円安メリット最大化政策を「ポスト石破」に期待したい

「悪い円安」論は大きな間違いであり、円安が長期化すれば、「現在の日本経済に対しては」よい影響をもたらします。これについては円安の大きく５つの効果に注目する必要があります。ただし、日本政府には円安メリットが生じない要因である人手不足と電力不足という２つの課題を解決する必要があります。うまく現在の石破茂内閣が退陣してできるであろう「次の内閣」には、経済政策面では社保の壁の解決や再稼働可能な原発の稼働を急ぐなどの適切な政策が求められます。

臨時の前倒し総裁選は行われるのか？

昨年の衆院選、今年６月の東京都議選、そして先月の参議院議員通常選挙、と、重要な選挙で３連敗しておきながら、それでも責任を取らずに居座っている石破茂首相を巡り、さすがに自民党内でも批判が相次いでいるようだ。臨時で自民党総裁選が前倒し実施される可能性も出てきた―――。

当ウェブサイトではこんな話題を取り上げることが増えています。

手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトは参院選当日の『もし自民惨敗でも石破氏を総裁に選んだ議員の自業自得』のなかで、いちはやく、「自民党が党内手続で石破氏を辞めさせるには、党則第６条第４項の臨時総裁選を実施する必要がある」と指摘してきたサイトではないかと思います。

そして、先週金曜日の自民党・両院議員総会では、総会会長の有村治子・参議院議員の采配により、臨時総裁選の実施の要否を巡る調査に議論がまとまったようですが、『有村氏の采配で総裁選可能性高まるも…瀬戸際の自民党』でも述べたとおり、総裁選実施には少し時間がかかりそうです。

というよりも、そもそも現段階ではまだ総裁選が行われると決まったわけではありませんし、実際に総裁選が行われるとしても、それが正式決定されるのは（おそらくは）最速でも盆明け、下手をすると今月末かそれ以降にずれ込むかもしれません。

ということは、石破首相自身が自ら身を引くなどと宣言でもしない限りは、しばらくは現在のような中途半端な政治的停滞状況が続く可能性が高い、ということです。もちろん、石破首相が「戦後80年談話」などのようなものを出せば、混乱状況にさらに拍車をかけることにもつながりかねません。

円安が日本経済にもたらすメリット

「悪い円安」論とはなにか

ただ、こういうタイミングだからこそ、あらためて考えておきたいのが、正確な経済理論です。

著者自身の考えですが、どのみち石破内閣は年内いっぱいはもたないと思いますし、自民党を主体とした内閣ができるとしても、野党を主体とした内閣ができるとしても、経済論壇は不正確な経済理論を振りかざし、新内閣と国民世論をミスリードしようとしてくるのではないかと思います。

そこで、ＸなどのＳＮＳを眺めていて、最近目につくいくつかのトピックのなかから、ちょっと気になる話題を選んで、改めて議論してみたいと思います。

そのひとつが、「悪い円安」論です。

この「悪い円安」論、簡単にいえば、こんな主張でしょう。

「日本はエネルギーや食品を輸入に依存している。円安のせいでこれらの物価が上がり、インフレが加速している。日本銀行は今すぐ利上げをして円安を食い止め、通貨防衛に努めるべきだ」。

これらの主張、論者によっても若干の幅があるのですが（というか、多くの場合、トンデモ系言説がお互いに矛盾しているというのも、さほど珍しい話ではありません）、共通しているのは「円安は悪だ」、「日銀の金融緩和とアベノミクスが原因だ」、「アベノミクスを否定しなければならない」、といった認識でしょう。

結論からいえば「悪い円安」論は間違い

これについては『円安の長所と短所の説明が不十分なニューズサイト図表』などを含め、昨年あたりはずいぶんと議論したのですが、結論的にいえば「円安は日本経済にメリットもデメリットももたらすが、現在の日本経済に対してはメリットの方が遥かに大きい（ただし日本政府の適切な対応があれば）」、が正解です。

「円安は日本経済にメリットとデメリットを両方もたらすが、現在の日本経済の状況に照らすと、日本政府が適切な対応を講じた場合にはデメリットよりもメリットの方が遥かに大きい」。

いったいなぜか―――。

改めてお伝えしておきたいのが、為替変動は一国経済に対し、メリットもデメリットも両方もたらす、という事実です。これは複雑な経済学のモデルがなくても理解できるはずですが、ここでは大きく「①輸出効果、②輸入効果、③代替効果、④資産効果、⑤負債効果」という「５つの効果」を挙げておきたいと思います（図表１）。

図表１　円安・円高のメリットとデメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を明示したうえでの引用・転載は自由

円安の輸出効果は経済にプラス、輸入効果は経済にマイナス

まず最初が輸出効果です。

これは、円安になれば輸出が伸びるという効果であり、為替変動の最も基本的な考え方のひとつです。

たとえば日本国内で１台100万円で販売されている日本製の自動車があったとすれば、（関税や在庫や輸送コストなどを別とすれば）為替レートが１ドル＝100円のときには、外国では１台１万ドルで販売されるはずです。

しかし、為替レートが円安になり、円の価値が半分の１ドル＝200円になれば、この日本車の販売価格、国内で１台100万円のままであれば、外国では１台5,000ドルと半額に値下がりします。つまり、円安になれば、外国から見た日本製品が安くなり、日本製の財やサービスが飛ぶように売れるようになるのです。

昨今、訪日外国人が急増し、『アメリカ人こそ原爆投下に真摯に向き合わねばならない』でも取り上げたとおり、とりわけ日本を訪れた米国人の人数は、過去最多水準ですが、これも円安により日本旅行に「割安感」が生じているためという可能性がありそうです（もちろん、理由はそれだけではないかもしれませんが…）。

なお、円高になり、たとえば１ドル＝50円になるなどすれば、上記と逆のことが発生します。日本国内で１台100万円で販売されている日本車は１台２万ドルへと跳ね上がってしまい、それだけで価格競争力が落ちてしまうのです。

この輸出効果と逆の論点が、輸入効果です。

先ほどの日本車のケースとは逆に、外国で１台１万ドルで売られている外国製自動車を、１ドル＝100円のときに日本国内に輸入してきた場合は、１台100万円で販売されますが、これが１ドル＝50円の円高になれば１台50万円に、１ドル＝200円の円安になれば１台200万円になるはずです。

このことから、円高と円安は、それぞれ日本経済に対し、逆に影響を与えることがわかります。

円高になれば輸出競争力が下がる一方、輸入購買力が上がる。

円安になれば輸出競争力が上がる一方、輸入購買力が下がる。

極めて当然の原理です。

輸出効果の発動を阻む要因、輸入効果を増幅する要因

ただし、現実の経済では、この輸出効果と輸入効果がキレイに生じるというものではありません。

とくに日本の場合、長らく「失われた30年」と呼ばれる経済停滞期を通じ、主力の輸出産業が廃れ、最終製品などを外国から輸入する国になってしまったという事情もあり、かつてと比べると国内産業の供給力が廃れているという事情もあります。

このため、せっかくの円安にも関わらず、輸出効果は十分に生じているとはいえず、むしろiPhoneだ、ＰＣだといった最終消費財の価格が上がっていること、あるいは石油、石炭、ＬＮＧといったエネルギーの輸入が日本経済の重しになっていることなどについては、知っておく必要がありそうです。

余談ですが、だからこそ労働集約産業である観光業や介護業などを振興するよりも、資本集約産業（たとえば半導体産業など）や知識集約産業（たとえば金融、ＩＴ、ＡＩ産業など）といった産業に戦略的に人的資源を配分するのが国家戦略としては正しいのではないか、といった気もします。

また、働き控え対策として社会保険の強制加入要件である「約106万円の壁」についてはさらに引き上げる、電力不足対策として再エネ賦課金制度を廃止し、再稼働できる原発を再稼働する、といった対策も必要ですが、こうした対策が石破政権下で講じられている形跡はありません。

むしろこれらと逆行する動きが生じているのは気がかりですが…。

メディアが無視する重要な効果

なぜかメディアが無視する輸入代替効果

さて、それはともかくとして、最近のメディア報道などを眺めていると、「今の」日本経済の産業構造に照らし、円安による輸出競争力向上がかつてほど期待できないこと、むしろ円安によりエネルギー等の輸入価格が上がっていることなどを踏まえ、「円安にはデメリットばかりだ」、といった主張が目立つことも事実です。

しかし、先ほど指摘したとおり、円高、円安にはほかにも重要な論点が３つあります。

このうち代替効果（輸出代替効果、輸入代替効果）は、先ほどの輸出効果、輸入効果とは異なり、より長いスパンで発生する効果です。

たとえば「輸入代替効果」は、輸入品の価格が上がることで、それと同等の製品が国内で作られるようになる効果であり、典型的には「モノづくり拠点」であるとされる中国などから日本に製造拠点が移転する動きが生じることなどが考えられます。

円安が長続きすれば、この製造拠点の日本への移転という動きが加速しやすくなります（ただし、先ほども指摘したとおり、労働力不足や電力不足などの事情もあり、現在の日本でこうした動きが大々的に生じているかどうかは別の問題ですが…）。

多大なメリットを日本にもたらしている資産効果

多くのメディアはこの代替効果を無視しているのですが、問題は、それだけではありません。

現在の日本に対してもたらされる最も大きな効果である「資産効果」を、多くのメディアは無視しているのです。

この資産効果は、外貨建ての投融資を円建てに換算したときの価値が増えるというものであり、投融資から得られる利息・配当金の受取額が増えるという効果ももたらされます。

その典型例が、資金循環統計から判明する「海外部門の純債務」（＝日本国内から見た純資産）の額かもしれません（図表２）。

図表２　2025年３月末時点・我が国の資金循環構造

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

図表２は日銀が公表する資金循環統計をバランスシート形式に展開したものです。

閉鎖経済の前提をとれば、一国の経済主体間で資金剰余と資金不足は生じないのですが、現実の日本は開放経済であり、外国に対する投融資、外国からの投融資が発生しており、その残高が図表右下の「海外」部門に出てきます。

そして、図表からも判明する通り、海外部門からは500兆円を超える赤字が発生していますが、いわば、これは海外部門が日本国から500兆円を超える赤字を抱えている（＝日本が海外に500兆円を超える黒字を抱えている）ことを意味します。

ちなみにこの「金融資産・負債差額（海外部門）」は過去から一貫して増大する一方でもあります（図表３）が、円安が加速し始めたあたりで500兆円の大台を突破するなど、ここ数年の増大速度はなかなかのものがあります。

図表３　金融資産・負債差額（海外部門）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

現実に第一次所得収支は莫大な黒字

この点、資産効果が生じることが日本経済にとって無条件に良いことなのかどうかを巡っては議論があるところです。海外に巨額の資産を積み上げているということは、裏を返せば、日本国内に有望な投融資先が乏しいという間接的な証拠でもあるからです。

しかしながら、少なくとも「短期的には」、円安により外貨建ての対外投資の円換算額が増え、さらに受取利息配当金の金額も増えるという効果は間違いなく生じます。

ちなみに図表２はストックですが、資産効果はフロー面でも確認できます。それが国際収支統計です（図表４）。

図表４　経常収支・主な内訳

（【出所】財務省『国際収支状況』統計表一覧データをもとに作成）

2011年の東日本大震災以降、当時の民主党政権が超法規措置的に原発をなかば強引に止めたことの影響もあってか、貿易収支はサービス収支と並んで赤字基調が続いていますが、その貿易・サービス収支の赤字を大きく上回る黒字をもたらしているのが、第一次所得収支です。

最近だと「知的財産権等使用料」や「旅行収支」なども黒字を稼いではいますが、第一次所得収支の莫大な黒字の存在感は圧倒的です。

こうした統計的事実に照らし合わせるならば、現在の日本は莫大な金融資産の海外運用（金融事業）に加え、自動車産業や半導体製造装置といった「モノを作るためのモノ」の輸出、そして知的財産権で稼ぐビジネスモデルにシフトしているといえます。

こうした構造変化に円安が追い風となっていることは間違いなさそうであり、あとはこのチャンスを生かすために、社会保障改革、減税などを通じて働き控えを解消し、原発再稼働の推進で安価で安定した電力を増やすなどの努力が必要です。

（※これらの努力を怠っているのは石破茂政権であり、財務省であり、厚生労働省でもあるのですが…。）

負債効果は無視しても問題ない

なお、先ほど挙げた「為替変動の５つの効果」のうち、あえて「最も危険なもの」が、５番目に挙げた負債効果です。円安になると、たとえば１ドル＝100円のときに借りた１万ドル（ＨＲ換算で100万円）が、１ドル＝200円のときにはＣＲ換算で200万円に増えてしまうからです。

（※ＨＲは Historical Rate の、ＣＲは Current Rate の略です。）

ただ、この負債効果については日本の場合、あまり重視する必要がなく、ほぼ無視しても差し支えありません。そもそも日本が国を挙げて、さほど外貨建ての債務を抱えていないという事情もあるからです。

それに、日本国財務省などは200兆円近くに達する外貨準備を運用しており、日本が通貨危機に陥る可能性は極めて低いのが現状です（そもそも日本国債もほぼ全額が円建てです）。

もっといえば、日本円という通貨辞退が国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」であり、日本円という通貨が外貨準備の構成通貨としてもかなりの存在感を示していること、外為市場でも活発に取引されていることなどを踏まえると、日本が通貨危機に巻き込まれる可能性は極めて低いでしょう。

資金循環構造的に外貨でほとんどおカネを借りていない日本という国が、負債効果を気にする必要など、ほとんどありません。

日本政府の適切な措置が必要

いずれにせよ、日本は円安という現象にから、非常に大きなメリットを受ける国です。

産業構造がかつてと変化してしまったがため、輸出効果のメリットはそこまで大きくなく、輸入効果のデメリットが大きいという点はそのとおりです。

しかし、中・長期的には、日本政府が適切な対策（たとえば働き控え対策としての社保加入要件緩和、電力不足対策としての原発再稼働など）を講じれば、輸入代替効果が大きく働き、結果的に輸出効果も出てくる可能性が非常に高いです。

さらには、即効性がある効果として、すでに資産効果が表れており、経常収支は巨額の黒字となっていますし、半導体産業やデータセンターなどを中心に、日本に拠点を構える動きも強まっています。

こうした状況を踏まえると、石破茂政権の「次の政権」は、せっかくの円安ボーナスをうまく生かすという意味でも、まずは「働き控え対策」と「電力不足対策」を急ぐべきですし、それらを講じれば日本経済はかなり力強く復活していくのではないかと思う次第です。

その意味で、（うまくいけば）秋にも発足するであろう新政権の構成にも注目したいと思う次第です。