「役所の無駄遣い」がＳＮＳでどんどん発掘される時代

放っておくだけで、ＳＮＳでどんどんと突っ込まれ、掘り返される時代がやってきたのでしょうか。減税反対派が好き好んで口にする「減税するなら財源示せ」という発言に対し、最近のＳＮＳでは、役所の無駄遣いを指摘する意見を多く目にするようになりました。政府や中央銀行がやらねばならないことは適切な経済・財政・金融政策のミックスで経済成長を最適化することであり、無駄な事業に血税（※社会保険料、ＮＨＫ受信料、再エネ賦課金を含む）を垂れ流すことではありません。

法人税増税論の間違い

先般の『減税に財源は不要！法人増税は税の亡者の所業そのもの』では、「そもそも、減税に『財源』など要らない」というシンプルな事実を取り上げてみました。

これを執筆するきっかけとなったのが、こんな話題です。

与野党で法人増税論が浮上　政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点

―――2025/08/16 11:00付　日本経済新聞電子版より

記事タイトルでもわかりますが、現在、与野党で減税のための財源を探すなかで、法人税を増税することで恒久財源とする案が浮上している、などとするものです。

当たり前の話ですが、「取りやすいところから取る」という安易な発想は、必ず禍根を残します。

ときどき、「法人税の税率を上げたら、損金算入のために従業員の給与を増やす方向に行く（ので賃上げを促進する）」、といった屁理屈を見かけることもあるのですが、これはさまざまな意味で間違いです。

そもそも税金対策で損金を出すためにわざと役員報酬や従業員給与、福利厚生費などを計上しているというケースは、中小企業を中心によくみられる話ですが（同族会社の留保金課税対策などを兼ねていることもあります）、上場企業・大企業の場合は「税金対策で経費を使う」という行為は一般的ではありません。

たとえば銀行などの場合は、中期経営計画でＲＯＥ（株主資本利益率）／ＲＯＲＡ（リスクアセット利益率）を設定し、自己資本の厚みを確保しようとするため、法人税率が上がればそれに対する防衛として従業員に対する人件費は抑制されます。

そもそも減税のために新たな税を創設したり、ほかの税を増税したりすること自体が愚かしい限りなのですが、わが国の財務官僚を含めた公務員どもは、意地でも税金を下げたくないようです。

まさに「税の亡者」そのものですね。

「減税するなら財源示せ」

さて、当ウェブサイトで「日本は税、社会保険料を取り過ぎているからその負担を軽減せよ」、「日本経済は資金循環構造的に数百兆円レベルの国債増発にはまったく問題なく耐えられる」、などと主張し続けていることは、読者の皆様もお気づきでしょう。

ただ、ＳＮＳで同じことを発信すると、ごくまれに、こんな反論が来ます。

「減税するなら財源を示せ。減税しろと主張するのは無責任だ」。

新聞、テレビが垂れ流す「国の借金」論を信奉している人たちというのは、恐ろしいもので、自分の頭で考えたりしないようです。

しかも、この手の主張をしてくる人の中には、ＳＮＳなどで「軍事専門家」「外交安保専門家」などを名乗る（騙る）人もいるのですが、これは非常に興味深い話です。

自分を「軍事専門家」と思い、自信満々にさまざまな内容を断定するのは良いのですが、専門領域外の経済・金融に関しては、言っていることがハチャメチャです。

「国債を発行し過ぎたら財政破綻する」、「日銀のバランスシートのサイズはＧＤＰとほぼ等しくなっている」、「日銀が赤字に転落したら円の信任が崩壊する」（※すべて実例あり）、といった具合に、正直、トンデモ論としか言いようがない主張も散見されるのです。

人間、やはり専門外のことに言及するときは、最低限、事実関係を調査する癖をつけた方がよいのかもしれません。ＳＮＳで迂闊にこれらを発信し、「その筋」の専門家に発見されてしまうと、ボコボコに論破されるのが関の山だからです。

税金の無駄遣いの証拠がいくらでも発掘される時代

そして、現代は面白いもので、ＳＮＳを通じていくらでも「不都合な真実」が発掘される時代です。

こうしたなかで興味深い話題があるとしたら、ＳＮＳで「減税するなら財源示せ」という意見が出てくると、それに呼応して「役所の無駄事業」の指摘もまた増えてくることではないでしょうか。

たとえば、こんな話題がその典型例かもしれません。

エアコン購入、都が負担減を検討 － 高齢・障害者世帯、熱中症相次ぎhttps://t.co/6AP6GLeNHo

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 18, 2025

東京都、エアコン購入8万円補助へ　高齢・障害者世帯で8月内にもhttps://t.co/jvae14aus6

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 18, 2025

これらのうち日経の方の記事では、「東京都は～方針を固めた」、とありますが、共同通信の方の記事では「都議会の４会派が暑さ対策の一環として小池百合子都知事にそれぞれ要望した」、とあります（肝心の、「それを要望したのがどの会派なのか」、という情報が書かれていないのは気になりますが…）。

高齢者世帯や障害者世帯などに限定して補助金を出すという意味じたい、よくわかりませんが、本件に限らず、東京都はさまざまな補助金・給付金をバラ撒いており、このことからも、東京都が財源豊かな自治体であることはおそらく間違いありません。

この点、個人住民税は課税所得に対し（都民税・区民税合わせて）一律で10％徴収されるほか、法人には事業税や法人都民税、償却資産税や固定資産税といった各種公租公課が課せられているわけであり、都内には富裕層が暮らし、大企業などが拠点を構えているわけですから、ある意味では当然かもしれません。

役人がどうやって「成功する起業家」を見抜くのか

ただ、こうした「税金を使った事業」に対しては、ほかにもＸなどでさまざまなものが発掘されています。

たとえば北九州市では「Ｚ代はみ出せコンテスト」なる事業が行われており、「１事業あたり最大300万円を上限に事業経費を補助」するのだそうです。なお、実施しているのは北九州市「Ｚ世代課」とのことですが、これに関する北九州市長のＸへポストがこれです。

【#Z世代はみ出せコンテスト】

今年は昨年の倍、60件もの事業提案が集結！
勝ち抜いた企画もプレゼンも、本当にパワフルでした。

しかも「#北九州市 なら挑戦できそう」と市外からの応募も多数。… pic.twitter.com/jidqWAu5lC

— 北九州市長 武内和久🍀 Mayor of the City of Kitakyushu (@takeuchikazhisa) August 17, 2025

コメント欄はグレーアウトされ、自由にリプライをすることはできないのですが、引用リポストは（見たところ）批判一色のようです（当たり前かもしれませんが）。あくまでも一般論として、補助金を掲げたらそれに群がる者が出てくるのは世の常でもありますが、それだけではありません。

うまくいく事業を見極めるのは至難の業でもあります。起業したこともなく、民間企業で働いたことすらない役所の皆さんが、補助金目当ての連中と「成功する本物の起業家」をどうやって見分けるのか、そのノウハウがなぜ公務員にあると思うのか、謎です。

「経済波及効果」ですでにうまくいっている事業にタダ乗り？

さらに興味深い事例があるとしたら、これかもしれません。

【市がラーメン課 驚きの経済効果】https://t.co/djFL3o5k1N

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 11, 2025

これは山形県南陽市に「ラーメン課」を設置し、同市のラーメンを全国的にアピールしている、経済効果が1.7億円、などとする記事です。記事公開期間が終了したためか、現時点でリンク先を辿っても、『Yahoo!ニュース』から内容は消されてしまっていますが、ＴＢＳのウェブサイトでは記事が残っています

“ラーメン課”設立で経済効果1億7000万円　「地元食材を活かし、地域の魅力を発信」ご当地ラーメンの可能性【Nスタ解説】

―――2025年8月11日 21:10付　ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧより

この手の「経済効果1.7億円」、どうやって測定したのかが気になるところです。

これについては『南陽市役所ラーメン課プロジェクト』というＰＤＦファイルの２ページ目にある「ラーメンカードラリー2021」の説明で、「参加者数21,573人／経済波及効果１億300万円」、という記述が出てくるのが参考になるかもしれません。

記事と金額は異なっているのは、年度が異なるからでしょう。

ただ、この「経済波及効果」の計算は総務省『産業連関表による経済波及効果ツール』というページに置かれているエクセルファイルを使っているらしく、これは新規需要額を産業分類ごとに入力することで、2020年産業連関表の「逆行列係数表」を参照させて波及効果を自動計算する、という仕組みです。

正直、入力するパラメーターの妥当性を誰がどうやって検証したのかもよくわかりませんが、それ以上に役所が「経済波及効果」の概念を常套手段のように使用するのは、役所特有の「納税者に対し『仕事をしている』アピール」以外の何物でもありません。

すでにうまく行っている産業に「タダ乗り」することで、役所が仕事をしているフリをしている、ということはないのでしょうか？

高齢者向けスマホ補助はむしろホラー

そういえば、『外食産業等で想像以上に進む「スマートフォン必須化」』では、著者自身がとある高名なジャーナリストから聞いた話として、こんな話題を取り上げました。

• 東京都内のいくつかの区では、区内に在住する高齢者がスマートフォンを購入すると２～３万円程度の補助金が支給される（支給要件・金額は区により異なる）
• 補助の対象となるのはスマホ本体価格だけでなく、「▼契約事務手数料、▼アカウント設定料、▼データ移行手数料、▼その他手数料」―――なども含まれるらしい
• ちなみに「アカウント設定料」はApple IDやGoogleアカウントの設定手数料を指すらしい

…。

これは、軽いホラーです。

なぜ高齢者「限定」なのでしょうか。

現役勤労層が血を吐く思いで支払った税金が、この手のわけのわからない事業に湯水のようにジャブジャブと注ぎ込まれていくのを見ていると、「減税するなら財源を示せ」、などと戯言を吐いている者には、「財源の前にまずは無駄な事業を洗い出せ」と言い返したい気がしてなりません。

政府がやらなければならないこと

いずれにせよ、繰り返しですが、日本政府がやらなければならないことといえば、「減税の財源探し」、ではありません。まずは無駄遣いの見直しであり、適切な経済・財政・金融政策のミックスにより経済成長を喚起することであり、また、必要に応じて国債を適切に発行することです。

（※厳密にいえば金融政策は「日本政府」ではなく「日本銀行」の役割ですが、この点はご容赦ください。）

日本政府がやらねばならないこと

• ①無駄遣いの見直し
• ②経済成長戦略実行
• ③適切な国債の発行

この適切な政策ミックスの発動を妨げている中央官庁が、どこの財務省・どこの総務省・どこの厚生労働省なのかについては、本稿では敢えて指摘しません。ご想像にお任せします。

ただ、国民から選ばれたわけでもない官僚がさまざまな税（※社会保険料やＮＨＫ受信料、再エネ賦課金などのような「税と名乗らない税」も含みます）を発案し、これらの血税を湯水のように無駄遣いする利権制度を作り上げてきたことが、今日の日本の停滞を招いていることと無関係とも思えません。

いずれにせよ、ＳＮＳは隠蔽、矮小化を嫌うという特質があります。

これからのＳＮＳの役割には、「国民に選ばれたわけでもない者たちがのさばる現状を告発し、共有していく」という、非常に大事な機能が含まれていくのではないかと思う次第です。