石破降ろし騒動ではオールドメディアも責任を取るべき
「石破辞めるな」騒動、石破茂首相やその取り巻きらにとっては自滅への道だったことも間違いありませんが、それに応援団として加担したオールドメディアも、いずれ何らかの形でその対価を支払うことになる、という点についても指摘しておく必要があります。オールドメディアが世論調査を使って「国民の多くは石破続投を望んでいる」と主張したものの、おそらくこれ自体が不発に終わるからです。オールドメディア自身も責任問題から逃れることはできません。
目次
世論調査は「石破続投支持」一色
日経電子版が日曜日、こんな世論調査結果を公表しています。
内閣支持率42%、10ポイント上昇 総裁選「前倒し不要」52%
―――2025年8月31日 19:00付 日本経済新聞電子版より
日経によると内閣支持率は42％で７月の前回調査時と比べ10ポイント上昇。総裁選の前倒しが「不要だ」とする回答も52％に達した、などとしています。
この日本経済新聞の調査結果は、同じく８月に実施された他メディアの調査結果とも整合するものです。
石破内閣「支持」7ポイント上がり38％「不支持」45％ 世論調査
―――2025年8月12日 19時00分付 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより
内閣支持６．５ポイント増の２７．３％ 首相辞任、反対が上回る―時事世論調査
―――2025/08/14 17:00付 時事通信より
首相「辞める必要ない」54%、「辞めるべきだ」36% 朝日世論
―――2025年8月17日 21時40分付 朝日新聞デジタル日本語版より
石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％…読売世論調査
―――2025/08/24 22:00付 読売新聞オンラインより
石破首相「辞任しなくてよい」51・9％ 内閣支持率4・2ポイント上昇
―――2025/08/25 11:43付 産経ニュースより
首相の辞任「必要ない」57％ 内閣支持率35％、共同通信調査
―――2025/08/24 17:08付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
ちょっと待て…その調査は正しいのか？
内閣支持率も多くのメディアで前月比10ポイント前後（場合によってはそれ以上）上昇しています。
さまざまなメディアの調査を信頼するならば、国民の過半数は石破茂首相に対して続投を望んでいるようであり、また、こうした調査結果が正しければ、自民党内で進む総裁選の前倒しの動きは、民意に背くものであるものである可能性があります。
とりわけ、メディアが揃いも揃って「石破続投を支持している」とするデータを出してきたわけですから、各メディアがいっせいにウソをついているか、どのメディアも世論調査の処理を間違っているか、といった事情でもない限りは、自民党は臨時総裁選に向けた動きを今すぐ止めるのがスジではないかとも思えてしまいます。
「その調査が正しいのならば」、ですが。
ただ、ここで少し立ち止まって考えてみたいのですが、本当にこれらの調査結果、正しいのでしょうか？
もし石破続投を国民の多数が支持しているのならば、なぜ自民党は直近の選挙で連続して敗北し続けているのでしょうか？
そもそも自民党は７月の参院選で獲得議席数が39議席と、安倍晋三総理の下で行われた2007年参院選の37議席こそ上回ったものの、史上まれに見る惨敗を喫したわけですし、連立相手である公明党と合わせた議席数も47議席で、改選後過半数を達成する50議席には、３議席足りませんでした。
余談ですが、この「自公合わせて50議席」という目標自体も大変低いものであり（※2022年参院選では自民は63議席、公明と合わせた連立与党ベースでは76議席を獲得しています）、その低い目標すら達成できなかった時点で、トップである石破首相が責任を取らないというのは異常事態です。
しかも、石破首相率いる自民党が敗北したのは、今回の参院選だけではありません。
石破内閣発足直後、昨年10月に行われた衆院選でも、自民党は単独過半数を大きく割り込む196議席（※追加公認含む）の獲得に留まり、これは2021年衆院選の261議席（※追加公認含む）を大きく下回っています。
また、国政選挙ではないものの、６月の東京都議選では、都議会自民は都民ファーストの会に最大会派の地位を奪われていますし、各地の首長選挙などでも自民系候補が敗北する事例が相次いでいるのです。
選挙結果と大きく矛盾…高齢者に大きく偏った母集団
結論からいえば、これらのメディア調査の結果自体が、必ずしも正しいとは断言できません。
こうした状況に照らすと、衆参両院選で惨敗して自公過半数割れに追い込んだ石破首相が引責しないというのも異常ならば、選挙で負けるという民意が示されているにも関わらず、こうした民意と異なる世論調査が示されるというのはもっと異常です。
これについては残念ながら、私たち一般人という立場では、メディアが実施する「ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式」などの手法を真似て、世論調査を「追試」することはできませんので、メディアが実施する世論調査に違和感を覚えたとしても、それを検証する手段は非常に限られています。
ただ、公表されるデータの断片から、その矛盾ないし不整合を見破ろうと努力する人もいます。
たとえば弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏が執筆した『Yahoo!ニュース』オリジナル記事では、楊井氏がＮＨＫの公表データをもとに、現実の有権者の年齢構成で補正を掛ければ、賛否が完全に逆転することが、きちんとした計算式で示されています。
｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転 高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣
―――2025/08/18 18:27付 Yahoo!ニュースより
また、横浜商科大学商学部の田中辰雄教授が執筆した日曜日公開の『ｎｏｔｅ』記事に示されている分析でも、18歳から79歳を対象に実施したウェブモニター調査で年齢・投票率補正を行ったところ、「辞任すべき」が46％で「辞任すべきと思わない」の42％を上回っていることが示されています。
2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか
―――2025年8月24日 12:42付 ｎｏｔｅより
ちなみに田中氏は、石破首相の続投を支持している731人のなかで自民支持層は２割強に過ぎず、それ以外の８割弱は自民党以外の政党を支持しているか、支持している政党がないか、あるいは選挙に行かない、という人たちだった、などとする調査結果も挙げています。
固定電話と携帯電話で結果がまったく異なっているとの指摘も
どれも、非常に筋が通った主張です。
現時点でオールドメディアの世論調査が100％間違っているに違いない、などと断言することは控えたいと思いますが、基本的な統計処理、あるいは調査対象の母集団の部分でオールドメディアの調査に何らかの問題が含まれている可能性は高そうです。
こうしたなかで目に付いた話題がいくつかあります。
たとえば『週刊フジ』が配信したこんな記事がわかりやすいかもしれません。
石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間の意識乖離 有元隆志
―――2025/8/31 15:00付 産経ニュースより【週刊フジ配信】
リンク先記事は有料会員限定版であるため、内容をすべて引用することは控えますが、石破首相が辞職すべきかどうかという設問に対し、携帯電話と固定電話で明らかに違いがあった、などとするものです。
このあたりは、ネットなどで指摘されている、「固定電話の世論調査に応じるのは高齢者が中心ではないか」、などとする仮説とも整合していますし、また、楊井氏が集計・指摘したＮＨＫの公表データをもとにした分析結果とも合致しています。
これに加えて、ＸなどのＳＮＳでは、同じく31日（日）の午後４時以降、東京の首相官邸前で行われた石破首相退陣要求デモの話題も気になるところです。産経新聞の奥原慎平記者がレポートした次の記事によれば、デモでは主催者発表で4,000人が参加したのだそうです。
「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」
―――2025/9/1 08:30付 産経ニュースより
このあたり、「4,000人が参加した」はあくまでも主催者発表ベースですが、それでもＸに投稿された動画などでも、たしかに多くの人が日の丸などを手にデモに参加しており、左派の自称市民団体らが参加するデモとは一線を画しているような印象も受けます。
ちなみに朝日新聞の８月16日付の記事によれば、「石破辞めるな」デモの参加者は、主催者発表ベースで７月25日のものが1,200人、８月１日が600人、８日が200人だったとしています。
与野党支持者が集う「石破辞めるな」デモ 続投求める理由を聞いた
―――2025年8月16日 17時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
オールドメディアが（主催者発表でも）せいぜい1,000人少々の「石破辞めるな」デモをやたらと大々的に報じるわりに、（主催者発表で）4,000人（かそれ以上？）が参加した可能性がある「石破辞めるな」デモをその４倍の熱量で報じないのは理解に苦しむところです。
むしろ総裁選は自民党のためにも実施すべき
なお、著者自身の主観で恐縮ですが、『氏名公表は完全に逆効果？むしろ総裁選の可能性上昇か』などでも報告したとおり、今回の「石破首相居座り騒動」の決着は、案外早くつくと思います。
自民党執行部や首相周辺（逢沢一郎・選管委員長含む）らは、臨時総裁選に持ち込まれるのを避けるためでしょうか、「賛成したら氏名を公表する」という方針を決定してしまったのですが、これが致命傷になる可能性が高いです。
「賛成した議員の氏名が公表される」ということは、「賛成しなかった議員の氏名がバレる」、ということでもあるからです。
とりわけまだ地盤が強くない若手を中心に、「石破（氏）を応援した」ということがバレてしまえば、ＳＮＳなどでは「石破派（？）」のレッテルを張られ、次の選挙でもかなり厳しい戦いを強いられる可能性がありますし、場合によってはかなり強い落選キャンペーンを張られるかもしれません。
こうした若手にとっては、（もしも次の選挙で再選されたいのであれば）臨時総裁選に「賛成しない」という選択肢はありません。
また、首相周辺からは、「政務三役」（大臣、副大臣、政務官）に就いている議員に対し、「（総裁選に賛成するならば）政務三役を辞めてからにすべきだ」とする声も出ている、などとする報道もありますが、これも明らかに逆効果でしょう。
小林史明環境副大臣、神田潤一法務政務官、笹川博義農水副大臣らのように、なかば公然と総裁選の実施を求める議員が出ているからです（とくに小林氏のように、臨時総裁選に向け、必要なら副大臣の辞表を出すと明言しているケースもあります）。
場合によっては、今週中にも臨時総裁選の開催が事実上決まってしまう可能性すらあります。というよりも、『いよいよ正念場の石破下ろし…失敗すれば自民は終わる』でも指摘したとおり、現在の自民党にとって石破続投を容認するという選択肢はあり得ません。
余談ですが、月曜日にはテレ朝ＮＥＷＳが「総裁選の前倒しに賛同している政務三役は十数人」、などと報じていたりもします。
“総裁選前倒し”に広がりか 石破内閣からも10人超が賛成
―――2025/09/01 12:27付 Yahoo!ニュースより【テレ朝ＮＥＷＳ配信】
現時点で断言するのはやや性急ではあるものの、正直、「勝負あった」というのが実情ではないでしょうか。
オールドメディアの責任問題
そうなると、次に問題となるのは、新聞、テレビを中心としたマスメディア（あるいはオールドメディア）の責任ではないでしょうか。
2009年の「政権交代選挙」がその典型例ですが、オールドメディアは過去に何度となく、報道の力を悪用し、選挙結果に介入してきたことがあります（『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』等参照）。
そのたびに、ネット空間ではオールドメディアの不正確かつ人々を誘導する意図を持った報道に怒りを覚える人が増えてきたようにも思えますし、「マスゴミ」という、オールドメディアの俗称である「マスコミ」を「ゴミ」と混ぜるかのような俗語を使う人が出現したことは間違いありません。
ただ、2009年当時は、インターネットの社会的影響力はまだまだ弱く、新聞やテレビが報じている内容がそのまま人々に信頼されていたフシもあるため、結果的にはオールドメディアの社会的影響力が揺らぐことはなかったのではないでしょうか。
しかし、この2025年という世の中は、そうではありません。
ＳＮＳが100％正しいとは申しませんが、少なくともオールドメディアが出してくる世論調査結果の矛盾や不整合を指摘する意見は非常に多く、そればかりか、特定の意図をもって世論を歪めようとするオールドメディアに対する責任を追及する声も出てきているフシもあります。
もちろん、ＳＮＳ空間では正しくない情報も多数流れており、感情的で不適切なものが含まれている可能性はありますが、それでも「情報の多様性」、「検証可能性」などの観点からすれば、一定以上のリテラシーがある人にとっては、オールドメディアよりもはるかに有益だったりもします。
では、オールドメディアの今回の「石破辞めるな運動」が不適切な世論調査に基づくものであった場合、オールドメディアには、いかなる責任を取ってもらうべきでしょうか。
オールドメディアは代償を支払う
一番わかりやすいのは、やはり、「市場からの退出」でしょう。
速報性でもネットにかなわない。
客観性でもネットにかなわない。
正確性でもネットにかなわない。
専門性でもネットにかなわない。
多様性でもネットにかなわない。
そんなオールドメディアが事業を継続することは非現実的です。
儲からなくなった会社は多くの場合、過去の資産を食い潰した段階で「倒産」というかたちで市場から退出していきますし、あるいは不採算部門を切り捨てる形で生き残りを図りますが、これはオールドメディアについても同様に成り立ちます。
たとえば、不動産事業などの優良事業・優良資産を多く抱え込んでいることで知られる某新聞社や某テレビ局の場合は、新聞、地上波テレビなどの事業を大幅縮小する（または切り捨てる）などしたうえで、それらの優良資産を生かす形で企業の存続を図らざるを得なくなるでしょう。
そして、こうした優良事業・優良資産を持たない社は、「倒産」というかたちで、これまでの不適切報道の対価を払うしかありません。
それが嫌ならば、報道の大原則（速報性、客観性、正確性、専門性など）の原則に立ち返り、いま一度、国民が何を求めているかを徹底して自問すべきでしょう（もう手遅れかもしれませんが）。
いずれにせよ、今回の「石破辞めるな」騒動、石破茂首相やその取り巻きらにとっては自滅への道だったことも間違いありませんが、それに応援団として加担したオールドメディアも、いずれ何らかの形でその代償を支払うことになる、という点についても指摘しておく必要があると思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今の首相は、国が亡びると有権者を恫喝する。
ポピュリズムとの闘いを続けてもいる。
では、有権者の投票判断基準のひとつに、スノビズムとの闘い、が含まれるようになったら？
国政選であれ地方選であれ、多数の候補者が当選に辿り着けない危険は大いにある。
発言が陳腐であり、「議員風スノビズム」であると指弾される。
これから選挙に立つつもりの候補者には手遅れかも知れないが、そう決意しちゃった有権者は少なくないでしょう。
>「議員風スノビズム」
石破首相の事ですね。
石破首相のスノビズムはなんちゃってスノビズムで、こんなことを言う俺って最高という感じです自分の言葉に酔っているようにしか見えません。
こんなものに付き合わされる国民はたまったものではありません。
早く表舞台から消えて頂きたいと切望している次第です。
次がシンジローになる恐れもありますので、不安の種は尽きませんが。
＞選挙結果と大きく矛盾…高齢者に大きく偏った母集団
そもそも知らない番号からの着信を受け、時間を割いてまで答えてくれるのは「情弱層かつコアなファン」の可能性が大｡
彼らの実施する世論調査は『クイズ、オールドメディアに好意的な100人に聞きました！』にほかならないんだってこと｡
・・なのかと｡
オールドメディアが「オールドメディアに好意的でない層の意見など、聴く必要はない」と思っていることは、ないですよね。
「オールドメディア ≒ 特定顧客の御用達」な感はいなめないですね｡
>そもそも知らない番号からの着信を受け…
…無いようにと、自治体からお達しがきています。また、警察も、知らない番号を受け付けない装置の無料貸出を行なっているそうです。
こんな状況下からみて、各新聞社は “昔からのお馴染みさんリスト” を活用しているのではと想像します。
そうですね。
公正のアリバイとなる「無作為抽出のＲＤＤリスト」も､
２巡目以降の回答者はお得意様に絞られるのかもですね｡
「オールドメディアの世論調査に協力するのが当たり前だ」とオールドメディアが自惚れていた時代と変わった、ということでしょうか。
もしオールドメディアの世論調査と実際の世論が大きく食い違っているのなら、世論調査は必要か。そもそもオールドメディアの報道は必要か。オールドメディアを公共のためとして優遇する必要があるのか、という疑念が出てきます。
今は、コメ消費者と生産者で、世論調査の回答が大きく違ってくるでしょう。
今、共産党街宣車が自民党政権批判をやってますが、自民党政権を終わらせるためには、（自民党）石破政権を退陣させる必要があるのではないでしょうか。
サンドバッグは殴り返してこないから支持層の気分アゲには要り用、カモ
まー体幹ヘロいのか某党の皆さんなんかは殴りつけたバッグ突っ込んで反動返りのソレにシバキ飛ばされたりしとったみたいなし…
知らんけど
「数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う」
この言葉をマスコミさんに謹んで進呈させて頂きたいと思います。
オールドメディアは、政府との豊富なコネクションを生かして、文化遺産として生き残る道があります。
夜討ち朝駆けで鳴らした脳筋の新聞記者は、人間国宝として「オマツリ」しましょう。
夜討ち朝駆けで鳴らした脳筋の新聞記者は、同業他社への夜討ち朝駆けをする可能性があるのでは。同業他社が沈めば、自社が浮かび上がる可能性が出てきますから。
そうですねー、防腐処理してアクリルにでも埋め込み、博物館で展示して欲しいです。題して『国民の敵』
オールドメディアとオールド政治家がそろって指向してるように見えるのは「民意より利権」。
何もしないのは事態を悪化させる、しかし何もしないより悪化させる懸念がある石破政権。だから無視することもできないやっかいな人たち。
夢追い人、現実を無視、実務能力の欠如、巻き込んで自滅……ここは日本だよねぇ。
保守志向の国民が「マスコミ・メディアは国民の敵」認定した事例を挙げるとして、特に衆目を集めたのは安倍元首相の葬儀の日。あの驚異の大行列を殆ど無視した事ではないかと思っています。2009年保守惨敗左派伸張の事例は、残念ながら広く周知されるには時期尚早でした。
今回の辞めるな対辞めろデモの扱いの違いは、偏向報道度合いを知らしめたという解りやすさという点ではやはりトップクラスでしょう。
監視カメラが張り巡らせされている売り場で万引きする様な有様。
そういう売り場ですら犯行に及ぶ人は精神疾患を患っていることが多いそうです。アナロジーで鑑みて、マスコミ・メディアは最早「正気」ではない、と捉えるのが適切でしょう。
公共の福祉に資するという、放送に課せられた法の目的に鑑み、停波処分に向け警告してもよい案件として、国民の不満はマスコミ・メディアに留まらず監督官庁にまで及ぶ可能性があると思います。
「首相は続投すべきか」なんて質問、不定期にしかやらないんで定点観測で上下比較できないんですよね。しかも調査方法はブラックボックス。
質問の頭に「政権がコロコロ変わると政治的に安定しませんが、首相は続投すべきと思いますか？」とくっつけているかどうかもわからないし、「首相は続投すべきか」と聞いているのか、「首相は辞めるべきか」と聞いているかも正確にはわからない。正確性が担保されない、いい加減な調査で相場観を作るのはやめてほしいですね。
ところで今日はどんな「総括」がでてきますかねー。
参考までに参院選直前の世論調査。
NHK世論調査 2025/7/14更新
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/archive/2025/07_2.html
投票で重視するテーマ
29% 社会保障・少子化
29% コメ・物価高対策
8% アメリカの関税措置への対応
8% 政治とカネ
7% 外交/安全保障
7% 外国人に関する政策
1% 選択的夫婦別姓
「政治とカネ」はわずか8%だったそうです。
これ、マスコミ(この際NHKもマスコミで良いでしょう)らは自分たちの調査で「ウラガネはもう旬が過ぎていて結局は経済」って正解をせっかく得たのに、わざわざ攻撃力の低い事が判明したウラガネと、参政党躍進を慌てて抑えたくて「日本人ファーストはいかがなものか、外国人排斥主義反対！」ってこれまた攻撃力の低い外国人政策を、武器に選び続けているってことですよね……
「はがねのつるぎ」を自分で見つけたのに「こんぼう」をわざわざ選んで戦っているような、ゲーマーからしたらありえない思考。あ、「職業：ますこみ」は「武器：経済問題」は適正無くて装備できないんか。仕方ないね。
よほどの無能か、或いは自分たちが世間の関心を自在に創り変えるチートが使えると未だに信じているのか。
……夫婦別姓、「ひのきのぼう」かな。
マスコミも特定野党も”縛りプレイ”が好きなんでしょうかね。
「ひのきのぼうでシドーまで倒す」 きっつー。
「石破が支持され自民が嫌われる」なんてバカ記事のタイトルから想像すると、2012以降の自民党の復興が安倍氏の功績であることをガン無視した上で、「自民党の凋落は安倍派のせいだ」のシナリオを成立させたいのだろうか、とも思ってしまいます。
でもマスコミ業界の集団意思の統一のしくみとかどうなってんだろうと、わからないことだらけです。まさか指揮系統があるとも思えず。村（共同体）の集団知かなー。
楊井氏が世論調査の実施方法や公表方法について、定式化して各社に確認を行っているそうです。現在調査中とのことですが、だいぶ空欄が埋まってきたようです。
補正している社もあるようですね。まあ全体的には「ブラックボックス」と言ってよいかと思います。
メディアは「自分は批判するのが仕事、自分たちを批判するのは許されざる罪」と思っているから、反省することなどないでしょう。
オールドメディアはあまりにも露骨過ぎて、批判的思考力を鍛える教材としての利用価値も失われて久しい。
既にオオカミ少年のような寓話の世界。
財務省デモは頑なに報じなかったのに石破辞めろ、辞めるなデモは簡単に報じるマスコミ
普段は石破批判してる産経まで乗っかるとはね･･･
産経も含めてオールドメディア全員が、自分達の世論調査の信頼性が損なわれるのを阻止しようとしているのかも。
>> 産経まで乗っかるとはね･･･
具体的には産経のどの報道・どの調査を指しますでしょうか。
「石破辞めろデモ」及びそれを受けた西田昌司参院議員のYouTube番組内容の記事、また有料記事の見出しだけとはいえ『「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い』。
元雑用係様コメントで引用されている楊井氏のtwitterではフジサンケイの世論調査は「補正値を公表」とされております。
年齢補正しても世論調査結果は信用ならないとなると、そもそも世論調査自体を禁止しなくては….
私は会社で日経新聞を読むのですが、このサイトの評論を読むようになってからその偏向ぶりがわかるようになってきました。
世論調査もそうですし、反減税キャンペーンなどわかりやすい立ち位置が他の新聞と同様ですね。
オールドメディアとひとくくりにできるほど似通った傾向を示し、未来の展望の提供もできずに衰退する業界になってしまったようです。
日経の”私の履歴書”は好きなんですけどねえ（はずれの履歴書も多いですが）。
オールドメディアは、自民党前倒し総裁選が行われて、党員、党友の票が自分達の世論調査と大きく違うことになるのを恐れて、（石破総裁以上に）前倒し総裁選自体に反対しているのではないでしょうか。なにしろ、世論調査の信頼性に関わりますから。まあ、「党員、党友は議員と同じく一般国民とは違う」と言い出すかもしれませんが。
前倒し総裁選実施を求める議員の氏名公表は、石破総裁への踏み絵でもありますが、地元への踏み絵でもあります。「地元の求めに応じた」と言えば、オールドメディアも文句をつけられないのでは。（「地元の求めなど、無視しろ」とオールドメディアが言い出したら、面白いと思いますが）
蛇足ですが、選挙での投開票だけに掛かる費用と世論調査の費用。多い方が信頼性が高まると思いますが。いっそのこと、オールドメディアも多額の費用をかけて、全国全家庭を訪問して、アンケートを実施しては。（邪魔臭いと、怒られるかな）
オールドメディア様「正確な調査のため、投票箱の中身を取材させろ。もしくは、投票用紙を二枚複写式にして、一方を投票箱へ、他方は出口調査員に渡すのでも良いぞ。」