オールドメディアは高齢層の声を過大に報じていないか
オールドメディアや一部政治家は、高齢層など特定階層の意見や利益を過大に代表していないか―――。オールドメディアが高齢層の娯楽と化しつつあることは明らかですが、今回の参院選の投票行動分析でも、あるいは内閣支持率調査でも、高齢層の意見が過大に代表されている可能性が濃厚です。こうした歪みは高齢層を異常に優遇し、現役層に異常に大きな負担を強いる社会保障制度などに結実しているのかもしれませんが、それと同時にこうした制度も持続は不可能です。
目次
オールドメディアの情報の不正確さ
オールドメディアの情報ロンダリング
最近、しばしば述べている通り、当ウェブサイトは先月、発足から９年が経過しましたが、当ウェブサイトを発足させた最も大きな狙いは、「客観的な事実と主観的な意見を整理すること」にあります。
端的にいえば、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの報道は、不正確です。
思いつくだけでも、いくつもの欠点がありますが、その最たるものは、情報ロンダリングでしょう。
オールドメディアによる情報ロンダリング
- 法律や法案の正式名称を書かない
- ネット番組の正式名称を書かない
- 本人の発言内容を正確に書かない
- 記者の憶測を記事本文に混ぜ込む
著者自身もウェブ評論を行っていると、新聞、テレビなどのオールドメディアによる観測報道に出会うことがあるのですが、裏を取るために官庁のウェブサイトやＸなどのＳＮＳでより一次ソースに近い情報を参照しようとしても、肝心の記事にその手掛かりが出ていないことがしばしばあります。
なぜネット番組名を伏せるのか
敢えてリンクを示すことはしませんが、つい数日前も、某新聞記事で、こんな趣旨の話題がありました。
「ＸＸ党のＸＸＸＸ衆議院議員は土曜日夜に配信されたYouTubeの番組で、『ＸＸＸＸＸ』と述べた」。
これ、「ＸＸＸＸ衆議院議員」が発言した正確な内容を知りたければ、実際にそのYouTube動画を確認するのが早いのですが、残念ながらこの記事では肝心のネット番組の正式名称が出ていません。
このため、「ＸＸＸＸ衆議院議員」の発言を確認するために、わざわざインターネットで検索をかけ、該当する動画を探す、という手間が生じるのです。
一事が万事、こうです。
そして、さらに困ったことに、新聞・テレビの記事を手掛かりに探してきた一次ソースを確認すると、当該新聞・テレビの記事で述べられている内容が間違っていたりすることもあるのです。前後の文脈も含めて確認すると、必ずしもそのメディアが報じた内容が正しいとは限らないのです。
著者自身のケースでいえば、少なくとも自分自身の専門分野に関しては法律、基準、告示などの原文、官報、日本公認会計士協会や官庁のプレス・リリース、さらには統計データなどを参照することが多いため、正直、オールドメディア記事を参考にすることは、ほとんどありません。
（※というよりも、専門家の場合はメディアの記事を鵜呑みにするのではなく、必ず自分自身で法令などを自ら読み込むことで、事実関係を確認しないといけません。）
結局、一次ソースを参照する方が早いし正確
また、（これは著者自身の主観ですが）最近は当ウェブサイトにおいても、メディア記事を議論の出発点に置く場合は、「このメディア報道が事実ならば、こうだと考えられる」、「複数のメディアが報じたから、これは事実の可能性が高い」、といった具合に、それらを鵜呑みにしないような書き方が増えている気がします。
というよりも、より一次ソースに近いものがあれば、そちらを議論の出発点にした方が、メディア報道を参考にするよりも早くて正確です。
たとえば先ほどの「ＸＸ党のＸＸＸＸ衆議院議員は土曜日夜に配信されたYouTubeの番組で、『ＸＸＸＸＸ』と述べた」、であれば、そのYouTube番組を自分自身で探してきて、実際に視聴するなり、文字起こし機能を使うなりして、その政治家の発言をチェックして当ウェブサイトにて紹介する方が早くて正確です。
そして、最近だとＸ（旧ツイッター）などの機能が強化されているためか、誰でも気軽に動画の編集・投稿ができるようになりつつあり、政治家の発言自体も不特定多数のユーザーにより、Ｘにポストされることが増えています（※ただし、実際にそれをやるときは著作権侵害に注意する必要がありますが…）。
オールドメディアによる情報ロンダリングが通用しなくなってきたことは、あまりにも当然です。
年齢対決？
ＳＮＳ炎上の原因は隠蔽を嫌う世間
こうしたなかで振り返っておきたいのが、先日の『ＳＮＳで炎上する原因は「世間が隠蔽を許さないから」』でも触れた、「なぜＳＮＳでの炎上案件が発生するのか」、という論点です。
最近ではスポーツ大会の出場校を巡って、ＳＮＳで指摘される暴行事件を学校側が隠蔽・矮小化しているのではないか、といった疑惑が提起されていますが、これも「世間＝ＳＮＳユーザー」が当事者による事件の隠蔽・矮小化に対し、強い怒りを示すためだと考えると、辻褄が合います。
（※もちろん、ユーザーサイドとしては、「行き過ぎた批判」は避けるべきですが。）
そして、こうした「隠蔽・矮小化への怒り」の対象には、当然、オールドメディアが含まれる可能性があります。
先ほども指摘したとおり、オールドメディアは多くの場合、「法律や法案の正式名称を書かない」、「ネット番組の正式名称を書かない」、「本人の発言内容を正確に書かない」、「記者の憶測を記事本文に混ぜ込む」、といった態度が批判の的となります。
ネットの時代に新聞が無価値になるのも結局、オールドメディア業界の自業自得そのものですが、それと同時にオールドメディアがいまだに記者クラブ制度などで情報を独占している状況は、やはり問題でしょう。
世論調査は高齢者の意見を過大に代表？
さて、そんなオールドメディアの報道などを巡って、最近、もうひとつ気づいたのが、「世論調査」です。
『立憲民主党が石破茂政権の延命に加担したらどうなるか』などを含め、最近しばしば指摘している通り、メディアが実施する世論調査では石破茂首相を巡り、「辞めなくても良い」とする意見が多数だとする調査結果が出てきています。
その代表例が、『自民党が再生する「唯一の方法」』などでも取り上げた、ＮＨＫの世論調査でしょう。
石破内閣「支持」7ポイント上がり38％「不支持」45％ 世論調査
―――2025年8月12日 19時00分付 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより
ＮＨＫが先週公表した世論調査では、内閣支持率は前月比７ポイントも上がるとともに、石破首相の続投に対しても「賛成」が49％と「反対」の40％を上回ったというのです。
選挙で惨敗しているのに支持率が上がるというのも極めて不自然ですが、選挙で惨敗した首相の続投に半数近くが賛成しているというのはさらに面妖です。
ただし、これについてはすでに種明かしがなされています。弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏はＸのポストで、「年齢補正すれば単純集計と比べ（石破首相続投への）賛否が逆転する」と指摘しているのです。
【調査中】単純集計と年齢補正では賛否が逆になる（続投賛成44%、反対48%）。現在NHKに質問中。ニュースレター #theLetter で報告します @nhk_news https://t.co/egFfnTgXe8 https://t.co/IcxUxBP0om pic.twitter.com/pkhbstQap1
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) August 13, 2025
つまり、いくつかのメディアが「世論は石破続投に賛成している」とする調査結果を出したところで、それらはシニア層の意見が過剰に代表されたものであり、正確な年齢構成に応じた有権者の正確なオピニオンではない可能性がある、というわけです。
余談ですが、この手のクリティカル・シンキングができる人たち、あるいは経済、軍事、外交、金融の専門家などがＸには普通に存在していて、新聞、テレビといったオールドメディアの情報発信の間違いを片っ端から論破しているところは小気味よい限りです。
若年層の自民支持が低い？実際の投票でも裏付け
この文脈で、本稿で特に強調しておきたいのが、この「特定階層の意見を過剰に代表すること」の弊害です。
『前例なき臨時総裁選巡り自民選管が初会合開催へ＝今週』でも取り上げたとおり、時事通信は15日付の記事で、自民党の支持率は、49歳以下に絞るとヒトケタ台に留まる、とする調査結果を報じています。
自民支持、４９歳以下は１ケタ◇時事通信８月世論調査（上）【解説委員室から】
―――2025年08月15日07時00分付 時事通信より
この調査に示されている、「現在は若年層ほど自民党（や立憲民主党）を支持していない」とする調査結果に関しては、おそらくは正確な者でしょう。というのも、『オールドメディアと高齢層…「取り残される」投票行動』でも取り上げた、ＮＮＮ、読売新聞、ＮＨＫの３社が実施した調査結果とも、きれいに整合するからです。
先月の参院選では、東京都の当選者（７人）の内訳は自民党が１人、立憲民主党が１人、国民民主党が２人、日本共産党が１人、公明党が１人、参政党が１人であり、しかも最大野党である立憲民主の塩村あやか氏は７位で、補欠枠（任期３年）での滑り込みとなりました。
ただ、ＮＮＮの『zero選挙出口調査』というウェブサイトによると、18歳と19歳に絞れば、自民の候補はそれぞれ当選圏内に入っておらず、代わりに日本保守党の小坂氏と無所属の平野雨龍氏が上位に入っていることがわかります（図表１）。
図表１ 2025年参院選出口調査・東京選挙区（18～19歳・敬称略）
| 候補者名 | 所属 | 得票率 |
| 1位：奥村 祥大 | 国民 | 16.1% |
| 2位：牛田 茉友 | 国民 | 14.5% |
| 3位：小坂 英二 | 保守 | 8.0% |
| 3位：さ や | 参政 | 8.0% |
| 5位：吉良 佳子 | 共産 | 7.2% |
| 6位：塩村 あやか | 立民 | 6.4% |
| 6位：平野 雨龍 | 無所 | 6.4% |
（【出所】『zero選挙出口調査』データをもとに作成）
自民党は高齢者が支持する政党に？
これに対し、図表２で見るとおり、逆に70歳以上に絞ると、自民党が２人、立憲民主党が２人、それぞれ当選圏内に浮上し、国民民主党の２人は圏外です（意外なことに参政党のさや氏が70代でも当選圏内です）。
図表２ 2025年参院選出口調査・東京選挙区（70歳以上・敬称略）
| 候補者名 | 所属 | 得票率 |
| 1位：鈴木 大地 | 自民 | 17.5% |
| 2位：吉良 佳子 | 共産 | 13.8% |
| 3位：川村 雄大 | 公明 | 10.1% |
| 4位：塩村 あやか | 立民 | 9.8% |
| 5位：武見 敬三 | 自民 | 9.7% |
| 6位：奥村 政佳 | 立民 | 8.1% |
| 7位：さ や | 参政 | 5.1% |
（【出所】『zero選挙出口調査』データをもとに作成）
とりわけ圧倒的な支持を得たのは自民の鈴木大地氏で、10代だと９番目の支持しか得られなかった鈴木氏が、70歳以上の高齢者層だと17.5％もの人から支持されているのは印象的です。
問題は、10代も70代も等しく有権者であるにも関わらず、自民党（とくに旧宏池会系の政治家）や立憲民主党など、一部の政党は明らかに高齢層などの意見を代弁しているフシがあることでしょう。宏池会も立民も、新聞やテレビといったオールドメディアが流す情報を「世論」だと勘違いしているのではないでしょうか。
結局はメディアの問題も
そういえば、オールドメディアはＳＮＳを敵視しているきらいがありますが、これも同じような文脈で整理できるかもしれません。
そういえば、オールドメディアは視聴者層が高齢者に極端に偏っていることがいくつかの調査で判明していますが（『最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるＴＶ』等参照）、新聞やテレビなどが高齢者の意見を過大に代表しているのも、ある意味では当然のこといえるでしょう。
そして、現実の参院選の投票行動で見ても、あるいは内閣支持率調査でも、高齢層と若年層の意見の隔たりは非常に大きい一方、現在の宏池会や立憲民主党は、高齢層の意見を過度に重視している可能性が濃厚なのです。
こうした歪みは高齢層を異常に優遇し、現役層に異常に大きな負担を強いる社会保障制度などに結実しているのかもしれません。
もっとも、高齢層など特定階層の利益を過大に重視する社会の在り方が健全であるはずもありませんし、社会保障のように、現在の高齢層を異常に優遇し、現役層に異常な負担を強いるシステムについても、持続することが可能とも思えません。
とりいそぎ自民党には、「石破茂体制」のなにがまずかったのか、きちんと反省していただくとともに、臨時総裁選を実施するなら、少しでもマシな総裁を選び出すことで信頼回復に努めていただきたいところですが…。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今回の最低賃金引き上げで額面で月1万円以上増額することになります。
社会保険料の会社負担分も合わせると多くの中小企業は自己努力だけで吸収することは出来ないでしょう。
人件費増分の価格転嫁も難しいですから次決算は減益になる企業が多くなるでしょう。
当ブログで何度も出ていますが賃上げ分がまるまる手取りになるわけでなく急に消費が活性化するとも思えません。
現役世代はネットを通じて天引きされた社会保険料が高齢者に使われていることに気づいたので今のままでは若者の自民党支持率が上がることはないでしょう。
偽情報、フェイクニュースよばわりされても仕方ないところでしょう。
オールドメディアの世論調査が、高齢者の声を課題に反映しているとすると、世論調査では若者の声を知ることが出来ません。既存政党が若者の支持を得ることに苦戦しているのは、この世論調査をもとにしているから、ではないでしょうか。
蛇足ですが、オールドメディアは、若者の回答傾向は高齢者の回答傾向と同じと見なして、今までの世論調査を続けるのでしょうか。米大統領選の世論調査で、都市部と郊外の投票傾向が違うことを無視して、郊外での調査を軽視して、トランプ大統領の誕生を外したことを思い出されます。
オールドメディア「若者・現役世代より高齢者のほうが有権者数も多く投票率も高いし、講読料受信料に課金してくれるカモ^H^H上得意様だから….」
オールドメディアは、今の若者・現役世代（そして、もうじき高齢者）が歳をとって高齢者になったら、今の高齢者と同じになると思っているのでしょうか。
すみません。誤字です。
高齢者の声を課題にー＞高齢者の声を過大に
>>専門家の場合はメディアの記事を鵜呑みにするのではなく、必ず自分自身で法令などを自ら読み込むことで、事実関係を確認しないといけません。
Xとかでプロフィールに〇〇専門家って書いてるのに自分で裏どりもせずにメディアの記事をそのまま取り上げてドヤ顔する人間の多い事。で、そういう人間に限って自分の意見が無いんですよ。
卵が先か鶏が先か、かもですが、
「高齢者をターゲットにしてる」
というより、
「洗脳された高齢者しか、読んでくれない」
のが正確な現状分析かと。
アクティブにマーケットに向けて何か仕掛けられるような知的能力は、あの人たちには無いと思います。
高齢者が支持したマニュフェスト？である、2万円給付は完全に無くなったんですかね
数少ない支持者の要望・期待だと思うんですが
選挙で民意は出たが、支持者への利益誘導が無いと、次の選挙ではさらに支持者が離れる結果になるのでは？
楊井氏の分析もNHKがわりとマジメに回答者年代の内訳を公表していたから成立したんですが、他社の調査はそんなのは一切公表しないです。
時事通信は対面でやってると聞きますが、どんな基準でサンプル抽出しているかわかりゃしないので、ひょっとしたら時事通信の社員に対面で聞いてるだけかもしれないんですよね。疑いを排除できない。ほんと隠蔽体質。
選挙情勢調査は、生の数値を使ったら外れることは常識で各社の経験に基づくノウハウで補正をかけているそうです。つまり彼らは生の数値が民意を図るのに適していないことがわかっているわけで、わかっていながら生の数値を流し「世論は石破続投が多数です」なんて報道しやがるんですよね。悪質と言わざるを得ない。
選挙情勢調査は当落という答え合わせにむけてマジメにやる。それに引き換え平時の世論調査に答え合わせはないので、安心して「あるべき民意」に合わせていけるのでしょう。
一応、今さらなことを書いてみました。（笑）
ところで鈴木大地氏はスポーツ庁長官もやってましたけど、出口調査の結果を見ると「バサロ」で票を集めたとしか思えないですね。若い人は「バサロ」なんて言ってもわかんないでしょう。「バサロ」がわかる人がいるうちに実績を上げないと後が続かないかもですね。（本人が一番わかってそうですが）
スポーツ枠で次に議員になりそうな人というと、ハンマー投げの人でしょうかね。
まー今般の“母集団の構造実態に合わせた補正掛けたら生データ直読みと真逆”が衆知されるほど、以降の“世論調査結果”の鑑賞に際してパンピー側は“『母集団の構造実態に合わせた補正は掛かっているのか？』色メガネ”を実装するやうになるでせうから、コーイッタ話題は拡散シテオキタイものでゴザイマスな
知らんけど
オールドメディアは、世論調査で高齢者以外の回答を、実質、無視しているのではないでしょうか。新聞の発行部数が落ちてきているので、前のように世論調査に金は使えません。ということは、平日の昼間に電話世論調査に回答してくれる高齢者は、ありがたい存在で、彼らだけを相手にすれば、費用の節約になります。
ハンマー投げの方は、日本スポーツ協会の役員だと思います。
認定コーチの講習動画に出ていますので、議員については興味ない可能性が高いように見えますね。
一般の世論調査は抽出調査です。選挙は全体調査です。選挙からほとんど日を置くことなく実施される世論調査は、無意味ではないかと。特に政党や内閣の支持率などは選挙で明らかになったのだから。まぁ選挙後に出された政策等について調査するのは、ありかと思いますが、それでも年齢や地域(都市部か地方部)男女とか、できるだけ国全体の構成と近づけるべきです。世論調査についてはそんなことからも信頼が置けません。
シミュレーションの世界ではシミュレーションモデルの作り込みが大事です。モデルパラメータフィッティングという作業で、これの優劣により、同じシミュレータを使っていても出てくる結果の正確性が左右される為、所謂「競争領域」になったりします。
ご指摘のようにリアルの選挙に対して間をおかず実施する代替調査の場合は、変動があったと考えるよりはむしろ「同じ結果が出るべきなのに差異が出た、解析手法に改善余地がある筈、解析が必要」と考えるのが技術屋目線。
それが気付かないのか習慣がないのか、或いは、これは阿呆な読者を騙すネタだと思ったのかは知りませんが、まぁ兎に角、違う考えで行動しとるんだなぁ、こいつら。と思うことになるのがマスコミ・メディアの所業、ということかと感じました。
興味深いことに参政党は若者（３０から２０）の支持を受けていますがレガシィメディアの力をほぼ借りていないようですね。良くも悪く若者の意見を伝えるためににはインターネットの力が必要なのでしょうね。もっとも私はかれらの過激な考えを支持できませんが。
まー“情報流通構造の変革”が如実に可視化されとンでショーな
知らんけど
決め付けは良くないけど、官房機密費使ってそうで。不自然なV字回復
食事も情報も偏った摂取をしているとろくなことにならない。
現役世代は体に悪いものもたくさんあるが種類に関係なく横並びで比較できる。
年配の方々は提供された目の前にあるものしか摂取してないのかもしれない。悪意のある相手がかなりの弱点。
日本はスパイ天国じゃないという人もいるが地上波の中身を見てよくそんなこと言えるな、と。
> より一次ソースに近いものがあれば、そちらを議論の出発点にした方が、メディア報道を参考にするよりも早くて正確です。
なら、メディア報道そのものを出発点にするよりはマシだろうとは思いますが、、、
> 一次ソースを参照する方が早いし正確
と言われると、一次ソースと雖も、必ずしも正確とは限らないでしょう。大本営発表カモ知れない。
例えば、所謂米不足問題では、農水省発の情報が正しくなかった訳で、一次ソースを真に受けて、水道管理論等に至ったのでは？
コイン精米機は、ネットで位置検索できるものだけで7000台以上あると、その手のサービスをしている関係者が言ってました（数を盛ってるカモ知れないので、真偽の程は知りません）し、近辺のコイン精米機の超低稼働率から推測して、日本中の精米能力を以ってしても、そこがボトルネックというのは、肌感覚に合いませんでした。
尤も、一部の精米能力を村八分にする事で、精米能力不足を演出していた可能性なら考えられなくはない。
オールドメディアが、空の米売場の棚を映してお祭り騒ぎしていても、米屋に米がある事を知っていたので、いつも通り煽っているとしか、受け取れませんでした。スーパーの米在庫量とかいった一次ソースが仮にあったとしても、それに引きずられる事はなかったでしょう。
メディア報道には角度がついているので、どんな角度か、行間を読む事や、自分の肌感覚を大切にする事も必要なのでは？
オールドメディアは自分たちの影響力が高齢層にしか届かないことがわかってるんでしょうね。
ある意味開き直りでしょう。高齢層や情弱層だけでも騙せればいいと思っていると思います。
今後の展開としては、石破辞任からの「自民党は民意を否定した！」って感じですかね。
そうしてますます信頼を無くしていくんだと思います。
メデアのネット嫌いは有名でしょ
でもNHKはQRコードを連呼してるんだよなあ
アナウンサーがこれでもかと
嫌いなネットに呼び込もうと必死
放送でむなしくならないのかなあ