「増え続ける社会保障費を消費増税で賄え」論の間違い

「増え続ける社会保障費を賄うためには、消費税が10％では到底足りない。消費税は国民に不人気だが、政治家の責任は消費税の必要性を国民に説明することだ」―――。こんな頓珍漢な主張が出てきたようです。どうして社会保障費が「増え続ける」のを抑制するという考えに至らないのでしょうか？どうして減税して経済成長を喚起するという経済学の鉄則が抜け落ちているのでしょうか？市場の引き受け余力がある限り、財源は必要に応じて国債を発行すれば済む話なのですが…。

後期高齢者医療「９割引問題」

最近の論考とその粗さに関する反省点につきまして

わが国では75歳以上になると「後期高齢者」に該当し、所得水準が一定以下の人に関しては、医療が９割引で提供されます。これが当ウェブサイトの用語でいうところの「高齢者医療９割引問題」であり、これらについては次の記事でそれぞれ詳しく触れています。

高齢者医療９割引問題に関する論点整理集

• 『後期高齢者医療制度で現役勤労者からの搾取が過去最大』
• 『高齢者医療「９割引」問題の歪み』
• 『後期高齢者医療費が過去最高…現役層の健保負担も限界』
• 『高齢者医療「９割引問題」は年齢別の独立採算で解決を』

これらの記事をあとから自分自身で読み返すと、なにかと不満が残ります。前後で記述が重複していたりするのは序の口で、データが相互に（多少ではあるにせよ）矛盾していたり、単位が揃っていなかったり、と、やはり議論に粗さが目立ちます。

言い訳ではありませんが、当ウェブサイトで多用する「さまざまなデータと理論を組み合わせて議論を組み立てる」という手法だと、ある時点の推計データがあとから公表される実際のデータと多少矛盾を来すことがあるのは避けられません。

近々まとめ版を掲載したい

ですので、上記の記事について、後から公表されたデータと矛盾している個所があったとしても、それらを取り消すつもりもありませんし、バックデートで修正するつもりもありません。執筆した時点では適切な推論を組み合わせていたと思われるからです。

ただ、最近では当ウェブサイトのトップに、「最近のイチ押し記事」と題したリンクを設けるようにしており、このカテゴリーに「高齢者医療９割引問題」も掲載したいと思っているのもまた事実です。

最近のイチ押し記事

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』

ですので、今回の「高齢者医療費９割引問題」に関しても、可能ならば近いうちにわかりやすく再構成したうえで、当ウェブサイトに公開し、あわせて「イチ押し記事」にそれを追加したいと思っています（※もっとも、最近再び著者自身の仕事が立て込んできたので、それができるかどうかはわかりませんが…）。

高齢者医療９割引問題のエッセンス

さて、言い訳はともかくとして、「高齢者医療９割引問題」のエッセンスを示しておくと、こんな具合です。

医療費９割引原則

75歳を過ぎると後期高齢者扱いとなり、所得が一定水準以下であれば、少額の健康保険料さえ支払えば、医療は９割引で受けられる

医療費は誰が負担しているのか

2023年度の試算によれば日本全体で医療機関などに支払われた後期高齢者医療費総額は18.8兆円だが、このうちの約45％にあたる8.6兆円が国庫・地方自治体などの税負担で、約40％にあたる7.1兆円が現役層からの「仕送り」で賄われており、高齢者自身の負担は3.4兆円に過ぎない

増え続けている高齢者医療費

高齢者などに対する医療費の総額は増え続けており、2010年度以降で見ても、2010年の12.7兆円が2024年度は19.6兆円に達し、これは医療費総額（24年度は48.0兆円）の４割を超えていて、しかもこれからも金額、割合ともに増え続ける見通しである

…。

このうち３番目の「後期高齢者向けの医療費が医療費総額の４割を占めている」とする話に関しては、若干の注意が必要です。

「後期高齢者医療保険制度」が始まったのは2008年４月のことであり、厚労省のデータ上も、統計上の「老人」または「高齢者」の定義が2010年度前後で変わっているからです。

税金５割、若者４割、老人１割で老人医療を支える

厚労省の資料などによれば、高齢者向けの医療保険制度は昭和48年（1973年）の「老人医療費無償化」にその源流があり、その後は国家財政が厳しくなったことで昭和58年（1983年）の「老人保健制度」で、「老人」の医療費負担を１割にすることが盛り込まれたのだとか。

「高齢者の医療を国民みんなで支えるため、『税金で５割、若い世代の保険料４割、高齢者の保険料１割』という、分かりやすい仕組みとしました」。

これは、支えられる「老人」（現在の用語でいう「高齢者」）の人数が少なく、「若い世代」の人数が多かった時代であれば機能した仕組みだったのかもしれません。1973年といえば第二次ベビーブームの最盛期で、出生数は211万人と現在の３倍以上だったからです。

しかし、社会の少子化と高齢化が急速に進んだことで、この「税金で５割、若い世代の保険料４割、自己負担１割（※ただし保険料は除く）」という構図を支えることが不可能になっていることも事実です。

現在の勤労層は、とくにサラリーマンの場合、労使合わせて額面年収の最大10％に相当する額を強制的に支払わされているからです。

また、現在の後期高齢者医療はその場をしのぐための弥縫策でなんとか破綻を回避してきたに過ぎません。

2000年にスタートした介護保険はその典型例でしょう。

個人的理解に基づけば、この介護保険は老人医療保険を補完するためのもので、社会的入院（本来ならば入院の必要がないが病院くらいしか行き場がない高齢者の入院が長期化する現象）などの弊害を解決することなどが期待されていたものです。

ただ、この介護保険制度自体がスタートしたのは平成12年、つまり2000年ですが、現在、介護保険をメインで使用していると思われる80代の人は、介護保険スタート時点ですでに60代で、40歳以降から60代にかけての期間の保険料を支払っていなかった可能性があります。

ということは、これらの年代は、人によっては「対価を払わずにサービスだけ受け取っている」という状況が生じてしまっているのです。自然に考えて、これもとてもおかしな話といわざるを得ません。

つまり、冒頭の「高齢者医療費９割引問題」は、「高齢者の介護保険タダノリ問題」とも合わせ、深刻な世代間不均衡の象徴なのです。

厚生年金報酬比例問題

厚生年金の報酬比例部分にも大きな問題が！

こうした世代間不均衡は、『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』でも指摘した「厚生年金の制度設計ミス問題」にもそのまま成り立ちます。

厚生年金はサラリーマン（もともとは民間企業で働く人たち）が加入するもので（※最近は公務員も厚生年金加入者です）、健康保険と同様、サラリーマンは保険料を本人負担分と雇用主負担分で二重に取られています。

厚生年金は国民年金（基礎年金）部分と報酬比例部分から構成されており、そしてこの「報酬比例部分」が大変問題のある制度なのです。

これについてきちんと計算しておくと、生涯で支払う保険料については次の①式で、65歳以降にもらえる年金額は次の②式（ただし2003年４月以降の加入期間に限る）で、それぞれ定義されます。

• ①式：Ｎ=0.183000×Ｓ×Ｔ
• ②式：Ｐ=0.005481×Ｓ×Ｔ＋Ｋ（Ｔ）

ただし

• • Ｎ：生涯保険料（※なお、労使合計とする）
  • Ｓ：平均標準報酬月額（※なお、65万円を上回らない）
  • Ｔ：加入期間月数（2003年４月以降）
  • Ｐ：将来の年金受給見込額（年額）
  • Ｋ：基礎年金部分（加入期間Ｔに応じて決まり、報酬と無関係）

※なお2003年３月以前の加入期間については、上記②式は次のＡ式で書き換えられます。

Ａ式：Ｐ＝0.007125×Ｓ×Ｔ＋Ｋ（Ｔ）

ただ、このＡ式については本稿ではとりあえず考慮しません（係数が0.005481ではなく0.007125になっている時点で世代間不平等のニオイがプンプンしますが、この論点についてはいずれ機会があれば触れたいと思います）。

報酬比例部分を特定する

それはともかく、①式については、厚生年金は「標準報酬月額」に応じて保険料が増えるという仕組みをとっており、標準報酬月額が増えれば、その分、それに比例して保険料も高くなります（※ただし、現在のところ、上限は65万円ですが、これが今後段階的に75万円に引き上げられます）。

しかも労使が同額ずつ支払うという仕組みであり、あなた自身の給与明細に印字された保険料に加え、あなたの雇用主もそれと同額以上の保険料を負担させられています。

ということは、本人負担分のみではなく、雇用主負担分についても計算式に織り込まなければなりません。「雇用主負担分」といわれる部分も、会計上は人件費であり、あなたを雇うためのコストでもあるわけですから、これを無視するわけにはいかないのです。

続いて、②式について。

厚生年金は年金受給時に、国民年金とほぼ同額の「基礎年金」部分、国民年金にはない「報酬比例部分」の大きく２つの部分から構成されますが、基礎年金部分は支払う保険料と無関係に決定されるため、「支払う保険料が増えたからといって増加することはない」（これが重要！）のです。

実際、②式は将来もらえるであろう年金の年額の総額ですが、とくに右辺第１項の0.5481×Ｓ×Ｔ部分が「報酬比例部分」を、右辺第２項のＫの部分が「基礎年金部分」を、それぞれ示しているものの、右辺第２項は報酬額には比例しません。

導関数を求めればわかる厚生年金の詐欺っぷり

以上を踏まえ、平均標準報酬月額が１単位増えた場合の追加的な保険料負担、および平均標準報酬月額が１単位増えた場合に増える追加的な将来給付を求めてみます。具体的には①式をＳで微分した③式、②式をＳで微分した④式が導出されます。

• ③式：ΔＮ／ΔＳ＝0.183000Ｔ
• ④式：ΔＰ／ΔＳ＝0.005481Ｔ

③式は平均標準報酬月額が１単位増えた場合は、保険料負担が毎月0.183単位増えることを意味しており、たとえば月給が１万円増えたら保険料は1,830円増えます。

これに対し④式は平均標準報酬月額が例えば１万円増えた場合、加入期間あたり将来の年金が年間54.81円ずつ増えることを意味しています。加入期間が400ヵ月なら、平均の月給が１万円増えるとトータルで54.81円×400ヵ月＝21,924円、年金が増える、という計算です。

そして③式を④式で割ってあげると⑤式が、④式を③式で割ってあげると⑥式が、それぞれ導出できます。

• ⑤式：ΔＮ／ΔＰ≒33.39年（③÷④）
• ⑥式：ΔＰ／ΔＮ≒2.995％（④÷③）

⑤式が意味するところは、あなた（とあなたの雇用者）が支払った保険料と同額の年金を回収するために必要な年数が33.39年であることであり、⑥式が意味するところは、あなた（とあなたの雇用者）が１万円の保険料を支払った場合、それによって増える年金がその2.995％（約300円）であることを意味します。

なかなかに強烈で、なかなかに凶悪なシステムです。

勤労層はこんな詐欺みたいな年金システムで、「いまたくさんの保険料を払えば将来たくさんの年金がもらえる」などと信じ込まされて、莫大な年金保険料をむしり取られているのです。

これだけ社保を徴収してもまだ足りないと抜かす

ただ、国民負担は、これに留まりません。

健康保険にしろ、介護保険にしろ、厚年保険にしろ、どれも現役層の家計にはズッシリとのしかかるものですが、あれだけ社会保険料を徴収しておきながら「まだ足りない」、などと日本政府は抜かすのです。

こうしたなか、敢えて情報源を示すことは控えますが、とある新聞に２日、なかなかに強烈な記事が掲載されていました。某大学の名誉教授氏が、こんなことを述べたというのです。

• 消費税は社会保障を支える財源だが、税率10%は財源としては不十分だ
• 140兆円に上る社会保障給付の３分の１は国費で賄われているが、この財源が足りない
• 不足分は赤字国債で賄われるが、将来世代にはなるべく借金証書は回したくない
• このため、毎年の予算編成にしわ寄せが出て、他の支出項目が絞られている

…。

そのうえで、この人物は、こう断言するのです。

「消費税は国民にたいへん不人気だが、政治がこういうことをきっちり説明しないことこそが問題だ」。

…。

この認識で経済学者を名乗り、官庁の政策会議で長年政策提言などをしてきたのですから、なかなかに、驚きます。

そもそもなぜ、「増え続ける社会保障」を増税で維持しようという発想が出てくるのでしょうか？

すでに現役層（雇用者負担分と合わせると）は莫大な社会保険料を負担させられており、可処分所得はゴリゴリと削られていて、そのうえその可処分所得からも消費税や再エネ賦課金、ＮＨＫ受信料といった事実上の税金を奪い取られているわけです。

これ以上、取るな！

まずは社会保障費を抑制しろ

消費税が人気だ、不人気だという話ではありません。

「これ以上取るな」、という話です。

まずは当ウェブサイトで何度も指摘している通り、無駄な社会保障費を抑制するための努力を、現在の日本政府はどこまで行っているのでしょうか。

この分だと後期高齢者医療費が今後数年内に（下手したら今年度で）20兆円を突破することは確実ですが、いつまでも「９割引医療」を続けるつもりでしょうか？

多くの人が主張するのは「３割負担」ですが、必要なのは、それだけでしょうか？

「応益負担の原則」（受益に応じて負担する原則）、「総額キャップ制」（受けられる治療は生涯で支払った保険料の範囲に限られるとする考え方）、「年齢別保険制度」（同じ年齢の集団で保険を独立採算とする制度）などは必要ではないのでしょうか？

減税しろ、国債を発行しろ！

あるいは、減税をして消費や投資を喚起する、必要に応じて国債（たとえば「厚生年金清算国債」など）を発行する、といった考え方はないのでしょうか？

経済学の鉄則ですが、減税して可処分所得を増やしてあげれば、一般に消費または投資が喚起され、それによる乗数効果が生じます。

一般に恒久減税の場合の限界消費性向（ＭＰＣ）は60％前後とされますが、閉鎖経済の前提において、乗数効果は（１－ＭＰＣ）の逆数に等しいとされるため、この理論通りだと１単位の減税で名目ＧＤＰは2.5倍増える計算です（※）。

（※ただし、日本は開放経済であるため、仮にＭＰＣが60％でもＧＤＰは2.5倍にはなりませんが、本稿ではこのあたりの詳細は割愛させていただきます。）

つまり、社会保険料負担を減らしたり、減税したりすれば、その分経済が成長し、むしろ税収が増えることもあるのです（減税により税収が増えるのか減るのかについては、厳密には税収弾性値なども関わってくるのですが、この点についても本稿では割愛します）。

【提言】国民負担を抑制するために…

無駄な社会保障を抑制せよ

減税で経済成長を喚起せよ

必要なら国債をためらうな

いずれにせよ、誤った経済学の知識で国民を騙してきた、官僚、オールドメディアといった存在の責任は、徹底追及していかねばなりません。

そのうえで、「後任の総理」が誰になるのかは知りませんが、安倍総理ほどでなくても良いので、少なくともマトモな経済学の知見を持った人物が総理に就任することを期待したいと思う次第です。