立憲民主党が石破茂政権の延命に加担したらどうなるか

「対決より解決」は国民民主党のキャッチフレーズのようなものでしたが、これを最大野党である立憲民主党の野田佳彦代表が使ったときには、ＸなどＳＮＳではちょっとした話題となったようです。ただ、立憲民主党は最大野党ではあるものの、政党支持率で見たら国民民主、参政の両党に劣後し４番手となることが増えてきました。こうしたなかで、国民から信を失いつつある自民党・石破政権の延命に加担することは、立憲民主党にとって本当に良いことなのでしょうか？

最大野党の存在意義

一般論ですが、議会制民主主義の国では、最大野党とは「政権与党が信を失ったときに、いつでも政権を担い得る存在」を意味するはずです。

現在の日本では自民党が最大政党であり、これに公明党が加わるかたちで連立政権が形成されていますが（※自民単独だと長らく参院側で過半数を喪失しています）、もしも国民がこの自公政権に「ＮＯ」を突き付けたときには、その時点の最大野党が政権与党の座を獲得する可能性が高いのです。

実際、2007年の参議院議員通常選挙では、安倍晋三総理大臣率いる自民党が大敗を喫し、当時の最大野党だった民主党が参院第１党に躍り出ましたし、その２年後の2009年の衆議院議員総選挙では、麻生太郎総理大臣率いる自民党がやはり大敗を喫し、民主党が政権を獲得しました。

この一連の政権交代劇が日本のためになったのかどうか、という点については、あえて触れません。

ここで重要なことは、「政権交代を有権者が選んだら、その時点の最大野党が政権の座に就く可能性が非常に高い」、という一般原則です。

小選挙区では政権交代が生じやすい

そのうえ、日本の選挙制度、とくに衆議院議員総選挙においては、政権交代が発生しやすいよう、「小選挙区比例代表並立制」というものが採用されています。

2009年衆院選のケースでいえば、民主党は308議席と当時の議席定数（480議席）の３分の２近くを獲得して圧勝しており、これに対して自民党は119議席しか獲得できずに惨敗しています。つまり、自民と民主の議席数には３倍近い差がついた格好です。

なぜここまで極端な差がつくのかといえば、衆院の場合は小選挙区、つまり「その選挙区で勝ち残れる候補者は１人しかいない」という仕組みが採用されていて、定数480議席のうち300議席がこの小選挙区に配分されていたからです（現在は定数465議席に対し小選挙区は289議席）。

日本の場合はほかにも比例代表に議席が配分されていますが、配分されている議席は小選挙区と比べて少なく（当時は180議席、現在は176議席）、多くの場合、小選挙区側で生じた議席数の大きな差を埋めることはできません。

実際、2009年のときは、小選挙区で民主党が獲得した票は3348万票であり、自民党の2730万票と比べて617万票しか差がついていませんでした。それなのに、小選挙区で獲得した議席は民主党が221議席だったのに対し、自民党は64議席に過ぎなかったのです。

2009年の小選挙区における得票差

• 民主党…33,475,335票⇒221議席
• 自民党…27,301,982票⇒*64議席
• 差引き…*6,173,353票⇒157議席

諸外国でも政権交代を促す選挙制度は存在する

もちろん、この仕組みが不平等だ、とする指摘もあります。

2009年のときのように、ちょっとした得票の差が獲得議席に大きな差をもたらすからです。

ただ、小選挙区という仕組みは、政権交代を生じやすくするという狙いがあるとされ、この選挙制度をわが国は30年近く使ってきたわけであり、また、諸外国でも先進国を中心に、小選挙区制度は広く採用されています。

さらに、過去のギリシャのように、第１党になった場合は議会（一院制、300議席）においてその第１党に50議席が追加配分される、といったシステムを採用していたケースもあるなど、最大政党を大きく優遇することですなわち、政権交代を促進する選挙制度は、べつにおかしなものではありません。

こうした観点からは、最大野党は、「いつ政権交代が生じても大丈夫」、あるいは「いまの与党を政権から放逐し、自分たちこそが政権を担う」という気概や責任があって然るべきなのです。

立憲民主党はむしろ昨年衆院選で得票を減らした

ただ、現在の日本における最大野党に、こうした気概や責任はあるのでしょうか？

日本の最大野党といえば立憲民主党ですが、同党は2017年の結党以来、８年の歴史を持っています（※ただし、厳密には2020年に一度解散し、新しく同じ名称の政党が結党されているため、法人格は継続していませんが、ここでは「実質論」で議論します）。

しかし、少なくとも同党が結党以来、政権を担ったことは一度もありません。

自民党が石破茂首相の「ズッコケ」により大敗を喫した昨年秋の衆院選においてすら、最大政党になることはできませんでした。

立憲民主党は2021年選挙と比べ獲得議席数を52議席ほど増やしたのですが（自民党は68議席減らしています）、内訳で見ると比例では５議席しか増やしておらず、増えた主因は小選挙区の47議席です。

しかも、得票数で見ると、小選挙区で立憲民主党はむしろ147万票も得票を減らしているのです。前回選挙と比べ得票が減っているのに議席が増えるというのもおかしな話ですが、小選挙区でライバル政党である自民党が676万票減らしたため、立憲民主党が相対的に議席を増やしたにに過ぎません。

今年の参院選では参政党や国民民主党が全国的に得票を伸ばしている現象が確認できましたので、次回衆院選では両党が選挙協力を行ったうえで、全国各地の小選挙区で候補を立てまくれば、自民、立憲民主両党からゴッソリと票を奪うことも夢ではありません（両党が選挙協力をするかどうかは別ですが）。

すなわち、現在の国内政治シーンにおける特徴は、「弱い自民党」であると同時に「弱い立憲民主党」でもあるのです。

支持率でも４番手に！？

そのうえ注目すべきは、メディアの政党支持率でしょう。

『自民党が再生する「唯一の方法」』などでも紹介したとおり、いくつかのメディアが実施する世論調査でも、政党支持率はだいたい自民党がトップで２番目と３番目に参政党と国民民主党（※両党の順序は入れ替わることがあります）、そして立憲民主党はだいたい４番手です。

政党支持率　ＪＮＮ（8/2～8/3）

• 自民…20.4%（▲0.4）
• 参政…10.2%（＋4.0）
• 国民…*8.7%（＋2.8）
• 立民…*6.9%（＋0.6）
• 公明…*4.0%（＋0.1）
• れ新…*3.1%（▲0.1）
• 維新…*2.7%（▲1.4）
• 共産…*2.1%（＋0.4）
• 保守…*1.8%（＋0.7）
• 未来…*1.6%
• 社民…*0.3%（▲0.5）

政党支持率　時事通信（8/8～8/11）

• 自民…15.7%（▲0.7）
• 参政…*7.6%（＋2.9）
• 国民…*6.8%（＋3.7）
• 立民…*5.5%（＋0.0）
• 公明…*3.7%（＋0.6）
• 維新…*2.4%（＋0.9）
• 共産…*1.8%（＋0.2）
• 保守…*1.6%（＋0.5）
• れ新…*1.5%（▲0.6）
• 未来…*0.6%
• 社民…*0.5%（＋0.2）

憲政において「最大野党」とは、「いつでも政権交代が生じ得る」なかで、「最も政権に近い政党」であるはずなのですが、（調査対象が高齢者にかなり偏っているという疑いがある世論調査においてさえ）少なくとも支持率で２位を保てていないのが現状です。

対決より解決？

こうしたなかで、立憲民主党の動きとして注目すべきものがあるとしたら、これかもしれません。

立民代表、解決路線へ傾斜　新興勢力伸長に焦り　実績作り、危ういかじ取り

―――2025/08/18 07:02付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

時事通信が18日に配信した記事によると、立憲民主党の野田佳彦代表が、「政策で一致点を探る解決路線へ傾斜しつつある」のだそうです。その証拠として時事通信が引用するのが、野田代表の８日の記者会見における、こんな発言です。

「『対決より解決』のすごいチャンスだ」。

余談ですが、この「対決より解決」は国民民主党のキーフレーズのひとつですが、ＸなどＳＮＳでは「立憲民主党が国民民主党を真似た」として、ちょっとした話題になっていたりもします。

それはともかくとして、時事通信は立憲民主党の最近の動きとして、同党が提唱する「給付付き税額控除」を巡って自民党との政調会長レベルでの接触があったと指摘。企業・団体献金の見直しを巡っては「党首会談を視野」に入れている状況だとしています。

このあたり、最大野党に期待される役割は「与党が有権者の信を失ったときに自分たちが与党になる」ことだと考えるならば、対決路線よりも対話により是々非々で解決を図るのは当たり前の話ですが、こうした「当たり前の行動」を取ることで他の野党からも批判される、というのも、なんだか不思議な話です。

年金流用法に続き石破政権の延命に加担する

ただし、立憲民主党は先月の参院選でも伸び悩んだことは事実であり、これについてはおそらく、「非自民」イコール「立憲民主党」、という時代が終わりを告げたという、非常に大きな地殻変動が存在することは間違いありません。

立憲民主党は例の「年金流用法案」により、おそらくは非常に多くの現役層からの強い反発を食らったのではないかと個人的に考えているのですが（選挙結果や世論調査結果もそれを裏付けています）、問題はおそらくそれだけではありません。

「対決より解決」を旗印に、有権者からの信を失っているはずの石破政権の延命に加担していると見られれば、次の選挙では「自民党に代わる第１党」どころか「４番手への転落」、「最大野党の地位返上」といった憂き目に遭う可能性もゼロではないでしょう。

「最大野党であること」という強みを失ったときに、立憲民主党が存続できるのか―――。

興味は尽きないところです。