崖っぷちの自民党は「ＳＮＳ世論」とどう向き合うのか
自民党は、崖っぷちです。私たち日本国民だって、私たち自身の生活、そして平和と安全、さらには日本国という国の在り方や行方が大切だと思っているはずなのであって、自民党という組織が大切だと思っている人はほとんどいないでしょう。ましてや「消費税を守り抜く」ような者たちに国政を委ねるほどに日本国民は愚かではありません。総裁選を迎えるにあたり、自民党の皆さまも認識をアップデートし、世論がＳＮＳで形成される時代になったことの意味を考えるべきでしょう。
目次
なぜ経済が大事なのか
最近のイチ押し記事の狙い
少し前から、当ウェブサイトのトップページで『最近のイチ押し記事』を表示しています。現時点では次の５つの記事を選んで掲載しています。
最近のイチ押し記事（現時点）
著者自身の本当の気持ちを申し上げるなら、これらだけでなく、当ウェブサイトに掲載しているすべての記事については読者の皆さまにもっと強くお伝えしたいと思っている次第ですが、それでもＸ（旧ツイッター）などを経由して新規に当ウェブサイトにやって来て下さる方が増えているなかで、記事を厳選しているわけです。
これらの記事は、すべて、日本の財政・税制などに関する問題点を取り上げたものですが、当ウェブサイトがこの論点に拘るのには、ちゃんとした理由があります。それは、経済がしっかりしていなければ国家の運営もままならないからです。
国家の目的は常に２つ
これについては「国家の目的」から考えるとわかりやすいでしょう。
古今東西、ありとあらゆる国家には、基本的には目的は２つしかありません。それは「平和」と「繁栄」です。
国民の生命と財産を外国の軍隊や自然災害などからしっかりと守ること。
国民が豊かで文化的に暮らしていけるよう、しっかりと発展させること。
難しい言葉でいえば、国家の役割は「外交・安全保障」、「財政・金融政策」という、大きく２つの分野に期待されるのです。どちらが欠けてもダメですし、どちらも非常に重要です。
とりわけわが国の場合は中国、ロシア、北朝鮮など大きく４つの無法国家に接しており、これらの無法国家は領土侵犯（千島、樺太、竹島、尖閣、北方４島など）、日本国民の生命や財産の侵害（拉致事件、拘束事件など）などを仕掛けてきているわけです。
当然、憲法の規定についても時代にそぐわない部分は変えて行かねばなりませんが、それだけではありません。
国防力を増強するためには国民経済がしっかりと機能していることが大前提です。
明らかにおかしな税・社会保障
日本は負担と給付の関係がおかしい
それなのに、現在の日本は国を挙げて国民を疲弊させようとしています。税金（※実質的な税も含む）があまりにも高すぎ、反対給付・行政サービスの質などがあまりにも低すぎるからです。
しかも、これらの公租公課負担については、国家はうまく隠蔽し、ごまかしながら運営しているフシもあります。
『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』などでも指摘したとおり、社会保険料については雇用主と労働者が折半するという仕組みを悪用し、従業員からすれば給与明細で自分が実質的に負担した社会保険料を確認できないからです。
これについては「年収」ではなく「人件費」という概念を使うのが妥当でしょう。額面の給与に社保の会社負担分（厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金など）を合算した金額が、本当の意味での「あなたに支払われた金額」だからです。
そして、取られた金額は、基本的にあなた自身のためには使われておらず、将来的にも戻って来る見込は非常に低いです。
健康保険は『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』でも指摘したとおり、後期高齢者医療費は年間20兆円に達しようとしていますが、これらのうち９割は税金や社会保険料などにより賄われており、税、社保を最も多く負担しているのは現役層（とりわけサラリーマン）です。
また、サラリーマンの負担が重すぎるという意味では、年金（とくに厚生年金）も同様です。
『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』でも指摘したとおり、現役層は厚生年金保険料を支払ってもリターンがあまりにも低く、報酬比例部分に限定していえば、保険料１万円あたり将来もらえる年金は年額300円（月額25円）に過ぎません。
こした「多く負担した人ほど割を食う」という意味では、『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』でも説明した、クラスみんなで遊園地に遊びに行く場合の費用負担の論点ともよく似ています。
高額納税者はたくさん支払わされているのに恩恵が少なすぎるからです。
自民党の賃上げ論のおかしさ
こうした文脈で言及しておきたいのが、「賃上げ」です。自民党が最近、「賃上げ」を言い始めています。
📹物価高に負けない賃上げを！最低賃金引き上げ幅過去最大に
【LDP TOPICS】1分解説令和7年度の最低賃金は全国平均で時給1118円となり、全都道府県で初めて千円を超える見込みです。… pic.twitter.com/8c0hxVA1Pr
— 自民党広報 (@jimin_koho) September 7, 2025
昨今の物価高で賃上げをする、ということですが、これがいかに無茶なことをいっているかについては、現実の天引きの議論を見てみるとよくわかるかもしれません。
たとえば、企業がある従業員を雇うのに、年間500万円を支払っていたとします（便宜上、被用者は40歳以上で給与は定額、年間ボーナスは月収の４ヵ月分とします）。このとき、会社が支払う人件費は500万円ですが、本人から見た年収は約431万円、手取りは約341万円に減ります（図表１）。
図表１ 人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費500万円の場合）
人件費が増えても手取りはほとんど増えない
人件費500万円で手取りが341万円に減ってしまい、人件費の３割超にあたる159万円が税・社会保険料などで奪われているというのにも驚きますが、話はそれだけではありません。仮に企業がこの人を雇うためのコストを100万円追加し、600万円にした場合、手取りはいくらになるでしょうか？
答えは、「403万円」です（図表２）。
図表２ 人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費600万円の場合）
正確には、次の通りです。
- 人件費が500万円のときの手取りは3,414,812円
- 人件費が600万円のときの手取りは4,028,937円
- 人件費が100万円増えたら手取り増は614,125円
なんとも驚く話です。
公租公課負担の増分で40万円近くを持って行かれてしまうわけですから、税・社会保険料を下げないままで人件費「だけ」を増やしても国民はあまり豊かにならないことが何となくわかります。
年収1000→1100万なら50％以上税社保で取られる
ただ、話はそれだけではありません。高額納税者は適用税率が変わって来ることもあるため、もっと理不尽な事例もあるからです。
たとえば、人件費が1000万円の場合はどうでしょうか。
会社が1000万円を負担しているのに額面の年収が860万円に過ぎないというのも驚きますが、それ以上に驚くのは手取りの低さです。税社保あわせて368万円ほど取られるため、手取りは632万円に減ってしまいます（図表３）。
図表３ 人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費1000万円の場合）
驚くのは、それだけではありません。
この企業が人件費を100万円引き上げ、1100万円にしたときに、従業員の手取りはどうなるでしょうか（図表４）。
図表４ 人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費1100万円の場合）
なんと、人件費が1100万円だったとしても額面年収は945万円と「1000万円」の大台には乗らず、しかも従業員の手元に残る手取りはたった681万円に過ぎません。人件費1000万円の時と比べて増える手取りは49万円で、なんと51万円が税・社保に奪われていくのです。
正確には、次の通りです。
- 人件費が1000万円のときの手取りは6,323,256円
- 人件費が1100万円のときの手取りは6,813,878円
- 人件費が100万円増えたら手取り増は490,622円
企業が100万円を人件費増に使っているのに、従業員の手元に残るのはその半分にも満たない49万円。
シンプルに、制度設計の公平性を疑った方が良さそうです。
自民党は？国民は？
もう放置できない歪み
ただ、こんなことを申し上げると、次のような感想を持つ人もいるかもしれません。
「北欧のように税率が高い国もあるし、日本はたとえば消費税が10％で欧州などと比べても非常に低い。日本は国民負担が高いというのはウソではないか」。
端的にいえば、詭弁です。
そもそも欧州の場合、（すべての国ではありませんが）食品などについては消費税を非課税としているケースも多く、また、一部の国では日本と異なり、社会保障の財源は賦課方式ではなく積立方式（または賦課方式と積立方式のハイブリッド）としているなど、負担と給付の関係は単純比較できません。
というよりも、『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』などでも論じたとおり、当ウェブサイトでかなり以前から問題視している論点は、「負担と給付の関係がおかしいこと」です。
しかも、日本の税・社保は「取りやすいところから取る」という考え方があるためか、「高所得者」がたくさんの税・社保を負担しているとは限らず、現役層がたくさんの税金などを支払い、資産をたくさん保有している高齢者が「低所得者」として給付や補助金などを受け取るという「逆転」が、そこここで生じているのです。
こうした歪みは、もはや放置できません。
石破首相が辞めても少数野党状態は続く
こうしたなかで、石破茂首相が辞めることとなり、自民党総裁選がおそらくはフルスペックで行われます。
「フルスペック」とは、国会議員票だけでなく、党員が参加するかたちで総裁を選ぶというものであり、すでに具体的な候補も取りざたされています。
ただ、その一方で、安倍総理や菅総理、あるいは岸田文雄・前首相らのころと異なる点がひとつあるとすれば、自民党総裁が自動的に内閣総理大臣に就任するとは限らない、ということでしょう。参議院もそうですが、とくに衆議院側でも昨年秋以降、自公両党あわせても過半数割れしているからです。
現時点で次の自民党総裁が誰になるかはわかりませんが、仮に一部保守層からも人気が高い高市早苗氏が総裁選を制したとしても、それが自動的に「高市総理」を意味するものではありません。自民党は衆院で公明党と合わせても220議席しかなく、過半数（233議席）には届かないからです。
もちろん、日本国憲法の仕組み上は、衆院で総理大臣に指名されればそれで政権が発足しますし、衆院側では野党（たとえば立憲民主党）を主体とする政権が発足する可能性は非常に低いため、現実的には事項を主体とする政権が発足する可能性が最も高いです。
しかし、石破首相の後継者が総理に就任したとしても（たとえば高市氏が総裁選を制したならば「高市総理」）、少数与党状態での政権運営を余儀なくされるため、昨年のような混沌とした情勢がしばらく続く可能性もあります。
石破政権の置き土産…世論形成のＳＮＳ化
もっとも、昨今はＳＮＳの社会的影響力も増してきました。
『石破政権の「最大の功績」とは？』でも指摘したとおり、石破茂首相の「最大の功績」は、国民がＳＮＳを通じ、自発的に「日本は税や社会保険料が高すぎる」ことが共有されるようになり、新聞・テレビを中心とするオールドメディアが蚊帳の外に置かれる形で国民世論が形成されるようになったことです。
石破首相の後継者が誰になるのか（高市氏なのか、あるいは小泉進次郎氏なのか、茂木敏充氏なのか、など）についてはまだわかりませんが、誰が後継者となったとしても、こうしたＳＮＳの声を無視して政治を進めることはできなくなりました。
じつは、これこそが石破政権の最大の置き土産なのです。
個人的な予想ですが、もしもリフレ派的な発想を持つ人が次の総裁に選ばれた場合は、考え方が近い国民民主党の協力（連立入りまたは閣外協力）を得て政策を進めていく可能性があり、この場合は昨年は停滞したままだった「手取りを増やす」が実現に向けて一気に動き出す可能性があります。
また、その勢いで、社会保障改革―――とくに膨張する高齢者医療・介護関連費用の抑制と厚生年金改革―――にも手を付けることができれば、（その内容次第ですが）国民負担は大幅に軽減され、日本経済の展望が開けてくるはずです。
そして、改革の動向次第では国会で徐々に左派政党の議席を削ぎ、長年の懸案であった憲法改正に手を付けることができるかもしれませんし、手を付けるべきでしょう。
自民党は崖っぷち
その一方、自民党の新総裁が「石破路線」の継承者だったとすれば、国民世論は再び自民党に深く失望する、という展開もあり得ます。
この場合も非常にシンプルで、国民は次の選挙に向けて自民党を政権与党の座から放逐すべく、ＳＮＳで世論形成を図り始めるでしょうし、自民党に代替し得る政党（あるいは自民党よりマシな政党）がどこなのかに関する「よりマシ議論」が深まっていくだけの話です。
要するに、自民党は崖っぷちであり、自民党には後がないのです。
私たち日本国民だって、私たち自身の生活、そして平和と安全、さらには日本国という国の在り方や行方が大切だと思っているはずなのであって、自民党という組織が大切だと思っている人はほとんどいないでしょう。ましてや「消費税を守り抜く」ような者たちに国政を委ねるほどに日本国民は愚かではありません。
いずれにせよ、自民党総裁選が自民党再生の一歩となるのか、あるいは、せっかく国民世論がオールドメディアではなくＳＮＳで形成されるようになりつつあるにも関わらず、自民党が再びオールドメディアに従ってしまい、国民を深く失望させるのかについては、見極める価値がありそうです。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ネットのおかげで時事報道・ニュースの解像度が上がったという秀逸なコメントがありました。
新聞や TV の異常性にも多くの読者視聴者が気付くようにもなっています。
「そもそも普段使ってない。SNS は触ってみたが、おぞましい感が先に立った。ネットの世界はあんなに荒んでいるのか。ぼくちんはこれまでどおり新聞記者と広告代理店に教えてもらうからいいや、選挙のたびにそうして来たし」
使い込みが足らないと、ネットはいい情報が集まってこない。人間関係構築と同じ。優れた言説、優れた分析、優れた動画を、毎日毎時間ふるいに掛けながら探して楽しんでいる「情報過多時代の新社会階級」とは見えている世界が違ってしまっているのです。議員さんたちが特に。
先程の朝の情報番組の次期総裁選挙特集で、「世論調査では石破さんの支持が高かったが国政選挙では勝てなかった」という強烈な矛盾発言が解説員からが飛び出してきて呆れ返りました。自分達の調査が間違っていたという発想に至れないほどバカなのか、と。
自民党は何も変えれない。
只々外国と日本の上級共同体のスポークスマンを務めるだけ。
本日の朝日新聞の記事によると、「石破辞めるなデモの主催者は、立憲、共産、社民などのリベラル系政党を支持している」そうです。ということは、「石破辞めるなデモは、自民党に投票していない人のデモ」というネットでの主張を、朝日新聞が間接的とは言え、認めたことになります。もっとも、「ネットでの主張の通りに、朝日新聞の記事など、信じられるか」と言われれば、それまでですが。
ネットでの疑念を無視して、「石破辞めるなデモ」を見て喜んでいた自民党関係者やオールドメディアはバカみたい、ということでしょうか。
大臣某がやられたようだ
ふっふっふ、奴はわれわれ老人閣僚四天王の中でも最弱
新聞 TV を真に受けるとは、愚かな議員よのう
おっと議員批判はここまでだ
情弱を選んで高級コンサルティングビジネスを走らせてきたわれわれが、お客を棄損してどうする
「石破辞めるなデモ」は、「排外主義の新総理が誕生するかもしれない」という危機感から、呼びかけられたそうです。ということは、このデモは石破続投支持ではなく、（これまでもあった）○○首相反対デモの先払い（？）になり、逆に言うと××首相が誕生しそうなら、このデモは「石破辞めろデモ」に変わることになります。
蛇足ですが、これから自民党総裁選になったら、野党支持者が「○○を新首相にするな」デモをするのでしょうか。
中国、ロシア、北朝鮮など大きく４つの無法国家に接しており、これらの無法国家は領土侵犯（千島、樺太、竹島、尖閣、北方４島など）
もう1国はどこなんだろう…(すっとぼけ)
＞自民党の新総裁が「石破路線」の継承者だったとすれば、国民世論は再び自民党に深く失望する
失望するのは自民党支持者であって石破氏を支持しない層、加えて石破総裁就任を機に他党の支持に回り後継総裁によっては自民党支持に戻ってもいいと考えている層であって、国民ではないですね。
参院選の得票率からみれば、自民党なんかどうでもいい、もっと議席減らして衰退してくれと思う層が多数派では。
巨人が強くないとプロ野球は面白くないという他球団ファンもいるので「自民党よ少しはしっかりしてくれ」、「うちが連立入りするにはここで踏みとどまってくれないと困る」という他党支持者もいるかもしれませんが。
雇用抑制に繋がり兼ねぬ”性急な”最低賃金上げには反対です｡
頑張った者が報われる社会を願います。(賃上げよりも減税）
・・・・・
【SNSの使い方】
日頃から良くも悪くも持論の発信を継続し､『絆(＝閲覧歴)を深める』よりほかは無いのかとも｡
｢好きの反対は、嫌いではなく”無関心”」だとも。選挙期間中しか更新しないなんて論外ですね｡
継続して発信する
コメントを受ける
ブロックをしない
指摘は、素敵だ！
岸田、石破と続いた今の自民は「第三の道」おっと間違えた「新しい資本主義」つまり「分配なくして成長なし」路線を続けてきたと考えるのが個人的にわかりやすい。
つまり、政策の優先順位の問題として、経済をよくするより分配を優先する。分配するには財源がいる、税収がいる、それを経済政策を通して増やすことは優先しない、と。その結果は世界の大きな流れもあり成長なきインフレと現役世代の負担増加。
それら失政を許容可能なほど日本経済に余裕があればここまでの反感は買わなかったかもしれない（過去の自民党はこんなものだったと思わなくもない）が、実際に日々家計が苦しくなり将来上向く期待も持てないとなれば自民党なんて必要ないと思われるのは必然。
この流れを変えられる総裁で言えば高市氏一択（個人的にはコバホークでも構わないが人気なさそう）になるが、タイミングが悪い。敵ばかり多くて自由権限が少なく、期待に応えられなければオールドメディア、SNS関係なく世論の逆風も吹きかねない。石破総理誕生の時点で半分ぐらいはもう破壊されている。
とはいえ良くも悪くも変化の時代に入ったと考えて見ていくしかない。
一番乗りで出馬表明していたやる気満々の茂木氏ですが、もう出馬会見したようですね。
ニコニコニュース
https://x.com/nico_nico_news/status/1965661669516059118
＞【自民党総裁選2025】茂木敏充前幹事長が出馬会見「経済再生の道筋を2年で作り、
「再生の道すじ（作り）」
どこかで見た記憶が・・・
風流ごとをやってみたい御隠居は、ちょうど庭の手入れに現れた植木屋を誘います。
「鞍馬山から牛若丸がいでまして、その菜を喰ろう判官（くろうほうかん」
「おっ、そうかい、よしつね、よつつね」
（ざっくり中略）
「ははーん、自民党、また茶の湯やってんな」
今夜のプライムに茂木氏が出演していて、テレビのスイッチを入れたときが、たまたま上記のフレーズのフリップが出ている場面でした。
「再生の軌道」
に変更してました。（笑）
そのうち各者の公約は出そろうでしょうが。
Q「視聴者からの質問です。茂木さんは積極財政ですか？」
A「アベノミクス3本目の矢が不十分でしたので、それをやります」
とのことでした。前からそう言ってましたけどね。
煎餅党がお荷物になりつつある状況
煎餅党の公認を得ないとすれば
煎餅党党員はどのような投票行動をするのか
当選の見込みがない独自候補に投票するのか
老体を動かすのを億劫がりパスするのか
リベラル勢力に加担するのか
はたまたこれまで通り与党候補に投票するのか
まさに選択の時でござる
比較第一党の候補者の皆様はよ～く考えてみよう
高市氏に尚も期待する声が挙がるのは理解できるのですが、、、
友軍である多くの保守系議員が落選運動の餌食になってしまい優秀な仲間達を失いました。
更に、岩盤支持層の支持を失い、議会制民主主義制度で最も重要な「数の力」を失ったこと。
しかも衆参両院とも。
これは致命的な深手と言わざるを得ません。
衆議院だけであれば衆院解散リセットもあり得たのですが。
今後、高市氏が総裁となったとしても打ち出すであろうあらゆる施策に対して足を引っ張る手合いが出没、邪魔する事で成果を出せずに時が過ぎゆく可能性が高いと予想してしまいます。
風見鶏議員の多くが岸田氏の意向に従い石破総裁が誕生したのがそもそもの誤りですが、直後の衆院選大敗の際に石破氏辞職に追い込めなかったのが（しつこいですが）本当に悔やまれます。
北村氏が指摘するように、自民党議員の多くはこれといった理念のない、単なる風見鶏、烏合の衆、政治屋であり、しかし数だけが多いそんな連中を何とか纏め上げ、数の力で中道保守の党としての政治力を発揮させるのに成功できたのが安倍元総裁なのでしょう。例の189人はそんな風見鶏の典型なのでしょう。
時すでに遅し。どうしてもそういう考えが頭をよぎってしまいます。
残念ながら同意せざるを得ない…
党内基盤の弱い高市氏に今のガタガタになった自民をまとめ上げられるかは不透明ですね。
もし高市氏が総裁になって、さらに首相指名されたのならば、日本の憲政史上初の女性首相が誕生することになるのですが、いつもの「女性進出ガー」といか騒ぎがちな面々が沈黙しているのは何故なじぇなんですかね。
いわゆる女帝議論とは異なり、女性首相の誕生には法的な障害が全くなく、それこそお得意の世論誘導で高市首相誕生の方向にもっていくはずなのに・・・・
楽をしたいから減税してほしいのではない。減税で経済が正常に動けば自ずと楽に、というより豊かになるはずと考えただけ。
自民党を支持しているから経済重視や右派的政策を志向するのではない。それらに対しいくらかマシな政策を遂行し得るのが自民党くらいだったから支持していただけ。
女性が首相になって欲しいから高市氏を推すわけではない。能力に期待ができれば男性か女性かは全くどうでも良いというだけ。
外国人を排斥したいわけではない。正常に法を遵守し、理不尽な損失を真っ当に抑えて欲しいだけ。
……
経済外交安保etc、万事まだまだ挙げればキリが無いですが、石破政権も特定野党もマスコミも、上記のどれ一つとして理解しているとは思えません。オールドメディアやその依存者らがオールドたる所以は、形式や機材がオールドなのではなく、彼らの思考力と世界観がオールドなのです。
増税で経済が活性化し生活が豊かになるならば別に構わないし、自民党が崩壊しようがしまいがどうでも良いし、ただ女性が総理になるだけで何か良くなるのならばそれでも良いし、法を遵守する外国人がいくら来ようが構わない。理解していてあのザマならば最早ただの悪意です。
SNSで国民の声が労せず聞けるなんて、為政者にとって甚大なボーナスでしかないはずです。何故活かさない(活かせない？)んでしょうね。
石破総理に限れば、「民衆は愚かで怠慢だから、ポピュリズムの逆を張ると良い」と認識しているから、でなければ説明がつきません。
同意します。モヤモヤした思いの文章化ありがとうございます！
零細町工場のおっちゃんの独り言。
最低賃金なんて要るのかな。
従業員の賃金を決める立場にあるけど、絶対に辞めてほしくない従業員には世間水準以上の賃金は出してるよ。でもさ、こんなヤツには時給100円だって出したくない！なブラック従業員が存在していることを世間様に知って欲しいね。
じゃ、クビにすればいいじゃん！と世間様は軽ぅ～く言うけど、法で定められた解雇要件ってのが厳し過ぎて二進も三進もいかないのよ。これね、米国の新自由主義並みにしろ、と言ってるわけじゃないのよ。日本の法律は性善説に基づいて制度設計されてるから、そこいらへんのカラクリを知るブラック従業員にとっては「やったもん（権利を行使した者）勝ち」そのものなのよ。そんな輩に賃上げなんて、考えただけで鬱病になっちゃうわ。
最低賃金を引き上げるなら、それでもいいよ。
でもそれってさ、民間企業に金銭的負担を丸々押し付けてるだけでしょ。政治屋センセイ諸氏は有権者にいい顔したいから「最低賃金を1500円に！」とか言ってるけど、その原資の裏付けを考えたことはあるのかな？
所詮は無責任な口先介入、財務省にとって最も好ましい「労せず税収増」の負担を企業側に丸投げしてるだけでしょ。財務省が政治屋センセイ諸氏に「集票効果バツグンですよ！」とかレクしたのかな？
いやはやホント、法人にも参政権が欲しくなるわ。
政治屋センセイ諸氏は言ってるよね「消費税を減税するなら財源が必要だ！」って。
最低賃金上昇に伴う負担を押し付けられる企業側にだって財源が必要なのよ。
最低賃金を上げるなら、せめて従業員の解雇要件を緩和してほしいよね。
必要な人材は世間水準以上の報酬（賃金）で報いるのは当たり前のこと。そこは経営者として自分の役員報酬を削ってまでして原資を確保しているんだけど、そこいらへんの努力を政治屋センセイ諸氏にも知ってほしいよね。
さらに、最低賃金だけでなく賃金を前年比５％以上上げろ、だもんね。
あのさ、もうとっくに上げてるよ、必要な人材にはね。
性善説を悪用するブラック従業員（確信犯）に対して、一度でいいからドナルド・トランプ氏のように「You’re Fired！」って、やってみたいわ。
政治屋センセイ。
企業に賃上げを要求するなら、その財源に相当するものを企業側に提示してくれよな。
確かに大企業の内部留保金には問題があると思うよ。でもさ、その大企業だって「せめて給料分だけでもいいから働いてくれんかのぉ」なブラック従業員を抱え込んで困ってるんだからね。そいつらの世間水準より高い賃金の原資の一部は、優越的地位の濫用と紙一重の協力要請で、中小零細企業が負担しているんだからね。
企業に賃上げを求めるなら、解雇要件を緩和してくれよ。
零細企業は大企業と違って、ブラック従業員を食わしてく余裕なんかないんだよ。
百パー賛同します。
少し皮肉ですが、ブラックな従業員は取締役にしてしまえば？
完全歩合制で。
解雇も自由にできますよ。
雇用保険払わないでいいですし、残業代もそうだし、役員慰労退職金が０円より大きいかは、株主総会決議事項ですし。ただ逆襲を喰らって社を乗っ取られる危険があります。
間接的に知っている某地方建設業界紙、解雇された社員が社長を裁判で訴えて勝訴してしまい、経営者を変えなくてはならくなりました。
零細町工場のおっちゃんの独り言は続く
まんま性善説に基づく制度設計の傷病休暇手当の申請なんか、確信犯のプロ従業員にしてみりゃ「使わにゃ損、損♪」なんだよね。なんであんな甘ちゃんな制度が未だに放置されてるんだろね。
傷病休暇手当の原資は健康保険料だからね。そりゃ社会保険料が高くなるのは自明の理ってもんだよ。確信犯のプロ従業員の手口は言えないけど、最高裁まで争ったって会社側には勝ち目はないね。詐欺罪？の完全犯罪だよ、酷っでえもんだ。
傷病休暇手当を否定しているんじゃないんだ。傷病休暇制度は絶対に必要な制度なんだ。辞めてほしくない従業員が事故や病気で欠勤になった場合、これは本当に役に立つ制度なんだよ。だけど、悪用しようと思えば実に簡単に完全犯罪が成立しちゃうんだよ。傷病休暇の期間、会社はその従業員のゼロ給与からは天引きできないから全額立替払い（口座自動引落し）されちゃうんだよ。自治体に届け出て普通徴収に切り替えてもらわなきゃ、市民税まで立替払いになっちゃう。で、会社がプロ従業員に社会保険料の本人負担分＋市民税を請求して回収しなきゃならない。でもプロ従業員はなんだかんだ言って払わないんだよね。そもそも「You’re Fired！」って言ってやりたいプロ従業員は傷病休暇中には1円の売上にも貢献しないのに、回収できたとしても会社はこやつのために社会保険料の半分を納付しなきゃならないんだから、理不尽としか言いようがないよ。
こんな詐欺ホーダイの制度を放置しときゃ、社会保険料が上がり続けるにきまってるわ、ホントにアホらしくなってくる。
ホワイト企業は法に遵い、病気を理由に従業員を解雇できないんだよね。退職勧奨ってやり方もあるけど、本人が条件に不同意だったら、、そこまで。
いつから日本国はかの偉大なる金日成同志でも成し得なかった地上の楽園になったんだ？
よほどのことがない限り解雇ができない法律。だから企業は正規雇用に慎重になって非正規雇用を重宝するんだよね。解雇要件を緩和すれば、若年層の雇用問題の解決に直結すると思うんだけど、この部分は右派左派中道を問わず、政治屋センセイ諸君と候補者諸君ともに実は正しく理解してるんじゃないかな？ 口が裂けてもけっして言わないんだろうけど。
「解雇要件の緩和」を掲げる候補者なんて、見たことないでしょ？
小泉氏が前回挙げてたので今回も挙げると思いますよ解雇条件。
＞傷病休暇の期間、会社はその従業員のゼロ給与からは天引きできないから全額立替払い（口座自動引落し）されちゃうんだよ。
立替分は借用書取ること。
＞自治体に届け出て普通徴収に切り替えてもらわなきゃ、市民税まで立替払いになっちゃう。
届け出ればいい。立替える分は都度借用書取りなさいよ。
＞ホワイト企業は法に遵い、病気を理由に従業員を解雇できないんだよね。
長期に渡るなら打切保証制度もあるでしょ。
＞「解雇要件の緩和」を掲げる候補者なんて、見たことないでしょ？
小泉進次郎は『大企業に限って』緩和言ってたね。
河野太郎は『金銭解雇』導入に言及してたね。
現時点で出来ることをやり尽くさず楽に解雇させろは無理でしょ。
零細町工場のおっちゃん氏は良心的経営者なのかもしれないけれど世の経営者みんながそうならこんな解雇規制は出来てこなかったのではないの？
これからの世の中的に解雇規制緩和の方向は否定しないが、現行の解雇規制の成り立ちを掘り下げれば今の解雇規制が出来てきた経緯は真っ当だと思うよ。
大家と店子にも近いナニカがあるよな気もしますけどネ
まーブラック従業員うっかり採用して〜ならうっかり代と思てルール通り手順踏んで解雇するしかないんちゃう？
管理者日報からナンから手間と時間は“うっかり代”やでしゃーないシャーナイ
結局“他人雇わな仕事よー廻さん”て“自分でよーやらんから他人雇って”んなし、エエ社労士さん探しよし
て知らんけど
＞最低賃金を引き上げるなら、それでもいいよ。
＞でもそれってさ、民間企業に金銭的負担を丸々押し付けてるだけでしょ。
インフレで物価が上がるからそれに合わせてるだけでしょ。
物価が上がる分民間も単価総売上がるんだから従業員に還元しなさいよ。経営的に出来ないってんならボクは無能だからインフレについていけないんだゴメンねって従業員にアタマでも下げてそれでも残ってくれるメンバーと臥薪嘗胆期して粉骨砕身経営努力しなよ。
経営者なら経営環境を人のせいにして逃げてんじゃねえよ。
ここはコメント欄ですよね。
独り言なら、ここに書きこむべきではないはずですが。
政権争いで議員達が忙しくしているのを密かに喜んでいるのは霞が関の官僚達という気がしてならない。首相が変わろうが、政党が変わろうが官僚機構が変わらねば減税への道は険しいままです。
今回もオールドメディアを選びそうな気がしてならないんですよね。いっそ自民党が割れてまともな中道右派政党が出来る方が良いのかもなあ。
最近躍進している所はどうも頷けない政策が多過ぎて。