば、当然、自民党もその反作用を受けます。
もしも自民党が国会論戦に耐えられない人物を総裁に選んでしまっていれば、2009年のようなスタイルの政権交代が生じるかもしれませんし、自民党の存在理由が「与党である」という点にあることを踏まえれば、次回政権交代が生じようものなら、自民党も実体を保つことができなくなるかもしれません。
あるいは今年の参院選で躍進した国民民主党や参政党にしたって、国民から絶対的に支持されていると勘違いして有頂天になり、国民の声を聴かなくなれば、あっという間に泡沫政党の座に転げ落ちる可能性もあります。
そういえば、国民民主党は参院選で反ワクチン活動家らを公認し、それによりマトモな保守勢力がＸなどでいっせいに同党への失望を表明したことがありました。
有権者はあくまでもその政党を「政策で」選んでいるのであって、反科学的な候補者を擁立する政党を盲目的に支持するほど日本国民は甘くありません。要するに、「有権者を舐めた人選をするな」、「謙虚になれ」、と申し上げています。
いずれにせよ、ＳＮＳは国民世論を効率的に把握し、有権者と交流するための非常に強力なツールであり、これを活用できないのは令和の政治家としては失格ですし、ましてやＳＮＳ規制を言い出すような政治家は、次の選挙で国民から退場を命じられることでしょう。
政治家の皆さま、どうかくれぐれも、「時代は変わった」ということをご認識いただき、賢明に行動していただけることを願います。それができないならば、さっさとお引き取りいただかざるを得ない、という点については、謹んで申し上げたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも不穏当な方言をする当方ですのでお聞き流しいただければと念じますけれど、労働組合活動って人生の無駄じゃないですかね。
SNS革命。
まさに今革命が起きている。後世、そう呼ばれるだろう、知らんけど。
イッヒ リーベ ゲバルト ゲダンケン
日本の国民税金負担率は世界で比べると高くないかもしれない。
学校で言っていた税金の高い国は、フィンランドと記憶していたが世界で一番税金の高い国は2020年でルクセンブルグ、フランス、デンマーク、ベルギー、イタリア、フィンランド・・・となっており日本は22位で47.9%だそうである。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
アメリカは33位で32.3%
日本の税金が高すぎといっても、それがリタイアした時の保険に過ぎないのではないか。
追伸、2022年版は順位が多少移動して日本は24位だそうである。
リンクのデータは2022年版です。
ま、要するに、税や社保が日本より高いとされる国は医療費只とか見返りがあるのだが、日本の特に現役世代には何の見返りも無いこと問題なわけで。イギリスの反移民デモは日本にとっても他人事でないわけで。
中身の問題だと思います。透明性や使われ方とか、
（SNSに限りませんが）これまでの世界観や仕事を壊す新技術が出来た場合、その機械の打ちこわし運動（？）が起きます。（SNSはWIDOWS９５に続く、次の新技術と書かれる日が来るのでしょうか）
立憲の幹事長がSNSを軽視するようなら、政界は（別に年齢ではありませんが）頭の世代交代が必要ではないでしょうか。
蛇足ですが、自民党総裁選で、外国人政策が論争の議題になるのでしょうか。
今、オールドメディア世論とSNS世論が違っている場合、どちらを重視する日本国民が多いのでしょうか。
いずれ、ＡＩによって役所の仕事は省力化され、政治はネットを使った直接民主制の時代が来ます。それに抗う役人や政治家は ｢抵抗勢力｣ の ｢既得権益層｣ になるでしょう。
実質的な税金である社会保険料を入れると50%を超えている。
社会契約もなっていない。二重課税もあるしね。
>怯える財務省「税収弾性値の嘘がバレたら官僚無謬説が終わる」【救国シンクタンク】
https://www.youtube.com/watch?v=d8jp3lgQV8U
>大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も
https://www.moneypost.jp/1249060
民主主義社会では有権者である国民自身が政治に参加するのが本来あるべき姿ですが、実現が非現実的である事から、有権者が自身の代わりにその業務を代行者に委任する事で成立させています。
なので、代理者たる代議員はその代議員に委任した有権者に成り代わり代弁するべく有権者の考え意見を正確に把握する必要があります。
その本質を忘れている或いは無視している、という事なのでしょう。
驕れる者久しからず。
一方で、技術の進歩により、広く民意を聞くことが現実的になってきました。SNSなどに挙がってきた民意をサマライズする手法が、去年の都知事選から安野氏グループにより試行されています。
以下は安野氏から内閣官房に提出された資料ですが、「泥舟危機感意識高い系」議員からこれらツールを用いて自己或いは自己が所属する組織改革に取り組む事でしょう。安野参議院議員の前に相談の列ができる事期待しています。
内閣官房 安野構成員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/senryaku2/senryaku2_siryou6.pdf
脳は現実を理解する時、五感から得られた情報の解釈を蓄積された過去の経験（遺伝的なもの含む）や知識で穴埋め問題のように補完して解釈するという。同じ現実を複数人が見ても同じとは限らない。
石破政権とオールドメディアが「オールド」たる所以はこの補完方法、感性と言い換えてもいいかもしれないが、その方向性が似ていて仲間意識が芽生えるのだろう。言わずもがな、その感性とは民意を捻じ曲げて理解する、そして都合の良いように現実を補完して発信する。
そんな彼ら彼女らが選挙で勝てないのは有権者が「国民の生命、財産、文化、伝統を守って欲しい」と願うまともな感性を持つ人が大部分だからで、それを保守と呼ぶならまともな感性を持つ層が保守なんだろう。保守と言わずとも生活を守って欲しいというのは当然。まともな感性を否定したいからネトウヨなどのスラングの範囲を広げてレッテル貼りをしたくなるのかもしれない。
さて、保守的な考え方の良し悪しはさておき、この感性というのはSNSが普及したことによって既にオールドメディアのコントロールを受け付けなくなっている、というのはブログ主さまのおっしゃる通りと思う。と同時に、もしオールドと名の付くものが都合のいいように現実を捻じ曲げる感性の持ち主（あるいはSNSを全く見ないかだが、今の時代そんなことほんとにあるの？）なら、そのままにしておきましょう。既に支持は失っている。
耳を貸さない感性の持ち主は棚上げして、聞く耳を持つ人たちがSNSを通じて情報交換することで現実が共有され、アップデートされていく。そしてその間の隔たりは大変なことになっていく。
「社会の分断だ、きぃーい
「われわれ新聞 TV を信用しない勢力が育っていくことこそが社会混乱の元凶なのだ
「SNS 投稿を禁止せよ、情弱教化装置という本来の役目を果たすことができるのは、われわれオールメディア産業だけなのである」
【安住立民幹事長】
＞国会議員は本来の役割である国会審議や行政監視に力を入れるべきだと訴えた
週刊誌を片手に糾弾する「スキャンダル追及政党」に言われたくないんですよね｡
SNSにあって週刊誌に無いもの =「裏金も不記載も生じた事象は同じ」との指摘｡
＊非難は論外。でも、指摘（耳の痛い話）は取り入れよう！
「そして 忘れてはならない
大事なのはツイッターではない
われわれを送り出してくれた有権者なのだ」
ボリスジョンソン首相議会最終演説。訳文は日経投稿動画から部分引用。
最近安住氏発言をいくつか報道で見ていたので、参照しようとtwitterで「安住」で検索したんですが、かなりの過去からのデジタルタトゥーが出るわ出るわ。（笑）
自身の”裏金問題”を始めとし、彼が過去にネットで指摘された様々な都合の悪い事実に、如何に向き合わず逃げ回ってき歴史が表れました。
いったん過去の全ての指摘に向かい合って見解を述べないと、何を発信したってずっとそれを言われ続けます。が、恐らく「謝ったら死ぬ病」が発症して永遠にできないと思います。
まー、自業自得ですがSNSには彼の居場所はないですね。SNSを忌避するのはわかります。（笑）
左様なら、安住さん。
そこは置いといて直近の関連報道。
立憲・安住氏 首相指名選挙、野田氏一本化で野党に協力呼びかけへ
https://x.com/mainichi/status/1967158883249729916
立憲民主党の安住淳幹事長は・・・「基本理念や政策が一致しないと駄目だと言われるが、自民党と公明党だって理念は違う」と指摘しました。
「基本政策の一致」は国民民主が民主党政権の反省から導き出した結論で、党是なので「自公も同じだ」と言う言葉では説得されません。野党一本化のための殺し文句にはなり得ません。
野党一本化を目指した選挙で敗北していますから、野党の一本化を民意も望んでいません。だいたい自公連立も物議を醸しているのに。
では「自公も同じだ」はいったい誰を説得するための言葉なのか。
せいぜい目の前にいるオールドメディア記者でしょうかね。「安住さんそうですよねー」なんて言葉に調子こいているかどうかわかりませんが。
まあ後は、望まれてもいないし実現不可能な「野党一本化」をまたぞろ持ち出さざるを得なくなった立憲執行部の「言い訳」でしょうか。無い無い尽くし（自業自得だけど）。
彼らに言いたいことはたくさんありますがこの辺で。
今内閣不信任案を出せば確実に成立するのに、出さない時点でやる気なんぞ、もともと無いのだろうと。彼らが口癖の様に言うヨ−ロッハ、イギリスでは2大政党制が事実上終わったように、
日本の二大政党制は野党の妄想でおわりそうですね。
＞自民党と公明党だって理念は違う
素人考えで恐縮ですがこれ……「自公も理念は違うのに一緒にやってるからウチもOK」じゃなくて「自公は理念もあわないくせに一緒にやってるから衰退した、ウチは違う」ってなるべきなんじゃないですかね。いつも自民党のやることなすこと大反対なくせに。もうとにかく軽佻浮薄。軸なし芯なし。
翻って、腐りきっても自民党。次の神輿はシンジローだとしても資質はともかくお若いですし、非主流であっても高市氏や小林氏なども(本来の支持者から)期待されています。なんならその自公云々の理屈に対して「公明を切る」という切り札すらある。
でも立憲は……民主党のお歴々で席を回しているだけで、顔ぶれは白髪が増えたくらいでずっと同じ、やることもずっと同じ。立憲になってから参加した期待の若手、隠れた実務者、なんて一人も存じ上げません。ほぼ全員デジタルタトゥーで耳なし芳一状態。むしろ耳までぎっしりで耳取られないレベルでこれには芳一もにっこり。
眼の前のマスコミにどころか、自己催眠じゃないかとすら思います。
誠におっしゃる通りで。
その場しのぎの思いつきを喋っているのでしょうが、見る人が見れば前言との不整合に気づく訳で、SNS環境ではおそらくほぼ100%の確率でその不整合を問われると思います。
議員の中には、SNSの効用を知らなくて使っていない人もいるでしょう。
有権者と対話する意思がなくてSNSを使わない人もいるでしょう。
それに加えて、本人らの行動様式がそうであるが故に、決してSNSを活用できない人もいるんだなーと思った次第です。
（SNSに限らず普通に社会で信頼を得られない人々にもなってしまいますが）
余談ですが、先日ブログで紹介されたこの日経記事、示唆するところがたくさんあると、今でもよく思い出します。
https://x.com/nikkei/status/1964275367662829835
党首による公式X（旧ツイッター）の投稿数を調べてみた。トップはSNS戦略で成功したとされる参政党や国民民主党ではなく、意外な政党だった。社民党である。
まぁ、言うても政治家も商売ですから。陳情を受けて口を利いて、寄付受けてナンボの商売じゃないですかね。もしくは身内や支援団体が商売やりやすいように、法律を改正して、寄付を受けてナンボの商売。
SNSの要望なんか受けても一銭にもならないことはやらない。むしろ、SNSはこうした議員の商売のスキームを壊す敵でしかないのでしょう。
確信のある話じゃないし、みんなそうだと思いませんけど、実際どうなんでしょうね。
誰が言ったか”事実陳列罪”とはよく言ったもの。私に慈悲が無いのではなく、目についたものを素朴に指摘しただけでボロカスになってしまう方々の甲斐性が無いのです。(無慈悲)
>「これ以上取るな、バラ撒くな」、です。
「取って配るくらいなら最初から取るな」は実に正確なまとめ方なのですが。案外、まとめずに提示した方が、石破総理でも理解しやすくなる気がします。
「これ以上取るな」は要するに減税です。ポピュリズムっぽいですね。まぁ厳密には「減税したら不味い局面なのに人気取りのために減税を餌に支持を奪う」のがポピュリズム政策なのですが。事実認識がおかしいか経済観念がおかしいか減税こそが必要な局面であってすら苦難を強いることが美徳だと勘違いされている総理におかれましては、絶対に受け入れないことでしょう。
では「バラ撒くな」は？どこをどう見てもポピュリズムとは逆です。ここに注視すると、石破総理は困惑しないとおかしいのです。「え、愚民どもがポピュリズムでうるせぇから指導してやってんのに、なんでオカネ欲しがらないの？」と。
その答えはSNSになんぼでも散らかってるんですけどね。それでも「バラ撒くな」まで「ポピュリズムだからNO」とか言うのであれば、それはもういよいよ「民意NO」ということです。
安住氏といい、なぜかポピュリズムのせいにして乗り切ろうとしているようなのですが。
「衆愚と民意を見分けられる者でないと、政治をするのは難しい」(ひろゆき風)と思いますよ、今後は。有権者の声がバンバン挙がってきますからね。
……あ。安住さん、”ガソリンプール”はSNS普及以前ですからね。SNSだけ敵視したって無駄ですよ。
今起きているのは「反税運動」です。
古今東西の統治者たちが手を焼き、対処を誤れば即座に政権転覆へ直結する。何度も繰り返されてきたことです。
話をごまかしてもらっては困る。これはポピュリズムとの闘いではない。ということですね。
＞古今東西
適正税率以下でそれが起きた事例って思いつきませんね(当たり前)。大抵は重税・圧政への反発で、生存を賭けたものだったはず。堕落したいだけの者が闘うわけがない。
……んで、これを救済するのって左派のはずですよねぇ。自民内左派と左派野党が抑圧側になっているのはわけがわからない。
「消費税を守り抜く」発言
顎が外れるほど驚きました。そして半笑いになりました。
反税闘争に対する宣戦布告なのですから。
日本終わっただの、日本終了だのいろいろ耳障りな言葉が飛び交っていますが、議員さんがこんなことを言っていいんですかね。終わっているよな、言葉こそ気を付けないと、としみじみしました。
彼らは「誰が賢いか」で政治をしているつもりなのでしょう。「誰が主権者か」は知らないようです。資格無いですね。
沈黙の艦隊という作品の後半で世界中の民衆の声が集合知になるシーンがありましたが、今やその世界なんですね。
SNSの話題で言えばアフリカホームタウン騒動もなぜ相手国側がそういう認識に至ったかが秘匿されSNSのデマで片付けようとしている
発言が残り続ける今のネット社会じゃ起きた事実に反する反論で覆い隠そう逃げうせようなどダメージコントロールになりにくくなりましたね