減税必要性の挙証責任を転換せよ

法人税の交際費損金不算入、所得税の年少扶養控除、消費税の非課税品目の少なさや新聞への軽減税率、社会保険料の負担と給付のアンバランスなどは、すべて是正が必要です。ただ、税制をめぐる議論も、挙証責任の転換が必要です。減税を求める側がその税を減税する必要性を証明するのではなく、減税したくない側に、その税目の必要性を証明させるのです。結果、必要性が証明できない税目についてはすべて廃止すべきではないでしょうか。

挙証責任の転換とは？

公認会計士業界に身を置いていると、ときどき耳にする考え方が、「挙証責任（きょしょうせきにん）の転換」という論点です。

株式投資をやっている人ならご存じかもしれませんが、企業が公表する財務諸表は公認会計士／監査法人が会計監査を行っており、いわば、監査人が「この財務諸表は適正だ」とハンコを押すことで、私たち投資家は安心してその企業の決算書を信頼して株式の売買ができる、というかたちです。

ただ、このハンコがウソだったらどうでしょうか？

じつは企業が粉飾決算をしていて、さして儲かってもいないのに儲かっているかのごとき決算書を公表していたとして、その会社の株式を高値掴みしたら、投資家は大損をしてしまうかもしれません。

そこで、現在の法令では、挙証責任の転換がはかられています。金融商品取引法第21条第２項第２号などの規定によれば、虚偽の監査証明を出した場合には、それについて「故意又は過失がなかったこと」を公認会計士／監査法人側が立証しなければ責任を負わされます。

本来の民法の規定では、「ウソの決算書に適正意見を出した公認会計士／監査法人に責任がある」と思っても、それを投資家の側が証明しなければならないのですが、金融商品取引法ではこの例外として、逆に監査を担当した公認会計士／監査法人が「自分たちに責任はない」と立証しなければならないのです。

これは、公認会計士／監査法人が監査の専門家であり、一般社会から「専門家」としての期待を背負っている以上、ある意味では当たり前の規定です。

そして、プロフェッショナルが「自分の仕事に過失がないと証明できないときには責任を負う」という考え方は、製造物責任法（いわゆるＰＬ法）などにもみられるものです（『新聞・テレビの虚報に対しては「情報版ＰＬ法」が必要』等参照）。

なぜか知りませんが、官僚業界、あるいは新聞・テレビなどのオールドメディア業界には、この挙証責任の転換が適用されていないのは大きな問題ではないかと思う次第です。

現在のわが国の税制の問題点

耐えられないほどの税負担

さて、普段から当ウェブサイトにて説明している通り、現在、現役層は耐えられないほどの税・社会保険料負担に苦しんでいます。

わが国の税制・社会保障制度は、複雑です。

サラリーマンか自営業か、あるいは年齢が40歳以上か40歳未満か、ボーナスはあるのか、などによって、同じ年収でも負担する公租公課の額が大きく変わってきたりするのですが、わかりやすい事例として、たとえばこんな事例を考えておきましょう。

「40歳以上・民間企業勤務・年間のボーナスは月給４ヵ月分・扶養控除等なし」

この場合、年収400万円、800万円、1200万円という３つのパターンについて、年収や手取りの関係を計算したものが、次の図表１です。

図表１－１　人件費と年収と手取りの関係（年収400万円の場合）

図表１－２　人件費と年収と手取りの関係（年収800万円の場合）

図表１－３　人件費と年収と手取りの関係（年収1200万円の場合）

（※なお、図表１に示したのと似たような図表を、『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』でも掲載したのですが、これについては本稿に示した図表と金額が違っています。これは計算を間違っているわけではなく、前提条件（ボーナスが出る、出ないなど）が異なっているからですので、ご了承ください。）

人件費と年収と手取りの関係

どの図表でもわかるとおり、年収と手取りはイコールではありませんが、それだけではありません。

会社があなたのために支払った「人件費」と、あなたが受け取る「年収」（いわゆる「額面」）、そしてあなたの手元に残る「手取り」の間に、非常に大きな差があることがわかります。

人件費は会社があなたに支払う給与に社会保険料の雇用主負担分を足した概念で、これは従業員からはまったく見えない会社の費用負担ですが、会社側から見れば「あなたを雇うことで負担しなければならないコスト」でもあるため、企業会計上も人件費にカウントされるべきものです。

まとめておくと、こんな具合です（図表２）。

図表２　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・ボーナス４ヵ月分）

【試算の前提】

• ①被用者は40歳以上で東京都内居住・東京都内の企業に勤務し、給与所得以外に課税される所得はないものとする
• ②月給は年収を16で割った額でボーナスは４ヵ月分とする
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除、児童手当などは一切勘案しない
• ④社会保険料のうち厚年・健保・介護の料率は東京都政管健保Ｒ７年３月以降分が適用されるものとし、また、社保には便宜上、雇用保険を含むものとする
• ⑤この試算対象は40歳以上であるため社会保険料のうち介護保険料は考慮している
• ⑥諸税は所得・復興・住民・森林税とし、令和７年度の減税は考慮しておらず、住民税所得割は便宜上、毎月の所得に完全に連動するものとする

高所得者の負担も重いが低所得者も実質負担で見るとかなり重い

いかがでしょうか。

年収が上がると所得税が増えるのですが、年収が下がっても実質負担率はあまりかわらないことがわかります。年収200万円（つまり人件費2,330,042円）の人も、税・社保を合計して684,957円（つまり人件費の29.40%）分取られていることがわかります。

年収1200万円（つまり人件費13,855,080円）の人の実質負担は5,484,564円で負担率は39.59%（約40％）ですが、年収が低くても社会保険に加入させられている場合は実質的な負担率が30％近くになるのです。

マネーに関するウェブサイトを眺めていると、「保険の掛け過ぎが家計を圧迫している」、「保険料は適切な額にとどめるべき」、といった指南がよく掲載されていたりもするのですが、現在の日本では「強制加入」の公的保険のせいで、国民の多くが非常に重い税負担に苦しんでいるという事実を忘れてはならないでしょう。

（※ちなみに日本の社会保険制度、「保険」としてみたときにはさまざまな致命的欠陥があるのですが、これらの詳細については『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』などもご参照くださいますと幸いです。）

確実に高まる減税への関心…とある地方議員の「炎上」

こうしたなかで、ＳＮＳを眺めていて気付くのは、こうした「税・社保の取り過ぎ」問題への関心が確実に高まっていることです。

当ウェブサイトがこうした人々の減税意識の醸成に一役買っている、などと大それたことを申し上げるつもりはありませんが、当ウェブサイトにそれなりの数のアクセスがコンスタントに生じているという事実は、税・社保負担が理不尽に高いという点を多くの人々が不満に思っている証拠でもあります。

ちなみに山手線の駅名を関した怪しい自称会計士の保有するＸアカウントも、近頃はフォロワーが４万人を突破し、現職の国会議員や某野党党首、国会議員・大臣経験者、地方議会議員や市区町村長といった錚々たる人々からもフォローしていただいているようですが、ありがたい限りです。

こうしたなか、減税に否定的な一部の政治家などがＸなどのＳＮＳで「炎上」する事例が散見されるようになりました。とある都道府県議会議員（※実名は伏せます）が先日、自身が所属する都道府県における無駄遣いを指摘するＸユーザーとのやり取りを行っていたのが目についたのです。

Ｘのユーザー側が、「この事業は無駄ではないか」と問題提起しているにもかかわらず、それに対し「減税派は話にならない」といった趣旨の反応を示す―――。

なかなかに、面白い時代になったものです。

Ｘは議論に極端に弱い政治家を炙り出すツールなのかもしれません。Ｘ（あるいは旧ツイッター）という空間においては、ともすれば「売り言葉・買い言葉」的な反応が生じがちですし、議論する当事者同士が冷静さを欠いて過激な発言の応酬をすることもありるからです。

むろん、Ｘを通じた（時として丁々発止の）一般国民とのやり取りを通じることで、その政治家と有権者双方の側で政策論点に関する理解や知見が深まったりするため、紳士的で建設的な議論であれば、どんどんと行うべきでしょう。

しかし、一般ユーザーを「減税派」などとレッテル張りしたうえで「減税派は話にならない」と切って捨てるかのごとき発言は、明らかに言論空間における議論の流儀を逸脱していますし、レッテル張りをしている時点で「紳士的で建設的な議論」とは言い難いものです。

さすがにこのやり取り、少々いかがなものかとも思えてなりません。

それに、国会議員や地方議員は（たまに無投票というケースもありますが）基本的には有権者の支持を得なければ当選できないはずですので、ＳＮＳであまり変なやり取りをしていると、次の選挙で痛い目に遭う気がしてなりません（支持層がＳＮＳすら見ない高齢層だ、というのならば話は別ですが…）。

挙証責任を逆転せよ

税の必要性は誰が証明するか

もっとも、Ｘで減税を求める一般ユーザーのポストに関連し、この議員はいくつかの反論を出しているのですが、そのなかに、こんな趣旨のポストがありました。

「もちろん、不必要な税金があれば、減税すべきだと思います。（しかし）豊かな森を育てる都道府県民税は重要で＜中略＞、むしろ足りないくらいです」。

この発言は、減税反対派（あるいは増税派）の思考パターンを読むうえで、非常に興味深いものです。

私たち国民の側としても、このことはよく認識しておく必要があります。税の根本的な在り方を追求するうえで、非常に重要なヒントが詰まっているからです。

その最たるものが、「税の必要性を照明するのは誰か」、という議論でしょう。

税は基本的に、取り立てる側（国会議員、地方議会議員、官庁、役所など）に必要性を照明する責任があります。なぜなら、税は取られる側に拒否権がなく、いわば、私有財産の侵害を受けるからです。

私有財産の原則を定める日本国憲法に照らし、私有財産の侵害をして良いものかどうかと考えていくと、結局は税というものが私有財産権の侵害の例外規定である、とする理解をするのが実態に近いのではないかと思います。

そもそも日本国憲法には、国民の「三大義務」として、教育を受けさせる義務、勤労の義務と並んで、納税の義務を課しています（憲法第26条第２項、第27条第１項、第30条）。

ただし、税金は国会（や条例）で決めた範囲を越えて行政が勝手に取り立てることはできないとされており、これが伝統的な「租税立法主義」論です。そして、国会が「これは必要な税金だ」と決めた場合に限定して、私有財産の制限としての税が正当化されるのです。

したがって、私たち国民の側は常に減税を求めて良いのであり、これに対し国会議員らが有権者に「この税は必要だ」と常に説明する、というのが本来の正しい関係ではないでしょうか。

権限が逆転している財務省

この点、日本の場合も建前としては、すべての税金は国会が決めた法（と法が許す範囲において各自治体の議会が決めた条例）に基づいて徴収されています。その国会議員は日本国民から直接選挙で選ばれており、間接的には、日本国民が税制を決めているのと同じだ、という言い方もできます。

ただ、これもあくまでも建前であって、現実問題として、わが国の税制は、国のサイフをガッチリと握っている財務官僚の思想が色濃く反映されています。

財務省は国家のサイフの入口（国税庁）、出口（主計局）、中身（外為特会や財投特会）などを全面的に支配しており、財務官僚らは並みの国会議員を大きく上回る実質的な権力を握ってしまっているのです。しかも国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、です。

当然、財務官僚は国会議員の地元選挙区に予算を付けたり奪ったりすることでその国会議員の当選に影響力を及ぼそうとしてきますし、都合が悪い議員には国税調査権などを行使して嫌がらせを仕掛けたりすることも自由自在です。

また、長らく日本の言論空間を支配していたオールドメディアも、そんな財務官僚を滅多なことでは批判したりせず、むしろ官僚機構のプロパガンダを積極的に広める役割を担ってきました。

これなど、社会のＳＮＳ化が官僚とオールドメディアの双方にとって、不都合なゆえんでしょう。

こうしたなかで、国会議員のなかにも宮沢洋一・自民党税調会長のように、まさに財務省の代弁者のような人物が紛れています（見たところ自民党・旧宏池会系の議員にそれが多いようですが、立憲民主党にも財務省系の議員は多数所属しているようです）。

有権者が税の必要性を証明するっておかしくない？

このような者たちは、減税を求める声に対し、次のように要求することが多いようです。

• 「減税してほしいなら、減税を求める側が代替財源を示せ」
• 「減税してほしいなら、その税が不要だという根拠を示せ」

これなど、本末転倒といわざるをえません。

本来、税というのは憲法の性質上、法律で定めた場合にのみ徴収して良いというものであり、法律というものは一度策定したら終わりではなく、時代の変化などに応じて改廃を続けなければならないものです。

したがって、上記文章は、次のように書き換えるべきものです。

• 「減税したくないなら、その財源が必要という根拠を示せ」
• 「減税したくないなら、その税が必要だという根拠を示せ」

この議論、当ウェブサイトを長年ご覧いただいている方ならばピンとくるかもしれませんが、いわゆる「挙証責任の転換」の話です。

ここでいう「挙証責任の転換」とは、「減税をやらなければならない理由を、減税を求める側が示す」のではなく、「減税したくないのなら、減税できない理由を、減税したくない側が示す」ことをさします。

そもそも論ですが、これは至難の業です。徴税する必要がない税目を、官僚機構は惰性で徴収し続けているからです。

このあたり、わが国には官僚機構の性善説に立った法制が多すぎます。

ここはやはり、是非とも近い将来、「政策効果を第三者に評価させ、効果があったと証明できなければ廃止させる」というシステムでも導入させるしかないのかもしれません（そういえば、レジ袋有料化なども、官僚機構が政策効果をちゃんと測定している様子は見られませんが…）。

したがって、「なぜその税が必要なのか」、「その税を廃止したらどのような不都合が生じるのか」について、官僚に証明を求め、証明できない税目については原則廃止する、というのが、ある意味では必要な制度改革ではないでしょうか。

税収が足りない？ならば歳出を見直せ、乗数効果を考慮せよ

ちなみに官僚が言い出しそうな「減税できない言い訳」としては、「現在の日本は歳出と税収のバランスがまったく合っていない」、というものが考えられます。

ただ、その言い分を持ち出すならば、たとえば社会保険料を減らすために社会保障費を減らす努力をしているのでしょうか。いわゆる「無価値医療」（『高額療養費の引上の前にやるべき「５つの改革」とは？』等参照）の問題を片付けるべきではないでしょうか？

また、歳出がどうしても減らせないというのであれば、国債を借り換えたり、新規発行したりすれば済む話です。現在の日本の資金循環構造に照らせば、数百兆円レベルであれば国債を追加発行してもまったく問題ありませんし、むしろ国債を増発すべきでもあります。

さらには恒久減税すれば経済波及効果が生じ、経済成長を促進して結果的に税収が増えるという、いわゆる「乗数理論」も無視すべきではありません（※日本の財務省は乗数効果すら正確に測定できないポンコツ官庁です）。

何より、「国の借金」（？）のＧＤＰに対する割合が問題だと言い張るのであれば、「国の借金」（？）の方を減らすのではなく、ＧＤＰの方を増やす努力をすべきでしょう。

まとめ：日本政府がなすべきこと

• 無駄遣いを抑制せよ
• 国債を追加発行せよ
• 経済波及効果を狙え
• 経済成長を促進せよ

税が必要なら必要性を証明させるべき

いずれにせよ、「減税しなければならない理由」を「減税推進派」に説明させるのではなく、アプローチを逆転し、「減税できない理由」を「減税拒否派」に説明・証明させることを義務付けるべきです。

法人税法の場合、交際費損金不算入、受取配当金益金不算入制限など、明らかに理屈に合わない規定が多数ありますし、所得税法の場合も年少扶養控除が廃止された、基礎控除が長年放置されているなどの問題点が多数あります。

また、社会保険料の場合は「負担と給付のバランスがおかしい」、「保険制度としては完全に破綻している」などの問題点がありますし、消費税法の場合は紙おむつだろうが棺桶だろうが、多くの品目に10％の税金を徴収するという乱雑な税制です（なぜか一定要件を満たした新聞が８％なのも意味不明ですが…）。

加えて相続税の場合は、もともとは日露戦争の戦費を賄うための税だったはずなのに、いつの間にか「貧富の格差是正」などと名目を変えながらしつこく生き延びており、地主などの財産が切り売りされて細切れの土地が大量に発生する原因になっていますし、近い将来は日本人の不動産オーナーがいなくなるかもしれません。

ガソリンの暫定税率が「暫定」などといいながら50年も続いているのも謎ですし、復興税も謎です。

本来ならばすぐに廃止すべき税金が廃止されずに残っているのですから呆れます。

それに、社会保険料（実質的には年金税・医療税・介護税・雇用税）、ＮＨＫ受信料（実質的にはＮＨＫ税）、再エネ賦課金（実質的には再エネ税）のように、税と名乗らない税が多すぎるのもわが国の特徴といえるかもしれません。

これらについては官僚らの利権を聖域扱いせず、いずれも「これらの制度が必要だ」と証明できない限りは速やかに廃止する、といった方策が必要ではないでしょうか。

当ウェブサイトは来年７月に、発足から10年を迎えます。

少し早いですが、当ウェブサイトを継続する大きな目的が、「公租公課負担の適正化の実現」という世論を醸成するのに少しでも役に立つことにあるのだと申し上げておきたいと思う次第です。