石破問題はオールドメディア問題
年齢補正問題は世論調査自体の信頼性への疑義に発展へ
居座る石破茂首相を辞めさせるための動き、見ていてもどかしい思いを持つ人もいるかもしれません。昨日、自民党選管が初会合を開き、総裁選を実施するための意思確認方法などを議論したそうですが、逢沢一郎・選管委員長は「スピード感」と述べたそうです。しかし、すでに現時点で参院選から１ヵ月経過しており、スピード感もなにもありません。ただ、それ以上に印象的なのが、「石破辞めるな」の世論を一生懸命に作ろうとするオールドメディアの行動です。
目次
自民党内の石破下ろし招いた石破首相の居座り
自民党内では現在、石破茂首相（自民党総裁）の事実上のリコールに関する議論が進められており、昨日の『小林鷹之氏が石破首相に名誉ある撤退勧告＝ネット番組』などでも取り上げたとおり、昨日はすでに総裁選の選挙管理委員会が初回の会合を開いています。
なぜこんなことになっているのかといえば、「石破自民」が選挙に負けたにも関わらず、石破首相が辞めずに地位にしがみついているからです。
「石破自民」は昨年10月の衆院選で大敗し、単独過半数割れしたにとどまらず、公明党と合わせても過半数割れしてしまっています。
通常、衆院選で惨敗したならば、即、引責辞任するのが自然ですが（なにせ、衆院選は政権選択選挙です）、石破首相、このときは補正予算、通常国会などを理由に辞めずに居座りました。自民党内でも「石破下ろし」は生じませんでしたが、「政治の混乱を避けるため」という観点もあったのでしょうか？
しかし、今夏の参院選の大敗は、さすがに正当化できません。直ちに辞めるのがスジです。「石破自民」が自分自身で設定した「改選後過半数」というラインを割り込んで惨敗したうえ、現時点において補正予算など政治空白を許さない状況も生じていないからです。
なんなら地方選ですが６月の東京都議選でも自民党は惨敗していますので、「石破自民」が選挙に弱いことは明らかですし、あるいは有権者が「石破自民」を支持していないこともまた明らかだといえます。
野党元代表よりも往生際が悪い石破首相
ただ、日本の首相、あるいは自民党総裁という立場は、自分から辞めるといわない限り、無理やり引きずり降ろすのが難しい、という特徴があります。
以前の『【仮説】総理経験者との面談は「最後通牒」だったのか』などでも議論しましたが、「日本の政治的指導者は慣行ないし紳士協定に従って動いてきた」という点を思い出しておくとわかりやすいでしょう。選挙で惨敗すると、（とくに自民党総裁は）みずから身を引いてきたからです。
この「選挙で負けるとトップが責任を取り潔く身を引く」というのは、自民党だけでなく、日本（あるいは日本を含めた多くの民主主義国）における文化のようなものでもあります。
たとえば、現在の最大野党である立憲民主党の場合も、実質的な創設者でもある枝野幸男代表（当時）が2021年10月の衆院選で敗北した責任を取って辞任しています（しかも『党代表を「変えよう」＝立憲民主』でも取り上げたとおり、辞意表明が選挙の２日後だったことで「遅い」と批判を浴びていたりもします）。
大変厳しい言い方ですが、１回の選挙で負けて辞意表明した枝野氏と比べても、２回（※都議選を含めたら３回）の大型選挙で敗北してもなお地位にしがみついて辞めない石破氏は異常に権力欲が強く、厚顔無恥であると断じざるを得ません。
石破首相を引きずり降ろさないと自民党議員が困るはず
ただ、こうしたレトリックもさることながら、現実問題として、自民党議員の皆さんが石破氏を引きずり降ろさなければならない理由もあります。
このままでは、自民党が選挙を戦えないからです。
それに参院選前までは、自民党議員の皆さんにとっても「公認問題」などがあり、表立って執行部の批判がし辛いという事情でもあったのかもしれませんが、選挙が終わってしまったことで、この「公認問題」は自民執行部を批判できない理由にはなりません。
あるいはこのまま石破首相を引きずり降ろさずに、万が一、衆院で解散総選挙が行われたりすれば、「反石破派」の議員らは、石破執行部から再び非公認という制裁を受ける可能性もあります（昨年の衆院選で「石破自民」は旧安倍派の議員らにそれをやりました）。
したがって、とくに「反石破派」の議員にとっては、石破首相を引きずり降ろさず、現在の石破体制を放置する、ということは、あり得ない話です。
ちなみに余談ですが、読売新聞が今朝、こんな記事を配信しています。
石破首相が「きれいに身を引ける」タイミングは…総裁選前倒し判断に向け自民選管始動、退陣表明へ圧力強まるhttps://t.co/IdE4Nbvavm#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 19, 2025
「きれいに身を引ける」タイミングも何も、もう手遅れだと思いますが…。
スピード感がない自民党選管の動き…下手すると今月いっぱい？
いずれにせよ、みずから身を引こうとしない石破首相を辞めさせるために、自民党がどこまで迅速に動けるかが大きなポイントとなるわけですが、残念ながら現在の自民党選管に、そこまでのスピード感はありません。
これに関連し、昨日の選管会合後に選管の逢沢一郎委員長は「スピード感が必要」と述べた、とする報道もあります。
自民総裁選前倒しの是非、意思確認に「スピード感が必要」－逢沢氏
―――2025年8月19日 14:10 JST付 Bloombergより
※情報源としては、ほか多数
ただ、参院選（７月20日投開票）から現時点ですでに１ヵ月が経過していますし、８月８日の両院議員総会から起算しても２週間近くが経過しています。いくつかの報道によれば、選管は来週もう１回会合を開くそうですが、総裁選をするかどうかを決めるだけで、下手をすれば今月末を待たねばならないでしょう。
石破首相の居座りによる政治空白が続くなかで、これは由々しき問題ではないでしょうか。
もっとも、さらに謎なのは、一部メディアがしきりに出してくる「石破首相続投論」に関する世論調査です。
ＮＨＫなど一部メディアによると、直近の世論調査では内閣支持率が上昇に転じたうえ、石破首相が「辞めるべき」とする意見を「辞めるべきではない」とする意見が上回っている、ということですが、これに関連してこんな記事がありました。
田﨑史郎氏首ひねる、選挙連敗ながら内閣支持率上昇の“珍現象”に「あんまり記憶にない」
―――2025/08/19 15:35付 Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】
日刊スポーツによると、政治ジャーナリスト田﨑史郎氏が19日、ＴＢＳの番組『ひるおび』に出演し、石破内閣の支持率が上がっていることについて、次のように述べたのだそうです（※田﨑氏の発言の全容は記事で確認していただきたいと思います）。
「あんまり記憶ないですよね。選挙に負けたら支持率もドンと落ちるんです、普段は」。
この「あまり記憶にない」というのは、長く政治ジャーナリストを務めてきた田﨑氏としての実感なのでしょう。たしかに「世論が石破首相を支持している」というのは、非常に不自然です。
楊井人文氏の重要な記事
ただ、これについては、結論からいえば、世論調査自体が正確なものではない可能性が非常に濃厚です。弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏はＸのポストで、「年齢補正すれば単純集計と比べ（石破首相続投への）賛否が逆転する」と指摘しているのです。
【調査中】単純集計と年齢補正では賛否が逆になる（続投賛成44%、反対48%）。現在NHKに質問中。ニュースレター #theLetter で報告します @nhk_news https://t.co/egFfnTgXe8 https://t.co/IcxUxBP0om pic.twitter.com/pkhbstQap1
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) August 13, 2025
そして、楊井氏はＮＨＫに問い合わせを行った結果などを、18日付で『Yahoo!ニュース』に寄稿しています。
｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転 高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣
―――2025/08/18 18:27付 Yahoo!ニュースより
この楊井氏の記事は、保存版ともいえる秀作です。このＮＨＫ調査を巡り、次のような点を指摘しているからです。
- 回答者の年齢層について有権者の年代別割合に応じて補正すると、報道とは逆に石破首相の続投に対する反対が賛成を上回る結果となる
- 過去にＮＨＫが報じてきた内閣支持率や政党支持率も、年齢補正をかけると、実際に報じられた数値と大きく異なる結果となる
- ＮＨＫは取材に対し「電話世論調査の回答者は人口の年代別割合に比べて高年層の割合が高めに、若年層の割合が低めになる傾向があることは課題だと認識」していると回答した
…。
記事の内容をそのまま全文転記することは控えますが、（おそらくは）誰でも無料で読める記事でもありますので、是非とも原文を直接お読みください。
いずれにせよ、極めて意義深い指摘です。
ＮＨＫに限らず、各メディア（新聞社、通信社、民放局など）が実施・報道してきた世論調査自体、なかには「露骨な世論誘導ではないか」と疑われるようなものもありますが、そもそもの前提として、母集団が世論を適切に代表していないものであった可能性が出てきているからです。
最大の石破応援団は世論ではなくオールドメディア
つまり、「最大の石破応援団」は「世論」ではなく「オールドメディア」だったのかもしれません。
そして、この「年齢補正問題」は、世論調査を悪用して世論誘導を図るという一部メディアの行動の問題点を強く示唆するものであり、「石破辞めるな」が本当に正しいのか、冷静に検証する必要性を示唆するものでもあるといえるでしょう。
いずれにせよ、オールドメディア関係者は、口を開けば「ＳＮＳに騙されるな」、「ＳＮＳでデマが飛んでいる」などと主張しますが、オールドメディアの方こそ読者・視聴者を騙そうとしてデマを飛ばしたりしていないでしょうか？
もっといえば、「ＳＮＳのせいで騙される」、ではなく、「ＳＮＳのせいで騙せなくなる」、がオールドメディア産業関係者のホンネなのかもしれません。
そして、石破首相の居座り行動などの状況証拠から判断するに、石破首相（やその周辺、あるいは昨年の総裁選で石破首相に投票した189人）が、オールドメディアの影響を非常に強く受けていることは間違いないといえます。
その意味では、石破首相の居座り問題とは、オールドメディアによる政治介入問題であり、オールドメディアと国民世論の対決の問題でもあるのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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毎度、ばかばかしいお話を。
石破首相：「世論調査で、首相続投を支持してくれることが頼みの綱なのに、その世論調査が間違っていたとなれば困る」
オールドメディアに、「世論調査の方法が間違っていたと認めないように」と、圧力をかけるかも。
蛇足ですが、まだ金があるNHKの世論調査ですら、間違いがあるとすると、NHKより金のないオールドメディアの世論調査は正しいのでしょうか。（最終的には、国民投票でもしないと、世論調査が正しいかは分からないのかもしれません）
朝日新聞が「党内世論と国民世論は違う」と言ってましたが、この国民世論はオールドメディア世論のことでしょうか。（もし党内世論と国民世論は違っているなら、その党は次の選挙で負けるのではないでしょうか）
「記憶にない」というコメンテーターが、痴呆ですね。
前々回の衆議院総選挙で、紙媒体もテレビも全員が予想を外してましたよね。
出口調査結果を踏まえた投票日の夜の選挙特番でまで、誤報の嵐。
結局、自民党過半数割れ！という調査結果報道は単なる「願望で」、翌朝の開票結果では自民党絶対安定多数。
そもそも、ここ10年くらい
「総裁好感度１位」
と調査報道しておいて今コレですからね。
要するに
「結論＝今のメディアの調査報道はおかしい」
製造業的に言うなら校正されていない計測値を信じる方がプロとしてマヌケなだけで、真面目に論じてるコメンテーターがマヌケなだけだと思いますよ。
選挙で何回負けても責任を取らずにトップの座にしがみつく石破総裁の醜態は何処かの野党の前党首を思い出させます。尤もあの党は下っ端の党員が党首の辞任を求めれば即除名なので単純に同一視は出来ませんが。それにしても石破総裁、それほどまでに「私は世論の圧倒的支持を受けている」と豪語するなら堂々と総裁選挙を受けて立てばいいのに、それをしないという事は、オールドメディアの世論調査が胡散臭い、もしくは当てにならないという自覚があるからなのでは？
自民党を再生させるよりマトモな人達で新党作った方がマシに思えて来た。参政党のアレな部分はイヤと言う大多数向けの。
それにしても不思議なのは、何故マスコミがこぞって信用を損なう事が分かっているにも拘わらず石破首相を擁護するのでしょうかね？
裏で誰かが指示しているのでしょうか？あるいは、「高市首相」の出現がよほど都合が悪いのでしょうか？
我が国のマスコミの現状がよくわかる現象ですが、言論界の実態とはこんなものかと改めて失望させられます。少なくとも国のためになにがしか役に立つ業界であって欲しいと思います。元々何かを期待しているわけではありませんが。
高市早苗氏が総理になるとメディアの管理、監視をより一層強化するでしょうし、財務省の屁理屈にも耳を貸さないからでしょうからね。
それを彼らは「脅威」だと思っているのです。
我々一国民から見れば、今までが異常だった訳ですから、正常化することは良い事ですし、おかしな組織が次々と摘発されて消滅する方が、無駄な税金の支出先がなくなる訳ですから、減税にも繋がり経済発展にもなりますから、良い事づくしになると思います。
全く同感！
スピード感を求めるのは自民党あるいは次の総裁への期待があるから。しかし、今の自民党内の力関係から言えば結果に落胆する人が多くなるのではと予想する。
すみやかに何とかした方がいいことは同意するが、通常の手続きを守らないでもいいというほどの期待感は無い。元々が石破氏を党首に選択する状態の天秤が反対方向にやや傾いて反石破側が多数になっているとしても、それでもまだ大差というほどじゃないと思う。何故なら、今の石破氏と次の総裁候補を比較した時に圧倒的に次の候補がいいというならそもそも石破氏は総理なんてやってない。
石破氏当選の時はひどく落胆したし、すぐ辞めるという期待もネバネバ状態が続いて期待感も消滅。だから選挙も負けた。
結局、スピードよりもどう変化するかの方がより重要。必要な手続きを順番に踏んでいけばよい。特例やルール軽視などの実績を作る方が害がある。
後付けの調査で民意が覆るのなら選挙なんて必要ない｡
オールド・メディアは、｢民主主義への挑戦者｣ですね｡
飽くまでも、有権者の投じた『選挙結果』が民意です。
おっと、韓国の悪口はそこまでだ。
民主主義のタネにもキャプタン処理が必要ですね｡
「メディアの菌糸に毒されぬため」・・のですね｡
>>>「ＳＮＳのせいで騙せなくなる」
ははは、ご名答！！！
>>>ＮＨＫは取材に対し「電話世論調査の回答者は人口の年代別割合に比べて高年層の割合が高めに、若年層の割合が低めになる傾向があることは課題だと認識」していると回答した
課題と知っときながら何もしないNHKがムカつきます！！！
「若年層の割合が低め」というより、若年層は、知らない番号、機械音声には即切りするでしょ。
インターネットでのアンケートならば、「若年層の割合が高く」なるはず。
結果が変わるが分かっているから、オールド・メディアは、インターネットでのアンケートを実施しないのかも。
石破首相 辞めないで下さい メディアの世論調査では支持率上がっています。
錦の旗は貴殿にあり、歴史に名を残し末代累々と語り継がれますよ。
新しく規約に盛り込まれた「党則第６条第４項」さんが一度も日の目を浴びずに埋もれているのは、不憫でなりません。
堂々と再総裁選を受けて立ちましょう、２０人の推薦人は集まりますよ。
みてみたい、推薦人の名前を。
小泉ｊをブロックできるのは貴殿おいてありません、大臣は出られませんから。
石破=習近平
どちらも権力にしがみつき みずからの党を弱体化させる
共産党の志井前委員長もお忘れなく。
公共放送のNHKが、世論調査でミスを犯したのだから、自身の責任で謝罪番組、訂正番組を作るのが筋ではないでしょうか。もっとも、そんなことをされたら自分達に飛び火しかねない他のオールドメディアが妨害するでしょうが。
外国からの日本の選挙への介入で、選挙結果が歪められるのなら、オールドメディアの世論調査操作でも歪められるのではないでしょうか。
テレビなんぞを視聴していると
日々「石破辞める必要ない」の数値が高くなっているようだ
自分の感覚とは大きく乖離しているし
このままじゃ自民党の自浄能力に期待して
最後の支持投票をした者も離れてしまうのではと危惧する
しかし所詮ネット界隈も住み分けするに過ぎない場所なので
世論全体の様子は見えず、現実の実態は不明だ
お盆も過ぎたというのに酷暑の毎日
まだまだ暗澹たる気分で日々過ごさなければならない
このままじゃ自民党は終わります。
今回の選挙で、何がなんでも自民党には勝てない ではなくなったし、自民党の代わりが立憲民主党でもなくなったのがバレました。
で、今まではどうせ「自民党だろ」と諦めて選挙に行かなかった層が選挙に行き自民党以外に入れる様になります。
特に若年層が大量に選挙に行き自民党以外に入れると､､､。
今、石破を応援してる自民党議員は 自民党が野党になっても自分さえ議員でいられたらいいと思ってるのか、石破でも勝てるの勘違いしてる馬鹿か。
石破総理は比較第一党だから支持されてると強弁してますが、与党と野党では与党がかなり有利なんで与党の勝利条件は過半数確保なので三連敗惨敗してる石破自民党は国民からNOを突き付けられてるのです。
国民から支持されてないのに総理の座に居座り続ける石破総理は習近平や金正恩と同じ独裁者といえるのかも。
いっそ終わってまともな人が別の党を作った方が良い気がして来ました。岸田はリコール指示議員に名前公表を強要するらしいですし。
朝日新聞のある人は、自民党を終わらせるために石破首相を応援したりして。
かの戦争を煽って日本を滅ぼそうとしたどこかの新聞を思い出しますな
（どこで読んだかは忘れましたが）「現役世代の年金負担を減らすということは、現役世代から年金生活世代への仕送りを減らすことであり、年金生活世代は大反対する」とありました。ということは、（極論ですが）日本国民の世論は、現役世代と年金生活世代に分かれるということで、１つの国民世論としてまとめるには無理があるのではないでしょうか。
（石破首相だけとは限りませんが）「自分が正義の名のもとに攻撃した人に、謝りを認めることは感情的にできない」のではないでしょうか。「相手がなかったことにしてくれないのが、悪いのだ」と、心のなかで、思っていたりして。
毎度、ばかばかしいお話を。
石破首相：「○○首相を誕生させないために、私が首相を続投することに意味がある」
まさか。
「石破君、どうして関税交渉自ら行かないのかい？」
「安倍君、うまくいけばボクの功績、失敗したら赤沢の責任」
世論の創りかた、意外と単純でしたね。サンプリングの条件を伏せているだけで嘘は吐いていないつもりという「報道しない自由」にも通ずる所があります。
ネタバレしたからにはもう通用しないのでしょうが。
マスコミが結託して自民党を粉々にしようとしている。これ間違いない
支持率が上がった。上がった
と言う調査結果を連日出しているのは石破岸田自民党はすぐ乗ってくるからと見ている
実際選挙では負けているのに認められないから
能力が無いものにとって「藁をもつかむ」とは此のこと
でもアカラサマナ手でもひっかかるんだよね。〇〇だから
〇〇の人は自意識過剰とはよく言われます
国民の間で割れる意見に対して、オールドメディアが判で押したように１つの意見しか支持しない場合、必ず間違ってる というのは戦前からの伝統だとおもっています。
国民決意の標語を、1942年に読売新聞社・東京日日新聞社・朝日新聞社が「大東亜戦争一周年記念」（有名なのは ほしがりません勝つまでは）企画を掲載したり、モリカケ問題なり、その他多数の事例を思い出します。