ＳＮＳと選挙…ＳＮＳは物事をありのまま伝えるツール

オールドメディアが選挙に影響力を行使できた時代は終わりました。これからはネット（当面はＳＮＳ）の時代です。ただ、勘違いしないでいただきたいのは、重要なのはＳＮＳ「で」発信することそのものではなく、ＳＮＳで「何を」発信するか、です。ＳＮＳは「物事をありのまま伝えるツール」だからです。こうしたなか、日経が配信した記事によると、先の参院選で投稿が最も拡散された政党は社民党だったことが明らかになったそうです。実際、社民党はＳＮＳで注目されたのかもしれませんが、躍進しませんでした。

オールドメディアの退勢

人々がオールドメディアを見なくなってきた

当ウェブサイトではこれまで、「新聞、テレビを中心としたオールドメディアが社会的影響力を持っていた時代が終わりを迎えつつある」とする議論を展開してきました。

その根拠はいくつかあるのですが、その最たるものが、新聞業界やテレビ業界の退勢です。

一番わかりやすいデータのひとつが、メディアの利用時間に関する総務省の委託調査でしょう。

「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

―――2025/06/27付　総務省ウェブサイトより

今年版に関しては東京経済大学コミュニケーション学部の北村智教授、東京大学の橋元良明名誉教授、青山学院大学総合文化政策学部の河井大介助教との共同研究形式ですが、これと同種の調査は（著者が確認した限りは）少なくとも2013年以降毎年公表されています。

（※ただし、今年の調査からは集計される年齢グループに「70代」が加わり、全年代の平均値の定義が変更されているのですが、本稿ではとりあえず、変更される前のフォーマットをベースにデータを整理・紹介します。）

非常にわかりやすいのが、平日におけるテレビ（リアルタイム）視聴時間とネット利用時間の比較です（図表１、【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成）。

まずは10代から60代までの平均値が次の図表１－１ですが、2013年はテレビ168.3分に対しネット77.9分で、少なくともこの時点ではテレビがネットに圧勝していました。しかし、これが2020年に一気に逆転され（コロナ禍のテレワーク影響もあったのでしょうか？）、2024年においては倍近い差がついています。

図表１－１　メディアの平均利用時間（平日、10～60代までの平均）

若年層だと2014年前後でＴＶ＜ネットの逆転が生じた事例も！

一方で、年代別にみると、もっと早い段階で、ネットとテレビの逆転が生じていたことがわかります。

最も極端な例でいえば、10代は2014年の時点でテレビ91.8分に対しネット109.3分と両者が逆転しており、その差は開くばかりで、直近の2024年においてはネットが243.4分に対し、テレビは39.7分と、ネットの６分の１弱に過ぎません。

図表１－２　メディアの平均利用時間（平日、10代）

高齢層においてもネットがＴＶを追いかける！

ただし、年齢があるほどにテレビの視聴時間が増えるという傾向にあり、60代だと2013年のネット利用時間は36.7分に対し、テレビ視聴時間は257.0分と７倍以上に達していました。

しかし、その60代においてすら、2024年はテレビ226.7分に対しネット151.3分と、ネット利用時間が猛烈に追い上げている状況です。

図表１－３　メディアの平均利用時間（平日、60代）

これらの図表から判明することは、若年層ほどネット化が急速に進む反面、高齢層ほどテレビの視聴時間は長く、ただ、その高齢層においてすら、近年はネット利用時間が急速に伸びていて、テレビ視聴時間をネット利用時間が逆転するのは時間の問題となっている、という点でしょう。

広告費の世界では2020年が分水嶺に

こうした「オールドメディアの退潮とネットメディアの台頭」という傾向を示すデータはほかにもいくつか存在するのですが、わかりやすいものが、株式会社電通が毎年公表している『日本の広告費』というレポートでしょう。

当ウェブサイトの読者でもある「埼玉県民」様というコメント主の方からご提供いただいた過去データなどと合わせると、ネット広告費が2020年において、マスコミ４媒体（新聞、テレビ、雑誌、ラジオ）の合計広告費とほぼ肩を並べ、その後は逆転し、2024年においては1.5倍程度の差がついていることがわかります（図表２）。

図表２　広告費（ネットｖｓマスコミ４媒体）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）

ネット広告費の伸び方はなかなかに急激ですが、とくに2020年以降躍進していることがよくわかります。たった４年で1.5倍にも伸びたからです。

これに対しマスコミ４媒体広告費は（コロナ後に少し回復した2021年あたりを除いて）マイナスないし横ばい傾向が続いています。おそらく来年公表される2025年版だと、例の「フジテレビ騒動」の影響もあり、テレビ広告費はさらに落ち込む可能性もあります。

新聞部数は落ち込む一方

さらに興味深いのは、一般社団法人日本新聞協会が公表する新聞部数です。

新聞部数は朝夕刊セット部数を１部とカウントする方法と、セット部数は朝刊・夕刊１部ずつ、合計２部とカウントする方法がありますが、いずれの方法によったとしても、新聞部数が猛烈に落ち込んでいることは明らかです（図表３）

図表３－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表３－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

このまま直線的に部数が減り続けて行けば、早ければ10年前後で、新聞はこの日本から消滅してしまうという計算です（※ただし、この場合は「このまま直線的に部数が減り続けて行けば」、という前提がつきますが…）。

ネット時代に崩れた独占

デジタル戦略でもうまくいっている形跡がない

ところで、新聞社は最近、デジタル版を軒並み発行していますが、これもなかなか振るわないという噂は耳にします。実際、株式会社朝日新聞社がほぼ半期に１度公表している朝刊部数とデジタル版有料会員数のデータでも、やはり部数の落ち込みは大きく、しかもデジタル版有料会員数もほぼ横ばいなのです（図表４）。

図表４　朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数

（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト『「朝日新聞メディア指標」を更新』および同社の過年度発表値をもとに作成）

しかも、朝日新聞以外の他紙は電子版契約数をほとんど開示していません。

ただ、読売新聞に次ぐ２番目の部数を誇る大新聞である朝日新聞ですら、部数は最盛期の半分以下に低迷しているとされ、しかもデジタル版有料会員数も増えていないわけですから、他紙の状況も推して知るべし、です。

しかも、株式会社朝日新聞社の場合は、まだマシです。新聞事業以外に収益堅調な不動産事業を持ち、グループに大手放送２社（テレビ朝日グループ、朝日放送グループ）を抱え、単体で受取利息、連結で持分法投資利益が生じるなど、優良資産の蓄積は十分だからです。

しかし、こうした優良資産の蓄積がないほかの多くの新聞社の場合、はたしてどうなるのでしょうか？

著者個人的には、最大手の読売・朝日・日経あたりは、まだしばらく経営的にも余裕があるのだと思いますが、多くのメディア、とりわけ地方紙や地域紙などのなかには部数減に加え、コスト上昇などもあいまって、そのうち新聞発行断念に追い込まれる事例も出てくるのではないかと予想されます。

オールドメディア退勢の２つの理由

ではなぜ、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが軒並み苦境に陥っているのでしょうか。

これに関してはさまざまな解釈が成り立つところだと思いますが、あえて著者自身の主観に基づくならば、その要因は大きく２つあります。

ひとつはオールドメディアそのものの「媒体としての」限界（または寿命）。そしてもうひとつは、とくに日本のオールドメディアのクオリティがあまりにも低かったことです。

このうち前者についてはわかりやすいでしょう。

新聞は文字情報で世の中の出来事を詳しく伝えてくれますが、物理的に新聞紙という「紙」に情報を刷り込んでいるため、読み手は文字や画像を拡大することができませんし、いったん印刷された情報は、あとから訂正することもできません。

また、「新」聞といいながら掲載される情報が「新」しくない、という特徴があります。紙媒体の宿命として、記事が執筆されてから読者の目に入るまで、記事入稿、印刷、配送、配達などのプロセスを辿るため、事件が起きてからそれを読者が知るまでに、どんなに早くとも数時間、場合によってはそれ以上の時間がかかります。

こうした新聞の短所をカバーするのがテレビです。

とくにテレビの報道番組は、その日の出来事などをわかりやすく速報してくれるため、事件が起きてからそれを読者に知らせるまでに時間がかかるという新聞の最大の端緒をうまく補っており、テレビの速報で足りない情報を翌日の新聞で補完する、といった役割分担が成り立っていたのです。

ネットのおかげで参入障壁が崩れた

ただ、ネットが登場したことで、こうした役割分担自体が崩壊しました。

ネットはテレビと違って文字情報、映像、写真など圧倒的に多くの情報を伝達することができ、新聞と違って速報性にも優れ、ニューズ・サイトによっては動画やポッドキャストなどのさまざまな形態で世の中の出来事を伝えてくれます。

これに加えて大きいのが、参入障壁のなさです。

先ほどの論点のふたつ目に挙げた「日本のオールドメディアのクオリティがあまりにも低かったこと」という項目とも密接にかかわっているのですが、とくに日本の場合、新聞やテレビの新規参入は非常に難しく、したがって、「報道」は一種の既得権益と化していたフシがあるのです。

たとえば新聞だと全国紙が５つあり（読売、朝日、毎日、産経、日経）、民放テレビの５大報道ネット（ＮＮＮ、ＡＮＮ、ＪＮＮ、ＦＮＮ、ＴＸＮ）はそれら全国紙と事実上のクロスオーナーシップ関係にあります（厳密にすべてが同一資本というわけではありませんが、緊密な協力関係が認められます）。

そして、この５大グループ以外に「公共放送」（？）のＮＨＫ、全国の地方紙などに記事を配信している共同通信、時事通信をあわせた８つの社が、わが国における報道記事の圧倒的多数を独占的に配信してきたのです（これら以外にも地方では地方紙などが報道を独占してきました）。

その結果、記者クラブなどを通じてオールドメディアによる情報の独占が生じ、記者クラブに加盟していない外国メディアやフリーランス記者などのなかには、取材網から完全に排除されているのではないかとの疑念も提起されています（※最近ではすいぶんとマシになったようですが…）。

専門知識のないオールドメディア

しかし、ネット上では、こうした大メディアとは無関係に活躍するジャーナリスト（あるいは新興メディアや個人など）が多数出現しており、動画サイト（YouTubeやニコニコ動画など）ではネット討論番組などを配信する個人・組織なども存在します。

また、当ウェブサイトもそうですが、大メディアと無関係な個人・組織などが運営するウェブ評論サイトやブログサイトなども無数に存在していますし、それらのなかには、政治家などが愛読していると噂されるようなサイトもあります。

ちなみに当ウェブサイトのケースでいえば、「誰にでも簡単に手に入れることができる情報」に加工を加え、それに金融・経済・法令といった専門知識で「味付け」をすることがひとつの「ウリ」です。

2016年７月に当ウェブサイトを立ち上げたときは、まさかこんなレベルのウェブ評論サイトで新聞業界やテレビ業界に太刀打ちができるとは思っていなかったフシがありますが、蓋を開けてみたら、当ウェブサイトの読者層にはオールドメディア報道のレベルの低さに辟易しているという人が多く、驚いてしまった次第です。

つまり、新聞社やテレビ局には、非常に残念ながら、専門知識を持っている人が極端に少ない、という特徴があるのです。

新聞記者の出身でありながらも、韓国語などを操り、内外にさまざまな人脈を持っている韓国問題の専門家である鈴置高史氏のような事例もあります（※また、新聞記者などの出身で非常に優れた知見を持つ人は、鈴置氏以外にもいらっしゃいます）。

ただ、鈴置氏らのケースは残念ながら「例外」に近く、新聞記者、テレビ関係者、あるいはそれらの経歴を持つ人たちは多くの場合、専門知識も持たず、思い込みで世の中の事象を決めつけてかかることが多いようです。

古くは「もりかけ、さくら」、最近だと「統一教会」「裏金議員」などがその典型例でしょうか。

選挙にも影響を与える時代になった

いずれにせよ、時代はＳＮＳ全盛であり、ネット全盛です。

ネットが登場する以前であれば、オールドメディア関係者らは、「新聞」、「テレビ」といった自分たちのプラットフォーム上で仕事をしていればよかったのですが、現代社会ではそういうわけにはいきません。

『Yahoo!ニュース』などのニューズ・プラットフォームであったり、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳであったり、『YouTube』や『ニコニコ動画』といった動画サイトであったり、と、その場はさまざまですが、いずれにせよそれらのプラットフォーム上で、オールドメディアは個人や新興組織と対等に戦わねばなりません。

そして、このことは、政党などにとっても戦い方が変わったことを意味します。

かつてインターネットが出現する以前、あるいはネットの影響力が現在ほど強くなかった時代だと、政治家はとにかく新聞やテレビに出て注目されることを好んできました。国会で与党の足を引っ張るばかりの野党議員などはその典型例でしょう。

しかし、この戦略が崩れたのです。

昨年の衆院選では「手取りを増やす」をＳＮＳで訴えた国民民主党が大躍進しましたし、今年の参院選では同党に加えて「日本人ファースト」を掲げてＳＮＳを中心に支持を伸ばした参政党もまた大躍進しました。

石破茂首相率いる自民党が猛烈な逆風で惨敗を喫したなかで、最大野党である立憲民主党ではなく、「ネット政党」である国民民主党や参政党が大躍進を遂げたというのは、じつに象徴的です。これは自民、立民の敗北というよりも「オールドメディアの敗北」と見るのが正解でしょう。

ＳＮＳ活用選挙の虚実

自民党の総括文でも「ＳＮＳ活用」…だが？

そして、こうした流れを受け、自民党など既存政党にとっても、ＳＮＳの活用は大きな課題として認識されているようであり、これについては自民党が２日に公表した「参院選大敗の総括文書」でも、自民党が党としてＳＮＳを活用し切れていなかったことなどが示されています。

解党的出直しで再生誓う　参院選結果の総括文書を報告

―――2025/09/02付　自由民主党ウェブサイトより

ただ、とても当たり前のことを申し上げておくと、ＳＮＳは「物事をありのままに伝える手段」に過ぎず、自分たちにとって都合が良い情報をピックアップして流せる場ではありません。

オールドメディアだと、うまく癒着できれば、かつての「万年野党」のように、自分たちにとって都合が悪い情報が流されることについては回避しつつ、都合が良い情報ばかり流すことができていたかもしれませんが、ＳＮＳだとそういうわけにはいきません。

そして、そのことがとてもよくわかる記事を発見しました。

【SNS選挙は「量より期待」】
自民党がいくら発信しても勝てぬワケhttps://t.co/czDre3vlCQ

参院選でSNSの発信量が多かった政党はどこか、期間中の公式Xの投稿数を調べました。調査の結果、SNS発信量と獲得議席数がまるで比例していないことが分かりました。 pic.twitter.com/VqkPBchkgL

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 6, 2025

日経電子版が６日付で配信した記事ですが、米メルトウォーターの分析ツールで選挙期間中の党と党首による公式Ｘの投稿数を調べてみたところ、トップは（ＳＮＳ戦略で成功したとされる）参政党や国民民主党ではなく、社民党だったことが判明したのだそうです。

日経によると社民党は参院選でＳＮＳを使い、「差別排外主義ではなく共生の社会を」といった投稿に加え、候補者の選挙運動の紹介に注力し、「その推定拡散数も首位だった」にもかかわらず、比例代表での得票数が政党要件を満たした政党の中で最も少なかった、としています。

拡散が良い理由によるものとは限らない

その原因については日経記事には見当たらないのですが、これはおそらく、「推定拡散数」には、相当数、「炎上案件」が含まれていたからではないでしょうか？

実際、日経記事に掲載された図表によると、「推定拡散数」のトップは社民党、つづいてれいわ新選組、自民党、日本保守党、日本共産党、日本維新の会と続き、国民民主党は７位、そして数が大幅に減って８番目に立憲民主党がランクインし、大躍進した参政党に至っては９位に過ぎませんでした。

これは、ＳＮＳで注目される事例に、「良い話題」とそうでない場合が混在しているからでしょう。

このように考えていくと、「ＳＮＳを使えば選挙で勝てる」という考えがいかに浅はかであるかがわかります。

ＳＮＳは物事をありのままに伝えるツールであり、党首や各候補者の思いが有権者にダイレクトに伝わります。

重税感に苦しむ一般国民にとって、「財源を示さなければ減税はしない」と言っておきながら、財源も示さずに「一律２万円バラマキをやります」、だと、「ふざけるな自民党」というのが率直な感想となることは当たり前の話です（もっとも、これは自民党が悪いというよりも、「石破茂体制に」責任がありそうですが…）。

政治家よ認識を改めよ

いずれにせよ、ＳＮＳ時代になったことで、民意を無視する政党、政治家としての誠意を欠く候補者らが生き延びられる時代は終焉を迎えます。これからの政治家にとって、「ＳＮＳを使う」のは当たり前の話であり、問題はそのＳＮＳを使って「何を」発信するか、なのです。

その意味では、ちょうど良い機会なので、政治家の諸氏におかれましても認識をアップデートし、ＳＮＳは「不特定多数の有権者とコミュニケーションをとるツール」に過ぎず、当選するためには自身の信念と政治家としての実務能力がＳＮＳ空間で問われているのだと知るべきではないかと思う次第です。