世論調査の結果に関わらず自民党は総裁選を実施すべき
メディアの世論調査で石破続投論への支持が相次いでいることは事実ですが、その一方、一部の調査では、国会議員・都道府県連会長ら342人のうち、臨時総裁選の実施に反対する意見は43人に過ぎず、賛成する意見がすでに142人に達しているとの情報もあります（158人は依然として態度未定です）。こうしたなか、本日の総裁選選挙管理委員会では記名・無記名などの方針を決定するとの観測もありますが、果たして臨時総裁選は行われるのでしょうか。
目次
主要メディアが石破続投論を相次ぎ報じる
当ウェブサイトでしばしば触れている通り、主要メディアがいっせいに「石破辞めるな」論を展開し始めています。
主要な社は今月、相次いで、「石破首相は辞任する必要がない」などとする調査結果が多数だったとする趣旨の世論調査結果を公表しているのです。
たとえばＮＨＫが12日に公表した世論調査では、内閣支持率は前月比７ポイントも上がるとともに、石破首相の続投に対しても「賛成」が49％と「反対」の40％を上回ったというのです。
石破内閣「支持」7ポイント上がり38％「不支持」45％ 世論調査
―――2025年8月12日 19時00分付 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより
同様の調査結果は、ほかにも多く出ています。記事タイトルだけ並べても次の通り、たとえば時事通信、朝日新聞、共同通信、読売新聞、産経・ＦＮＮなどが公表した調査では、いずれも「首相が辞任しなくてよい」とする回答が「辞めるべき」とする回答を上回っていることが確認できます。
内閣支持６．５ポイント増の２７．３％ 首相辞任、反対が上回る―時事世論調査
―――2025/08/14 17:00付 時事通信より
首相「辞める必要ない」54%、「辞めるべきだ」36% 朝日世論
―――2025年8月17日 21時40分付 朝日新聞デジタル日本語版より
石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％…読売世論調査
―――2025/08/24 22:00付 読売新聞オンラインより
石破首相「辞任しなくてよい」51・9％ 内閣支持率4・2ポイント上昇
―――2025/08/25 11:43付 産経ニュースより
首相の辞任「必要ない」57％ 内閣支持率35％、共同通信調査
―――2025/08/24 17:08付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
ちょっと待て、その調査結果は正確なのか？
これらの解釈には、２通り考えられるでしょう。
ひとつは、国民世論は本当に石破首相の続投を望んでいる、という可能性であり、そしてもうひとつは世論調査自体が国民世論を正確に代表していない、という可能性です。
この点、著者自身は、さすがに世論調査自体が捏造だとまではいいませんが（つまり「石破続投論」はある程度の割合に達していることは事実だとは思いますが）、それでも現在の世論調査は国民世論を必ずしも正確に示すものではない、という説を支持しています。
その根拠については『実証調査に見る最大の石破支持層』でも紹介した、弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏の『Yahoo!ニュース』記事と、横浜商科大学商学部の田中辰雄教授が執筆した日曜日公開の『ｎｏｔｅ』記事に示されている分析が挙げられます。
｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転 高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣
―――2025/08/18 18:27付 Yahoo!ニュースより
2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか
―――2025年8月24日 12:42付 ｎｏｔｅより
石破首相を支持しない人が続投に賛成している可能性が高い
『Yahoo!ニュース』オリジナル記事では、楊井氏がＮＨＫの公表データをもとに、現実の有権者の年齢構成で補正を掛ければ、首相続投への反対意見が賛成意見を上回り、賛否が完全に逆転することが、きちんとした計算式で示されています。
また、『ｎｏｔｅ』記事でも、18歳から79歳を対象に実施したウェブモニター調査で年齢・投票率補正を行ったところ、「辞任すべき」が46％で「辞任すべきと思わない」の42％を上回っていることが示されています。
そして、石破首相の続投を支持している731人のなかで自民支持層は２割強に過ぎず、それ以外の８割弱は自民党以外の政党を支持しているか、支持している政党がないか、あるいは選挙に行かない、という人たちだったのだとか。
おそらく、現在の世論は、そういうことなのでしょう。
著者自身の憶測を交えて述べておくならば、安倍総理や菅総理の時代に自民党を支持していたクラスタは、石破茂・現首相の時代にいっせいに自民党支持者でなくなり、まずは国民民主党、続いて参政党などに流れた可能性があるのです。
そして、現時点で石破首相の続投を支持しているのは、「自民党の熱心な支持者」などではなく、立憲民主党や日本共産党の支持者のように、「自民党政権の崩壊を望んでいる有権者」らではないでしょうか。
ＳＮＳの世論は非常に賢明
余談ですが、もしも昨年９月の総裁選で、自民党が石破氏ではなく高市早苗氏を総裁に選んでいたならば、自民党はここまで壊滅的な敗北をすることはなかったかもしれません（これについては田中辰雄氏の論考にも関連する分析がありますので、興味があれば是非お読みください）。
ただし、『いよいよ正念場の石破下ろし…失敗すれば自民は終わる』などでも論じたとおり、自民党自身がこうした「石破続投論」に従う必要などありませんし、従ってはなりません。
もしも「石破続投」という結論になれば、おそらく今度こそ本当に、自民党政権は終わりを迎えるからです。
逆に言えば、オールドメディアが示し合わせたように「石破続投論」を喧伝（けんでん）し始めているのも、オールドメディア業界には、「強い自民党」復活を何としてでも阻止したいという願望が（暗黙の裡に）あるからではないでしょうか。
ただ、これも著者自身の主観で恐縮ですが、少なくともＳＮＳ上では、「自民党が選挙で負けたのは裏金問題が理由ではない」、「石破政権の経済政策が問題だったからだ」、といった反応が多いように思えます。
いわく、「所得税や消費税などの減税を頑なに拒絶したからだ」。
いわく、「社会保険料を引き下げるどころか、むしろ国民負担を増やしたからだ」。
いわく、「一律２万円給付というバラマキが拒絶されたからだ」。
いかがでしょうか。
ＳＮＳを通じて形成される国民世論からは、日本の一般国民が極めて聡明であると断じざるを得ません。日本人の多くは、普段は政治に関心がない体を装っていても、ＳＮＳなどでは正論を吐きまくる、という特徴があるのかもしれませんね。
党則第６条第４項の具体的な運営、本日公表か
そして、自民党もこうした国民世論を読み誤ってはなりません。
そんな自民党が現在、検討しているのが、臨時総裁選を実施するかどうかであり、その根拠規定が党則第６条第４項です。
自由民主党党則第６条第４項
総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。
同項によれば、党所属国会議員（現在は衆参両院議長を除くと衆議院195人、参議院100人）と各都道府県連会長（47人）の合計（つまり342人）の過半数（＝172人）が要求した場合は、臨時総裁選を行わなければならないとされます。
報道等によれば、自民党は27日（つまり本日）に総裁選の選挙管理委員会が２回目の会合を持ったうえで、党則第６条第４項にいう「過半数の要求」は「記名」とするか「無記名」とするかを決定するとの観測があるようです。
これについては、一部メディアは「無記名を求める議員も多いが、逢沢一郎・選管委員長は記名すべきと主張している」、などと報じているようですが、これに関しては党則の解釈として、記名式とするのが自然でしょう。
むしろ記名式にして総裁選実施に賛成した議員（や反対した議員）の名前を公表することで、私たち有権者にとっても、次回選挙での投票行動の一助となりますので、ここは是非とも記名式でお願いしたいところです。
賛同意見は既に141人との報道も！
では、実際のところ、総裁選は行われるのでしょうか。
日テレの「独自の取材」によれば、国会議員295人のうちの少なくとも120人が（総裁選を）「行うべき」と回答し、総裁選の「必要はない」の41人を大きく上回っていることが明らかになったのだそうです。
【解説】臨時総裁選「行うべき」の声…自民党幹部や政権内部からも複数
―――2025/08/25 12:37付 Yahoo!ニュースより【日テレＮＥＷＳ配信】
また、都道府県連会長については、時事通信が47都道府県連幹部にアンケート調査を行ったところ、21道府県連が「臨時総裁選を実施すべきだ」と回答する一方、「実施すべきではない」は２県連に留まっているそうです。
自民総裁選前倒し、不透明感強まる 内閣支持上昇、議員動向焦点
―――2025/08/26 07:03付 Yahoo!ニュースより【時事通信配信】
ということは、この２つの調査を組み合わせると、国会議員と都道府県連会長の合計342人のうち、少なくとも141人が臨時総裁選に賛成する可能性が高い、ということであり、あと31人が賛成すれば、総裁選は実施されることになります。
総裁選の賛否（日テレ＋時事通信）
- 総裁選賛成…120人＋21人＝141人
- 総裁選反対…*41人＋*2人＝*43人
- 賛否が不明…134人＋24人＝158人
自民党は総裁選実施しなければ終わる
賛否が不明な158人の動向が気になりますが、この158人の全員が総裁選反対に回る可能性は、はたしてどの程度あるのか疑問です。
自然に考えたら、石破首相のままだと選挙は戦えませんし、国政も停滞しまくることは明らかであり、さらには石破下ろしに失敗すれば、反石破派は次回選挙で非公認などの嫌がらせを受ける可能性もあることなどを踏まえると、ここで総裁選に反対するというのは考え辛いところです。
（※もっとも、昨年の総裁選で、189人の議員が土壇場で石破茂氏に投票したほどの政党ですので、現在の自民党が「石破続投」を選ぶ可能性も否定できませんが、その場合は本格的に自民党が終焉するだけの話でしょう。）
いずれにせよ、臨時総裁選を実施するかどうかは、自民党が取りまとめる「参院選の敗因に関する総括」を待ってから判断する、といった観測も一部ではあるようですが、正直、参院選から１ヵ月以上経過していますので、その判断は一刻も早く行うべきでしょう。
そのうえで、私たち有権者の側は、（もしかすると近い将来行われるかもしれない）衆院選に向けて、あるいは2028年の参院選に向けて、どの政党・どの候補者に貴重な１票を投じるかを、さっそく考え始めるべきでもあります。
なお、普段から申し上げていますが、当ウェブサイトにおいて、「この政党（やこの候補）に投票してくれ（しないでくれ）」、といったお願いをすることはありません。その判断は、ここの有権者が下すべきものだからです。
ただ、投票の参考となる情報については、今後も当ウェブサイトにおいては積極的に取り上げていきたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
総裁選をやらなければ、自民党内部の意見は確認できず、まとまらないでしょう。
話は変わりますが、（本日の朝日新聞からですが）チームみらいの安野代表によれば、「民主党が解体したように、自民党も解体する」、「対立軸は右派左派、保守VSリベラルの一次元ではなく、二次元、三次元、四次元（？）の世界になる」とのことです。もし三次元以上の世界になった場合、オールドメディアもネットの解説動画も、これを上手く説明できるでしょうか。また人はイメージできるでしょうか。
蛇足ですが、日米関税交渉や日アフリカのホームタウン構想など、日本と相手国との説明が違った場合、日本人は、石破首相と相手国政府のどちらの言い分を信じるでしょうか。また、相手国が相手国政府の言い分を前提に動きだした場合、（外交だけが頼りの）石破首相は対応できるのでしょうか。（最も「国難だから首相を続投する」と言い出すかもしれませんが）
毎度、ばかばかしいお話を。
石破首相＆オールドメディア：「参院選敗北の原因を、裏金問題にしないと、元安倍派を攻撃できないではないか」
ありそうだな。（元安倍派の匂いは嫌いなだけかもしれません）
(自民党とは限りませんが）「若者の票を集めるためにSNSを活用する」と言っている党が、オールドメディア世論とSNS世論が違う場合、SNS世論を無視するかどうかで、本気度が分かるのではないでしょうか。
蛇足ですが、オールドメディアは、相談役に忖度してか、世論調査に（相談役を怒らせないために）補正を加えることもあるのでは。
オールドメディアは、自社の世論調査の結果が、他社や当初予測より余りにも違いすぎると、不安になって多少（？）の修正してしまうのではないでしょうか。
蛇足ですが、「赤信号。みんなで渡れば怖くない」。「数字の偽造も、みんな（会社）でやれば怖くない」
＞日米関税交渉や日アフリカのホームタウン構想など、日本と相手国との説明が違った場合…
アフリカ相手の場合は、デマでもなんでもなくて相手国の公式ホームページに誤解が正解として書かれていたので、大騒ぎ。
なんでキチンと伝えることすらできないのかな。
アメリカ相手の場合は、文章合意がないだけに余計にタチ悪いですね。
なんでキチンと伝えることすらできないのかな。
それが勝ちであれ負けであれ、合意内容を念押しして和文と英文とでゲラを相互確認して発表するのは、基本のキの字で情けないですな。
今の内閣と、今のマスメディアは、こういうの多すぎ。
伝言ゲームで例えるなら、向こう向けとこちら向けとで内容に落差がある。
（どちらにも耳に心地よい事をサービススピーチして後で進退窮まる）
＞合意内容を念押しして和文と英文とでゲラを相互確認して発表するのは、基本のキの字で情けないですな。
石破首相は、内政より外交に活路を求めていますが、実は外交下手では。
依らしむべし、知らしむべからず。
負けを認めなければ負けではない。
オールドメディアを体現する首相。
毎度、ばかばかしいお話を。
オールドメディア：「日テレの「自民党総裁選実施に１４１人賛成」は、誤報である」
まさか。
２１都道府県が臨時自民党総裁選を求めているのに、やらないとなると自民党地方組織からの反発が強まるのでは。
「石破君、自民党ぶっ壊すの解散総選挙で大勝利だったよ」
「小泉君、ボクもそれで行ってみるかな、何しろ大人気だから」
勝手な想像で、前回の参議院選では「自民党は応援できないけど応援したい自民党議員はいるから結果的に自民党に投票した」人もまだ結構いたはず。自分がまさにそれ。
そして次も石破首相のまま選挙になるなら、もうあきれて自民党に投票することはない。当選して欲しい議員がいたとしても落ちるところまで落ちないとだめか、とあきらめる。日本を政情不安に陥れる効率的な手段が自民党を崩壊に向かわせること、とわかっていたとしても。
とはいえ、どうやってもこの声は辞めて欲しい本人には届かないんだろうなぁ。
更新ありがとうございます。
メディアの石破政権続投記事の頻度はここのところ上がったままですね。石破政権続投記事では少々長いので、石投記事で良いかもしれません。ｗ
自民党支持者に関しては、岸田政権で溜まった鬱憤を晴らす投票先が出てきたので、そちらに流れた可能性もあると思います。現在残っているのは、石破政権に与する左寄りの岩盤層ではないかと思っております。こちらも縮めて左岩石で良いかもです。
石破応援団は､株主(党員)でも顧客(支持者)でもなく､党勢に寄与しない人たち｡
彼はオールスターゲームで、敵陣ファンに大人気の防御率ワースト投手(党首)｡
・・｡
＞ここは是非とも記名式でお願いしたいところです。
この話が出たときは「執行部の圧力」的見解が溢れてましたね。（どこかの隣国のように）今の有利不利で将来にわたるシステムを作るとかやめようよ。（笑）
私も記名に賛成。名もなき有権者ではなく、国会議員と地方組織のそれなりに責任ある立場の投票ですから、記名で差し支えないかと。公開もするんでしょうかね？
無記名と言ったって、やり方によってはとりまとめる事務方には誰がどこに投票したかおよそわかるでしょうし、その情報を事務方と執行部だけが掴んでいる状態もよろしくない気もします。記名・公開が結果的に公正なんじゃないですかね。
その副産物、総裁選に賛成しなかった議員リストも是非拝見したい。
マスコミ”世論”調査という、選挙に反映されない温いお手盛り世論ではなく、選挙結果に確かに影響する「真の世論」（民意）に晒される覚悟で、是非責任を果たしてください。（笑）
＞誰がどこに投票したか
投票じゃないですね。（笑）
大体において喧嘩は自分が有利な土俵で戦った方が勝つものです。
現自民党執行部は記名式が自分達に有利だと判断したのでしょう。参謀からの情報にも自身の認識にも正常化バイアスが働くのは一般的なので仕方ないでしょう。
しかし。執行部から距離のあるフツーの風見鶏議員からみた景色は？
多分執行部から見える景色とは異なることもありましょう。
実は記名式は負け組確定の印になる、と考える風見鶏議員がかなりいたら？
現時点で態度保留の議員はそういう風見鶏議員であると言っても差し支えないでしょう。家業は政治屋、そんな連中が結構多いなぁ、という印象です。棒倒しゲームのように傾き始めたら一気に傾く予感がします。
石破首相は「世論調査」を居座りを正当化するための根拠にしたいようですが、自民党の支持者かどうかもわからない外野の声ではなく自らが責任者を務める自民党の党員の声に耳を傾けるべきだと思うのですが。
それから、総裁選は是非とも記名式かつ公開でお願いしたいですね。今後の参考のために。
まあしかし、石破氏の厚顔ぶりには心底感心させられます。この方の頭の中はどんな構造に鳴っているのでしょうか？精神科医の意見を聞いてみたいですね。
それから、石破政権誕生の立役者である岸田前首相はそろそろ石破氏に辞任するようアドバイスをした方が良いと思うのですが。
このままでは自民党は終わると思いますが、岸田氏は財務省がそんなに怖いのでしょうかね？
安倍総理は散々マスコミに叩かれましたが、毎回選挙は大勝でした。
石破総理はマスコミに叩かれませんが、毎回選挙は惨敗です。
惜負ではありません。
マスコミは安倍辞めるなとかのアンケートをとってなかったような。
自民党議員はこのままマスコミの情報だけを信じて選挙に突っ込むようならレミングスのように崖下へまっ逆さまに落ちてデザイア。
（あのレミングスの集団自殺は嘘の映像との情報ありです）
＞安倍総理は散々マスコミに叩かれましたが、毎回選挙は大勝でした。
もし、安倍自民党が選挙での大勝後の世論調査で「安倍総理は辞任すべきだ」という結果が出たら、マスゴミは「国民は、本当は安倍総理辞任を望んでいた」と書くのでしょうか。
前倒し総裁選を実施すべきか否かは、自民党所属の各国会議員と各県連代表がそれぞれどちらの判断をするかで決まることで、それ以外の外野が何を言おうが詮無きこと。
そして、総裁就任以降の衆議院、都議会、参議院の３連敗で党勢を衰退させ続けていることの責任が問われているのであれば、参院選後の内閣支持率の上昇が選挙の負けを治癒するものでない以上、彼ら～国会議員と県連代表～の意思決定には何の意味も持たない。
党勢回復のために前倒し総裁選を実施した方が良いと考える国会議員と県連代表が過半数に達するかどうか、これから起こることを見てみよう（笑）。
限界新聞が脳内妄想を膨らませすぎてこんなんなってます。
毎日：「限界」迎えつつある自民党 「石破降ろし」の実態と総裁選の行方
https://mainichi.jp/articles/20250825/k00/00m/010/072000c
＞支持層は「石破辞めるな」
＞ ――石破氏自身は続投の意思を示しています。最近の報道各社の世論調査では、「辞任の必要はない」が「辞任すべきだ」を上回ることもあります。
＞ ◆特筆すべきなのが、自民党支持層の数字です。
語りは伊藤惇夫氏と聞き手は金さんとかいう記者らしき人。
まあ、そう言う設定であってほしいのでしょう。（笑）
産経まで。
産経：首相より嫌われた自民党 骨格から保守政党再建を
https://www.sankei.com/article/20250827-2LUQKFW6QFOGFIVYSEHHCDQR4Y/
毎日との共通項は、記者の記事ではなくインタビューなんすよね。
誰かが「世論調査は正しい」と言っている、ことを伝える。新聞ではなく第三者がそう言っている。そう、世論調査は正しいのだ。そんなこと当たり前すぎて自分からは言えない。でも誰かが言ってくれると嬉しい。
そう言っているように見えてしまいます。（笑）
ネット上でオールドメディアの世論調査に盛大に疑義が呈されているのはまあ、わかってると思いますんで、彼らの防御反応なのかもしれないですね。
まあしかし、何の恥ずかしげもなくこんな記事よく書きますね。
各社とも判を押したように「自民党の悪習のせい、裏金のせい。」で行くようですね。そんな理由では、「自民が悪いから石破総理が降ろされる」でも「自民が悪いから石破総理が続投を望まれる」でも、どちらにでも適用できる、実に杜撰な理屈なのですが。
調査し内容を精査し推論から結論へと導いた楊井氏の”論考”と、伊藤氏のような「私は常連の専門家だ結論はこう決めておいた」という”戯言”では、天と地、月とスッポン、雲泥の差です。
そして、具体的な論拠を示した楊井氏の方がこれが答えだというような断定をせず、伊藤氏らマスコミ各社は具体的根拠を示さぬ(示せぬ)まま断定して見せる。姿勢も同様に対称的なものです。
昔ならば「そうなのか」で済まされてしまっていた出鱈目が、今ではより優れた論考が同時(どころか一足早く)出て比較される。それに気付けもしないでいるのか、黙殺しているのか、まぁ恥ずかしいことですね。
”御用学者”って、政府よりもマスメディアの方がよほど多く抱えてますよねぇ。しかも低質。
＞伊藤氏らマスコミ各社は具体的根拠を示さぬ(示せぬ)まま断定して見せる。
根拠不明なことを代わりに語ってくれる人にインタビューして拡散する。オールドメディアの常套手段ですね。
たしか、伊藤惇夫氏は元自民党職員だったんですよね。古巣に対して根拠もなくあることないことを触れて回る。信用を失う行為だとも思います。
目の肥えた有権者が増えていくこの時代、己の賞味期限を短くするばかりと思うんですがね・・・今さら路線転換もできないのでしょう。
いやそもそも、中身がなければ転換もできないか。
ワイドショーでひたすらアベガーしていた代表的論者でもあります。TBSの看板コメンテイター()あたりと違い、さすがに一廉の御仁でもある以上、先のない言行だと自覚はあるのではないかとも思いますが……他のアベガーのお歴々、郷原氏や山口教授なんかも同様ですが、何か強固な信念めいたものすら感じます。一般的には狂気と表現すべきかと思いますが。
いずれもどう考えても一般平均より優れた頭脳をお持ちでしょうに、私などのような浅学の徒から見てもありえないような論理を展開する。そして大上段から押し付ける。疑義に対して弾圧すらする。思想や所属(邪推も含めれば復讐心？)というものは、げに恐ろしいものだなと感じます。
とはいえ自分もマスメディアや野党らには、社会的信用を悪用して国民を裏切り続けているという事に対して復讐心めいた不信感を持っているので、自戒も込めてですが。
何度もすみません。なぜだか、オールドメディアの記事が目についてしまって。
タイトルに惹き付けるものがあるんですよね。（笑）
朝日：総裁選前倒し、自民議員8割賛否明かさず 賛成回答40人 朝日調査
https://www.asahi.com/articles/AST8W02FYT8WUTFK00PM.html
日テレや時事より随分回答数が少ないようで・・・
朝日は日テレや時事より信用されてないってことなんでしょうかね？（笑）
石破総理の続投支持率は自民党支持率より高いことになっています。ということは、自民党を支持しない人でも、続投を支持していることになります。ということは、少数与党なので、村山連立内閣や細川連立内閣の前例にあるとおり、自分の支持政党から総理を出す可能性がゼロではないが、それを諦めたということになります。（もちろん、本気かは分かりませんが）
❶中間派の諸先生方が、錦の御旗を掲げるには、
「これだけ重要な意見が割れているので、民主主義に則り再総裁選しましょう」
「石破さんも当然再総裁選に出馬してください」
「決して引き摺り下ろそうとしているのではない」
国会議員や都道府県代表の一票には、地方議員や支援者の意見が集まっている。
❷再総裁選賛成票を投じたなら
「選挙で大敗が続いているが、責任の所在に意見が割れており、その所在を問うための再総裁選です。したがって議員・都道府県投票で過半数が集まらなければ、責任をとって自民党の全ての役職を辞する」と宣言する。
「決められた日」は当日9:55に決定します。
都道府県連の機関決定には当該都道府県の国会議員全員の出席が必須です。リモートは不可。
持参された文書は１通30分かけて”ねっとり”精査し精査し尽くしてから受理します。
期限の15：00を過ぎたら如何なる理由があっても受理しません。
都道府県連は国会議員と同じ書式が必須ですが、メールの添付ファイルは自動的に削除されます。
メールの不達は、選管のメールサーバ不調の場合も含め、当然、提出したとは認められません。