「ネコに小判」≒「官僚に税収」

官僚さん、ガソリン暫定税率廃止と引き換えに増税画策か？

ネコに小判、ブタに真珠、馬耳に念仏、官僚に税金。これらはすべて、無駄なもののたとえです。ガソリンの暫定税率廃止などの議論が深まるなか、一部報道によれば、政府内で新たな税制が検討されているのだそうです。この報道が正しいかどうかはわかりませんが、もしも暫定税率廃止に伴い新税創設をもくろんでいるならば、それは明らかに単なる税の付け替えです。いずれにせよ、官僚には、余計な税金を与えてはなりません。

税高過ぎ問題をえぐる

異常に高い勤労者への税金

「税金は、高いより安い方が良い」。

税金を支払う立場からすれば、よっぽどの奇人変人でない限り、おそらく誰だってそうでしょう。

『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』などでも紹介している通り、わが国の勤労者の多くは、事実上、最低でも約３割以上の税を負担させられています。

ここでいう「税負担」、正確にいえば社会保険料が含まれます。

社会保険料は「保険料」と名乗っている通り、いちおう厚生労働省的には、公式には「税金ではない」という建付けですが、実質的には保険ではなく税金です。『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』などでも述べたとおり、経済的実体としては「保険」の体をなしていないからです。

社会保険料のうちの本人負担分については、たとえば厚年保険料は「年金税」、健康保険料は「医療税」、介護保険料は「介護税」などと呼び変えるべきですし、また、社会保険料のうち会社負担分については、事実上、従業員を雇用することで生じる税負担であるため、「雇用税」などと称すべきでしょう。

社会保険料の実質とは…

• 厚年保険料（本人負担分）→年金税
• 健康保険料（本人負担分）→医療税
• 介護保険料（本人負担分）→介護税
• 雇用保険料（本人負担分）→失業税
• 社会保険料（会社負担分）→雇用税

税社保負担は人件費の３割前後に！

そして、社会保険料を上記の通り「税」として位置付けたならば、会社で雇用されている労働者の人件費と手取りの間には非常に大きな隔たりがあり、年収300万円程度で実質的な税率が30％前後に達することが判明します（図表１）。

図表１－１　人件費と年収と手取りの関係（40歳未満・年収300万円の場合）

図表１－２　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・年収300万円の場合）

図表１が２枚ある理由は、40歳以上と40歳未満で介護保険に加入するかどうかが決まるからです（※ただし、本稿ではボーナスについては考慮していませんが、ボーナスを考慮に入れると同じ年収でも負担が変わってくることがあります。これについては機会があれば別稿にて説明したいと思います）。

【資料】年収100万円刻みで見た関係

いちおう「資料集」として、図表１と同じ計算式を使い、年収100～1200万円について、100万円刻みで人件費と年収と手取りの関係をまとめていますのでご参照ください（図表２）。

図表２－１　人件費と年収と手取りの関係（40歳未満・ボーナス不考慮）

図表２－２　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・ボーナス不考慮）

【試算の前提】

• ①被用者は40歳未満で東京都内居住・東京都内の企業に勤務し、給与所得以外に課税される所得はないものとする
• ②月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはない
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除、児童手当などは一切勘案しない
• ④社会保険料のうち厚年・健保・介護の料率は東京都政管健保Ｒ７年３月以降分が適用されるものとし、また、社保には便宜上、雇用保険を含むものとする
• ⑤諸税は所得・復興・住民・森林税とし、令和７年度の減税は考慮しておらず、住民税所得割は便宜上、毎月の所得に完全に連動するものとする。

税負担はこれだけではない！

いずれにせよ、異常な額の税負担です。

現役の勤労者は（社会保険料に加入させられているときは）少なくとも人件費の３割前後、下手をすると４割近く、あるいはそれ以上の税負担を余儀なくされており、しかもそれらは「賦課方式」で現在の受給者（多くは高齢者）の年金、医療、介護などに使われてしまいます。

これについては、穴の開いた浴槽に湯水をジャブジャブ注ぎ込んでいるような状態をイメージしていただけるとわかりやすいでしょう。現役層からドッサリと奪い取った税金は、この社会を良くするためにではなく、受益者に対し、過去に払った保険料以上の給付を与えるために浪費されているわけです。

ちなみに以上は社会保険料の議論ですが、問題は、それだけではありません。税と社保をガッツリと取られたあとの残額の可処分所得（従業員の手取り額）からも、税（や「税と名乗らない税」）をガッツリと取られることです。

たとえば消費をすれば消費税・地方消費税を取られます。合計税率は基本10％ですが、（なぜか知りませんが）一定要件を満たした新聞は８％の軽減税率が適用されます。

紙おむつ10％、新聞８％
お尻ふき10％、新聞８％
産着肌着10％、新聞８％
ベビーカ10％、新聞８％
子ども服10％、新聞８％
絵本玩具10％、新聞８％https://t.co/10BbBdwz1d

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 30, 2025

また、税と名乗らぬ税も多く、たとえばＮＨＫ受信料は「テレビを設置したら（ＮＨＫの番組を視聴するかどうかとは無関係に）支払わなければならない」という意味では、経済的性質としては税金に限りなく近いと言わざるを得ません。

これに加えて再生可能エネルギー賦課金に関しては、電気を使うと取られる税金のようなものですが、各地で環境破壊が問題となっている（そのうえ発電効率が原発などと比べ極端に劣る）太陽光発電施設の乱開発の原因にもなっているなど、正直、その存在意義そのものが疑問です。

官僚に税を与えるな！

高年収には累進課税がガッツリと効いてくる

税に話を戻すと、問題はそれだけではありません。収入が一定以上の水準を超えてくると、今度は所得税の負担がガツンとのしかかってきます。「累進課税」がきつすぎるからです。

たとえば年収1500万円だと人件費全体の40％弱が公租公課で取られますが（図表３）、それ以上の年収だと稼ぎの半分以上が税金で持って行かれることもある（図表４）のです。

図表３　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・年収1500万円の場合）

図表４　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・ボーナス不考慮）

（【前提】図表２と同じ）

なんとも強烈ですね。

税金の問題・まとめ

いずれにせよ、著者自身は現在の日本の税制（※社会保険料を含む）について、次のような問題点があると考えています。

• ①シンプルに負担が重すぎ（年収300万円でも実質３割負担）
• ②給付が少なすぎる（例：厚年保険料の回収率は３％弱）
• ③見えない負担が多い（例：社会保険料の雇用主負担分など）
• ④税と名乗らぬ税が多い（例：ＮＨＫ受信料や再エネ賦課金）
• ⑤税目が多すぎる

シンプルに負担が重すぎるというのは、低所得者であろうが高所得者であろうが、実質的に稼ぎの３割から４割を税・社保などに奪い取られているという点を指しています。上述の通り、可処分所得からさらに消費税や再エネ賦課金、ＮＨＫ税などを奪い取られるからです。

また、反対給付が少なすぎるというのは、たとえば『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』でも紹介したとおり、厚生年金保険の「報酬比例部分」の場合、支払った保険料の回収率が３％未満であることを指しています（保険料を１万円支払うことで増える将来年金は約300円未満です）。

さらに「見えない負担が多い」、「税と名乗らぬ税が多い」は、上述の「社会保険料の雇用主負担分」がわかりやすいのですが、「知らないところで取られている税目」が非常に多いことでも明らかでしょう。

ただ、究極的には、やはり「税目の多さ」が問題です。

東京23区内の話でいえば、法人を経営していたら、法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、源泉所得税（以上国税）、償却資産税、固定資産税、法人住民税、法人事業税（以上都民税）、住民税特別徴収税額（市区町村役場）、社会保険料（日本年金機構）など、さまざまな役所等と関わります。

また、個人の場合も所得税・復興税（国税）、固定資産税（都民税）、住民税（市区町村役場）、国民年金保険料・国民健康保険料（自営業等の場合）など、さまざまな役所等からさまざまな請求書が届きます。

さらに、酒好き・タバコ好きの人は、それぞれ見えないところで酒税やたばこ税などが課せられており、それぞれ消費者の購入価格に転嫁されています。海外旅行好きだと出国１回あたり1,000円が徴収される「出国税」も地味に重い負担です。

ガソリン価格を押し上げる複雑なガソリン税

こうした文脈でいえば、ガソリン価格も複雑です。

１リットル当たりでいえば、揮発油税が24.3円、地方揮発油税が5.2円、さらに悪名高き「暫定税率」が25.1円で、合計すると54.6円がガソリン税として乗っかっている格好ですが、厳密にいえば、これらにそれぞれ消費税・地方消費税（合計10％）の税金がさらに乗っかかります（いわゆる二重課税問題、図表５）。

図表５　ガソリンの二重課税問題（リットルあたり）

（【出所】法令等をもとに計算）

ガソリンの小売価格は補助金により若干下げられているのですが、それでも高止まりしています。

『e燃費』というウェブサイトの『最近１年間のレギュラー価格』というページによると、2025年４月時点で179円だったのが、直近では160円少々に下がっています（おそらくこれは消費税込み表示だと思われます）。

しかし、仮に暫定税率を廃止したら、ガソリン価格は（理論上は）27.61円下がる計算です。

ただ、ごくまれに、こんな反論が来ます。

「俺はクルマなんて持ってないから関係ないよ！」

これは、とんでもない誤解です。

物流コストにもガソリン税などが乗せられているからです。

ガソリン税が減税ないし廃止されたら、その分、物流コストは下がります（ただし、報道等によれば、暫定税率廃止対象の与野党の議論から軽油が除かれているとの情報もあるため、事実だとしたら、物流コストをそこまで劇的に下げることはできないかもしれませんが…）。

それに、もともと暫定税率は道路整備などに使う財源として意図されていたのですが、現在では一般財源化されてしまっており、正直、徴収する大義名分は失われています（所得税の復興税のようなものですね）。

ガソリン減税の代わりに新税創設か？

こうしたなか、朝日新聞が「独自記事」として、こんな内容を報じました。

ガソリン減税の代わりに新税、政府検討　車の利用者から徴収する案

―――2025年8月24日 7時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

１行目が、これです。

「老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る」。

事実だとすれば、呆れた内容です。

そもそもわが国の一般会計、税収が多すぎて（≒国民負担が多すぎて）、近年、毎年度のように巨額の剰余金を生じているなかで、暫定税率を廃止する代わりに新たな税を創設するというのは、国民を舐め切った態度です。

• ネコに小判
• ブタに真珠
• 馬耳に念仏
• 官僚に税金

官僚に余計な税金を与えると、国民生活はますます貧しくなりますし、経済成長も止まります。

そもそも多くの官僚はビジネスマンとしての勤務経験もなく、ましてやべつにビジネスを興して成功させたというものでもありません。大学の入試や国家公務員試験など、たかだか数回のペーパーテスト（または口頭試問など）に合格しただけの者たちです。

彼らの多くは、たしかに「受験秀才」かもしれませんが、べつにビジネスマンとして有能とは限らず、ましてや国民から直接選挙で選ばれたわけでもありません。そんな者たちが実質的な権力を持ち、跳梁跋扈すること自体、異常というほかありません。

そして、官僚が異常に大きな実質的権力を握っているという状態は、民主主義国家であるわが国においては正当化されるものではありませんし、こうした官僚機構を言論の力で批判しないだけでなく、言論の力を悪用して官僚機構に加担する一部のオールドメディアも、また、正当性のない存在です。

消えた工作員

もちろん、この「ガソリン暫定税率廃止と引き換えに新税創設」なる報道が、現時点で正しいものであるかどうかはわかりません。

しかし、官僚組織には「暫定」税率といいながらその税金を何十年も放置したことなど、「前科」がいくつもありますので、これについてはあながち「不正確な観測報道」と切って捨てるべきものでもありません。

そして重要なことは、無駄な増税を許さない社会の空気の情勢です。

幸いなことに社会がＳＮＳ化するに従い、税、社保負担が重すぎることに気づく国民が増えていることもまた間違いなく、減税に向けた世論がＳＮＳ上で自然発生するのも、ある意味では当然のことなのかもしれません。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは法令の規定などに基づき、客観的事実として現在の日本における重税ぶりをお伝えするという役割を（ささやかながら）担いたいと思う次第です。

なお、最後にどうでも良い余談です。

最近、当ウェブサイト、あるいはＸのアカウントに対し、厚年の報酬比例部分に関する「計算ミス」を指摘するコメントが涌いていたのですが、さすがに導関数を提示するようにしたところ、こうしたコメントが一掃されてしまいました。これらのコメント、いったい何だったのでしょうか？

ま、今となってはわりとどうでも良い話かもしれませんが…。