石破首相の最大の誤算は「やがて収まる」という勘違い
参院選で負けたにもかかわらず居座りを決め込む石破茂首相を見ていて気付いた点がひとつあるとしたら、それは、この人物がかつてのマスコミの「報道しない自由」、あるいは「そのうちいつの間にか忘れられる」を期待しているフシがある、ということです。しかし、残念ながら、現代社会ではＳＮＳなどの発展・普及もあり、こうしたマスコミしぐさが通用する時代ではなくなっています。果たして自民党は、マスコミが作り出す「石破辞めるな」世論に惑わされずに臨時総裁選に持ち込むことができるのでしょうか？
目次
「やがて収まる」という誤算
参院選直後の７月22日に、テレ朝ＮＥＷＳがこんな内容を報じました。
“石破退陣論”が強まる 総理周辺「やがて収まる」
―――2025年7月22日 12:13付 テレ朝ＮＥＷＳより
この時点では、参院選の熱気はまだ冷めておらず、自民党内でも石破茂首相の退陣論が強まっていたのですが（これは今でも同じでかもしれませんが）、テレ朝によると「総理周辺」がこうした退陣論に対し、次のように話したのだそうです。
「冷静になるべきだ。今は選挙直後でガタガタしているが、やがて収まってくるだろう」。
この「首相周辺」とやらが誰なのかは知りません（というか、実在するのかどうかも知りません）が、もし本当にこんなことを「首相周辺」が述べたのだとしたら、大変な思い違いであると断じざるを得ません。
石破総裁率いる自民党が、昨年秋の衆院選、今年６月の東京都議選、そして７月の参院選と、大型選挙で３回も惨敗した時点で気づいていただきたいところですが、そもそも理由もないのに選挙で惨敗したりしないでしょう。
自民党の「取りまとめ」は不要では？
この点、自民党内では現在、参院選の「総括」作業をしているそうであり、その報告自体が９月上旬にズレ込むとの観測もあります（時間稼ぎでしょうか？）。
自民の参院選総括、9月上旬にずれ込む見通し 「数日程度」両院総会での報告へ調整https://t.co/TIc4F0w4lB
自民党が検証を進めている参院選大敗の総括について、報告書の取りまとめ時期が当初予定の8月末から9月上旬にずれ込む見通しとなったことが21日、分かった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 21, 2025
ただ、正直、「総括」などしなくても結論は明らかではないでしょうか。
有権者の意思は明らかに、「ＮＯ石破」だと考えられるからです。
これには石破体制（あるいは石破体制を隠れ蓑にした事実上の旧宏池会体制）が何をやったかを思い出しておけば十分でしょう。彼らは大幅減税を拒絶し、所得税法上の基礎控除を複雑骨折させただけでなく、厚生年金保険料の上限を引き上げるなど、事実上の増税に踏み切ったからです。
もちろん、基礎控除の大幅引き上げは日本維新の会という、年金保険料改悪は立憲民主党という、それぞれ野党の協力を得て実現したものではありますが、いずれにせよ、少なくない国民（とくに勤労層≒ＳＮＳ層）が石破自民に対して激怒したことは、おそらくは間違いありません。
勤労層とはＳＮＳ層とニアリー・イコールですが、彼らの多くはすでに新聞、テレビといったオールドメディアから情報を得ておらず、その代わりにＳＮＳを含めたネット空間で多くの情報を得ていると考えられます（ちなみにＳＮＳ空間では山手線の駅名を関した怪しい自称会計士も暗躍しているとかいないとか）。
オールドメディア層は高齢者に極端に偏る
ただし、オールドメディアによる世論調査などを眺めると、石破首相の続投に賛同する意見が多いことは事実でしょう。このため、当ウェブサイトでいう「ＳＮＳは石破（氏）への批判で溢れている」とする言説が正確なものなのか、疑問に感じるのは当然のことといえます。
しかし、そもそもオールドメディアの調査自体が年齢補正などを行っていない（疑惑がある）こともさることながら、『実証調査に見る最大の石破支持層』でも指摘したとおり、現実の石破政権の支持者は、自民党を支持していない、あるいは自民党に投票していない層に偏っている可能性が指摘されています。
これに関連し、重要なデータを、ほかにもいくつか確認しておきましょう。最も注目すべきデータのひとつは、オールドメディアの利用者層です。
先日の『ＳＮＳで炎上する原因は「世間が隠蔽を許さないから」』などでも指摘したとおり、総務省の過年度の『情報通信白書』や直近の委託調査などによると、テレビや新聞の利用時間は（とくに若年層・中年層で）減る一方なのに、高齢層では依然としてテレビの視聴時間の方が長いのです。
「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
―――2025/06/27付 総務省ウェブサイトより
たとえば、2013年と2024年の調査を比べてみると、テレビ、新聞、ラジオの合計利用時間については2013年時点ですでに若年層を中心に短かったのですが、2024年になるとこれらオールドメディアが若年層・中年層からまったく見向きもされておらず、とりわけ高齢層のための娯楽と化していることがわかります（図表１）。
図表１ 平日のテレビ・新聞・ラジオの利用時間（テレビはリアルタイム、録画両方を含む）
| 年代 | 2013年 | 2024年 | 増減 |
| 10代 | 121.1分 | 43.0分 | ▲78.1分（▲64.49%） |
| 20代 | 150.9分 | 60.6分 | ▲90.3分（▲59.84%） |
| 30代 | 199.4分 | 95.9分 | ▲103.5分（▲51.91%） |
| 40代 | 187.9分 | 142.1分 | ▲45.8分（▲24.37%） |
| 50代 | 235.8分 | 194.8分 | ▲41.0分（▲17.39%） |
| 60代 | 325.3分 | 296.7分 | ▲28.6分（▲8.79%） |
| 10～60代平均 | 214.0分 | 153.2分 | ▲60.8分（▲28.41%） |
（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成）
いわば、オールドメディア層は高齢層に極端に偏っているわけです。
若年層ほどオールドメディアを相手にしない
これに対し、ネット利用時間については、2013年、2024年ともに、若ければ若いほど長い、という傾向があるのですが、近年になるほどに、また、年齢が若くなるほどに、さらに長くなっていることが判明します（図表２）。
図表２ 平日のネットの利用時間
| 年代 | 2013年 | 2024年 | 増減 |
| 10代 | 99.1分 | 243.4分 | ＋144.3分（＋145.61%） |
| 20代 | 136.7分 | 257.2分 | ＋120.5分（＋88.15%） |
| 30代 | 87.8分 | 225.8分 | ＋138.0分（＋157.18%） |
| 40代 | 70.0分 | 200.3分 | ＋130.3分（＋186.14%） |
| 50代 | 61.8分 | 181.0分 | ＋119.2分（＋192.88%） |
| 60代 | 36.7分 | 151.3分 | ＋114.6分（＋312.26%） |
| 10～60代平均 | 77.9分 | 203.5分 | ＋125.6分（＋161.23%） |
（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成）
投票行動にも顕著な差が生じている
そして、先日の参院選については、東京選挙区のケースでいえば、たとえば18～19歳の投票行動（図表３）と70歳以上の投票行動（図表４）で、もはや「断絶」といっても良いほどの差異が生じています。70代だと自民、立民が２人ずつ当選圏に入っている一方、10代だと当選圏は立民が１人、自民がゼロ人です。
図表３ 2025年参院選出口調査・東京選挙区（18～19歳・敬称略）
| 候補者名 | 所属 | 得票率 |
| 1位：奥村 祥大 | 国民 | 16.1% |
| 2位：牛田 茉友 | 国民 | 14.5% |
| 3位：小坂 英二 | 保守 | 8.0% |
| 3位：さ や | 参政 | 8.0% |
| 5位：吉良 佳子 | 共産 | 7.2% |
| 6位：塩村 あやか | 立民 | 6.4% |
| 6位：平野 雨龍 | 無所 | 6.4% |
（【出所】『zero選挙出口調査』データをもとに作成）
図表４ 2025年参院選出口調査・東京選挙区（70歳以上・敬称略）
| 候補者名 | 所属 | 得票率 |
| 1位：鈴木 大地 | 自民 | 17.5% |
| 2位：吉良 佳子 | 共産 | 13.8% |
| 3位：川村 雄大 | 公明 | 10.1% |
| 4位：塩村 あやか | 立民 | 9.8% |
| 5位：武見 敬三 | 自民 | 9.7% |
| 6位：奥村 政佳 | 立民 | 8.1% |
| 7位：さ や | 参政 | 5.1% |
（【出所】『zero選挙出口調査』データをもとに作成）
すなわち、投票行動に出る年代別の差異は、そのまま、オールドメディアをどこまで利用するかの差異でもあると考えるのが自然でしょう。
ＳＮＳ空間では「忘れ去られる」ことはない
そして、ＳＮＳ空間では、基本的に「忘れ去られる」ということがありません。
過去の不祥事、過去の失言・不規則発言、あるいは過去の事件などが何度も掘り返されますし、これらのなかにはオールドメディアが「報道しない自由」を駆使して隠蔽してくれているようなものも含まれています。
たとえば、石破自民が立憲民主党の協力を得て、参院選直前に、いわゆる「年金流用法案」を成立させていて、これについて立憲民主党の関係者らはさまざまな屁理屈を付けて「これは流用ではない」などと叫んでいますが、これも正直、とんでもない話です。
厚生年金加入者のための「報酬比例部分」に充てられるべき積立金が、厚生年金と国民年金の「基礎年金」部分に流用されるというものだからです。
これに加えて財源（基礎年金部分の底上げに使われるべき金額のうち、税収をもって充てる部分）については議論がまったく進んでいません。とりあえず、厚生年金の基金の流用に加え、厚生年金の加入要件の拡大、標準報酬月額の上位ランクの新設など、実質的な増税が決定されただけだからです。
（※ちなみに著者自身は社会保険料については実質的な税金であると考えており、こうした考えに基づけば、社会保険料の増額は増税と見るのが妥当だといえるでしょう。）
ただ、こうした「都合の悪い事実」を含め、現在のＳＮＳでは基本的に隠蔽することが難しく、これらが基本的に「デジタルタトゥー」として残ってしまう格好です
オールドメディアは物忘れが激しい？
オールドメディアは彼ら自身が支持する政治家（安倍政権時代や菅政権時代は立憲民主党あたり、岸田政権時代や石破政権時代は自民党・旧宏池会系議員など）については「報道しない自由」とばかりに、都合が悪い内容を徹底して隠蔽するのが通例です。あるいは「物忘れが激しい」と称すべきでしょうか。
正直、政治家の側もこれに慣れ切ってしまっているフシもあるのですが、この手法が通用しなくなったのが、おそらくは昨年の衆院選でしょう。オールドメディアがいくら煽っても、国民世論がこれに乗らなくなったのです。
いや、厳密にいえば、現在でもオールドメディアの世論誘導に乗っかってくれる世代は残っています。
前述の通り、とくに高齢層を中心にオールドメディアの利用時間は依然として長いからです。
ただ、最近だと高齢層でもネットを使いこなす人は間違いなく増えていますし、いったんネット化すると、オールドメディアに戻る人は非常に少ないと考えられるため（著者私見）、オールドメディアが駆逐される流れは変わりません。
一部メディアが「国民の多数が石破続投を支持している」などとする世論調査結果を出したところで、おそらく多くの国民は冷ややかにそれを見ているのではないでしょうか。
いずれにせよ、石破首相の居座り劇から垣間見えるのは、石破自民執行部の「世間はそのうち忘れてくれるさ」、といった、自分たちにとっては極めて甘い見通しです。
考えてみれば、これほど有権者をバカにした態度はありません。
自民党はちゃんと石破首相を「引きずり降ろせる」か
ただ、かつてはこうした政治家らも、オールドメディアによる「報道しない自由」「いつのまにか話題にしなくなる」という姿勢によって助けられていたフシがありますが、現代ではこの「報道しない自由」「放っておけば忘れてくれる」が通用しません。
少なくとも山手線の駅名を関した怪しい自称会計士のサイトなどは、「基礎控除一律75万円引き上げを潰したこと」、「年金流用・厚生年金保険料引き上げなどの制度改悪」、「１人２万円ばら撒き」といった、石破政権にとっての「不都合な事実」を延々指摘し続けるでしょう。
そして、もしも自民党が石破政権を引きずり降ろすことに失敗すれば、そのときは間違いなく、自民党は次の選挙でさらに厳しい審判を受けるのではないでしょうか？
厳しい審判を受けるのは、それだけではありません。
最大野党の地位に安住し、国政の足を引っ張るだけの存在だった立憲民主党や、今まで組織票で稼ぐモデルだったにもかかわらず、組織の若返りに失敗している日本共産党や公明党もまた、厳しい結果が待っているかもしれません。
その一方、参政党や国民民主党、日本維新の会なども、安泰ではありません。
両党とも参院選で躍進したわけですが、その躍進したことに見合うだけの何らかの「成果」を出さなければ国民から呆れられる可能性が高いですし、今回の参院選でいまひとつ躍進できなかった日本維新の会も、同じく何らかの「成果」が求められるはずです。
いずれにせよ、今週以降、私たち国民が注目すべきは、まずは自民党が臨時総裁選の実施に持ち込めるかどうかではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
怪訝なことが一つ
何故広島県民は岸田、宮澤を当選させ続けるのか
増税の主犯でしょ
広島県民は税金が大好きなの？
自民県連の総裁選に対する回答は全て見えるんですか
是非明らかにしてほしいですね
地方選挙の判断材料にしたい
同じことが、鳥取県民にも言えますね。
本稿趣旨を演繹すると、答えは、どちらも衰退県(少子化と若者の県外流出)かな？
データ的にも裏付けられる。
そう考えると自己保身しか考えられない石破氏の地方創成が口先だけなのも頷ける。
https://x.com/miosugita/status/1956890549266612376
「自民党の上層部はSNSから情報をとろうとせず、地上波や新聞の情報に基づき判断。」
落選したとはいえ自民党の中の人である杉田水脈氏の実感としてそうであるとすれば、純粋に時勢を読み間違えてる可能性もある。それどころか続投に自信を深めてる、まである。
薄まったとすれば国民の側じゃなく、石破政権側の選挙で負けたという記憶だとすれば、ほんとに馬鹿にしてる。
イエスマンばかり侍らせる首相に、イエスマン支持に偏った世論調査を垂れ流すオールドメディア。これも一種のエコーチャンバーでしょうか。
その船を漕いでゆけ おまえの手で漕いでゆけ おまえが消えて喜ぶ者に
おまえのオールをまかせるな
おまえ ≒ サイレントマジョリティー
おまえが消えて喜ぶ者 ≒ オールドメディア なんてね。
ボケ：頭足綱タコ目のなかでも、唯一貝殻を有する奴ですね。
突込：それはタコフネ
いつも勉強になります
自民議員には自ら「政治屋でない」ことを証明して頂きたいものです
オールドメディアについてひとこと、
まだまだ影響力を維持しているのは、発言の整合性すら合わせられないカルト団体の党首が地上波に出たとたん勢力を伸ばしてしまったことから明らかかと思いました
若者ではありませんが地上波はほとんど見ません
その私も「テレビに出てると信用力が上がる」効果は（残念ながら）分かります
電波オークションやBPO改革・選挙制度改革などが急務だと思います
早く騙される人が居なくなりますように、こちら様も応援しております
”逆流”に飲まれて沈みそうな人が、「逆風はそのうち収まるさ」などと安穏としている様で、毎度嗤っちゃいます。
出口調査そのものもあてにならないかもしれません。
私は出口調査なるものにであったことはありませんが、
知り合いは聞かれたら「共産党」と答えると言ってます。
（もちろん違う党に入れているのですが）
それほどメディアも馬鹿にされていると思います。
骨太の記者がいなくなったのか、常日頃、薄い内容、間違った事ばかりが目立ってますから。
結局のところ開票結果がすべてで、代表石破がやっている自民党は支持がなかったというよりほかありません。
今の自民党は、看板の掛替と言われようが何と言われようが、やらないよりはやったほうがいいんじゃないでしょうか。
引き釣り落とすというよりかはやめていただく。ついでに言えば議員としての立場も。
最近流行りの言い方で言えば議員生活からの卒業。
そのうち「出口調査と開票結果が異なるのは開票結果のほうが間違っている」と言い出しかねない、オールドメディア御一同様。
オールドメディアの情勢調査、今回の参院選も終盤調査は大いにハズしました。
世論が読めなくなってる状況は全く変わってないようです。
ネットは忘れないですよね。丁寧にリマインドしてくれる人が必ずいます。（笑）
オールドメディアが付いたウソも決して忘れられず、政党や議員が付いたウソや不誠実な発言行為も決して忘れられない。社会の反応としてゼロ百で表れるわけじゃないけども、影響は確実に表れていると思います。
そういや昨日あたりから、特定宗教団体を目の敵にしていた亀なんとか言う名前の弁護士が、馬脚を表したと話題ですね。もう集団知に記憶されてしまいました。デジタルタトゥーというか。
＞自民党はちゃんと石破首相を「引きずり降ろせる」か
結局、サボタージュを含む自民の全ての行為は、次の選挙のインプット情報になります。オールドメディアの言うことを聞いてると死ぬと思いますけどね。（笑）
自民党の党内事情はあれど、有権者としては自民党に対しては常に圧力をかけ続けるべき時と思いますね。
「チンタラやってんじゃねーぞ、コラ！」と。
日本の政治、行政、メディアはPDCAサイクル的な発想で仕事を回していません。
より正確には、P（計画）とD（実行）は一生懸命なのですが、後半のC（検証）とA（修正）が極めてずさんです。
この点を国民は気付いてますし、それをネットの台頭が後押ししたのも間違いありません。
ネットには言ったこと・やったことの映像やテキストデータが残り続けますから、国民も自分自身でC（検証）とA（（投票先の）修正）ができる時代なのです。
おそらく、自民党の大多数の先生にとっては過去の自分自身に向き合わなければいけないのは、今回が初めてなのかもしれません。
前回の下野時はメディアの作戦にはまったという総括でも間違いはありませんでした。
また鳩山内閣が対米関係でズッコけた点や、菅内閣の震災対応がひどかった点を突けば12年の選挙は勝てた選挙であったのも事実です。
ただ、安倍さんだけは09年に自党が下野した理由を「景気回復に失敗したため」と総括し、それを克服することで長期政権を築きました。
はたして石破さんや森山さんに同じレベルの総括ができるか、はなはだ疑問です。
三連敗しても自責的な総括ができないようでは、自民党という政党の寿命もここまでなのかなと思います。
＞より正確には、P（計画）とD（実行）は一生懸命なのですが、後半のC（検証）とA（修正）が極めてずさんです。
Pはなく、Dしかないのでは？
何も考えずに売れそうなネタばかり追いかけてる。
戦前も今も。
「Pはなく、」
→自社とギョーカイへの利益誘導、あと日本国民を貶める画策としてのPは有るように見えます。
今日のテレビでなんと「辞める必要なし７４％」と発表してる番組がありました
天下のNHKが堂々とフェイクニュース流してますから恐れるものはありませせん
「辞めさせたくない、辞めてもらっては困る」の願望をあらわに
狂気のごとく絶叫し続けております
官僚、マスコミ、石破は責任取らないの三羽ガラスです
＞今日のテレビでなんと「辞める必要なし７４％」と発表してる番組がありました
「辞める必要なし７４％」なら、自民党前倒し総裁選で石破総裁が圧勝するのでは。（そもそも、この数字なら選挙で負けることもなかったのでは）
もし石破首相が、側近やオールドメディアの「やがて収まる」という声だけを鵜吞みにしているのなら、倒産企業の前兆ではないでしょうか。
ＮＨＫから国民を守る党なんてのありましたね。数年後に 参政党なんてありましたね。となってないでしょうか。小政党の命は短くて。
昔社民党と言う悪事の限りを尽くした敵国北朝鮮の手先が居ましたねー。自民や立憲の将来の姿です。別に参政党でなくとも良いのですよ。新興政党がポカをやれば即座に他の新興政党に抜かれる。今はそういう時代です。維新の会が良い例です。
オールドメディアでの支持率が上がっているので解散総選挙に打って出て反対派一掃と怪気炎を挙げているそうですこの総理。もうダメだコイツとその支持議員。
石破首相と宏池会の議員は、時間が経てば石破下ろしの嵐はやがて収まると思っているのでしょうね。
しかし保守層の自民党支持者から見れば、自民党の現状は座礁して傾いた船が復元するか沈没するかの瀬戸際に立っているように見えます。
石破首相が居座りに成功すれば、自民党の再生を期待していた支持者の自民党離れは決定的になるのではないかと思います。
しかし自民党の議員さんたちがここまで不甲斐ないと言う現実は、私にとっては意外でした。もう少しマシな方達だと思っていましたが。幕末の江戸幕府のほうがはるかにマシに見えます。
もうすぐ本当に日本の戦後が本当の終わりを迎える事になると言えるのかもしれませんね。
首相になりたくてなりたくて何年もかけて何回も総裁選に出て、その間、一緒に冷飯を食った連中と石破さんは自民党が潰れてでも、居座るつもりでしょう。やっと総裁なった人が選挙に3回程度負けたぐらいで辞める訳がない。もし辞めたら、落選議員の恨みや旧安倍派議員や諸々に二度と浮かび上がれ無くされるか。根絶やしにされる事がわかっているのだから。