年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！

年金、とりわけ厚生年金という仕組みがさまざまな点で理不尽である、という点については、当ウェブサイトですでに何度か指摘してきたとおりです。ただ、社会保障制度に関しておかしなものはほかにもあります。その典型例が健康保険でしょう。保険料が疾病リスクではなく年収などに応じて決まっているからです。また、大病を患ったときの高額療養費負担もおかしいですし、なにより高齢者の１割負担というのも、保険の体をなしていません。一刻も早い改革が必要であり、今後数回の選挙は私たち有権者にとっても大切なものとなるでしょう。

年金はすでに破綻している

厚生年金制度のおかしな点を振り返る

先般より当ウェブサイトでは、社会保険などの理不尽さについて説明するコンテンツを掲載しています。

このうち会社員などが加入させられている厚生年金については『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』でも説明したとおり、端的にいえば「払った保険料と受け取る保障がまったく見合っていない詐欺的な仕組みである」という評価が妥当でしょう。

細かい計算式は先日の記事に譲りますが、改めて要約すると、厚生年金には、次のような特徴があるといえるからです。

• 厚生年金は基礎年金部分と報酬比例部分から構成されている
• 厚生年金保険料は本人負担分以外にも雇用主負担分があり、事実上、２倍取られる
• 報酬比例部分については支払った労使込みの保険料に対して約３％しか増えない
• 労使込みの保険料を報酬比例部分で回収するために必要な年数は33年を超える
• 労使込みの保険料１万円あたりで増える年金は年額約300円、月額約25円

…。

基礎年金部分と報酬比例部分

厳密にいえば、厚生年金のうち基礎年金部分については、最低限、国民年金とほぼ同じロジックで支給が保証されているわけですが（※ただし金額はまったく同一にはなりません）、この基礎年金部分は支払った保険料と無関係に決定されるため、先日の議論では報酬比例部分にのみ焦点を当てました。

Ｘ、あるいは当ウェブサイトで、この基礎年金部分と報酬比例部分をごっちゃにした議論を展開した人もいたようですが、そのような方には是非とも「微分」という概念を理解していただきたいと思います。余分に支払った保険料で年金がいくら増えるか、という議論だからです。

しかし、基礎年金部分についても問題が多々あります。

その最たるものは、基礎年金（≒国民年金）については加入者からの保険料収入で給付をすることができない状況となってしまっており、税金、あるいは国民年金とは無関係の厚生年金の加入者からの保険料によって給付を補填しなければならない状況にあることです。

基礎年金（１階部分）

国民年金と厚生年金の加入者に支給される。金額は生年と加入期間によって決まる（支払った保険料の金額には比例しない）。税金（一般会計）で補填されているが、それでも支給するための原資が不足しており、その不足分は厚生年金積立金などが充てられている

報酬比例部分（２階部分）

厚生年金の加入者のみに支給される。金額は標準報酬月額の平均値と加入期間月数によって決まる（支払った保険料の金額にほぼ比例する）。保険料（労使込み）を１万円支払うことで増える年金は年額約300円、月額約25円に過ぎない

制度設計が不適切だった

なぜこんな滅茶苦茶な制度になっているのでしょうか。

端的にいえば制度設計を間違えたからだと考えられます。

年金がない世の中だと、若くて働けるうちに少しずつ貯金してそれらを金融資産で運用するなどし、年老いて働けなくなった際にその金融資産を少しずつ取り崩して老後の生活に充てることが考えられますが、これを大々的に制度化したものが年金です。

つまり、個々人がこれをやるのではなく、国が制度として代わりに保険料を徴収し、年老いてから亡くなるまでの平均寿命を統計により予測したうえで、金融資産の期待運用利回り、加入期間、年金受給期間の関数で保険料水準と給付水準を決定する、という仕組みです。

この仕組みだと、平均寿命よりも早く亡くなってしまうと受け取れる年金が支払った保険料と比べて少なくなってしまう一方、平均寿命よりも長く生きた場合には受け取れる年金が支払った保険料と比べて多くなりますが、社会全体で平均すれば、（正しく計算していれば）損も得も生じないはずです。

ところが、現在の年金制度は、普通に計算しても、年金加入者の多くが損をする仕組みです。

いったいなぜこんなことになったのかといえば、ひとつは「賦課方式」という仕組みにあります。

この「賦課方式」は、現在の勤労者が支払った保険料がその勤労者のために運用されるのではなく、現在の年金受給者に対してそのまま給付されてしまう、という仕組みで、本来ならば本人のために運用されていなければならないはずの資産が片っ端から流用されてしまいます。

積立方式なら複利運用がなされていたはずなのに…！

ちなみに先日から説明している通り、もしも勤労者が支払った保険料を年複利ｒ％で運用し続けた場合、保険加入期間が45年間（＝540ヵ月間）ならば、その人のための積立金はかなり増えます。

たとえば毎月の保険料が１万円なら、540ヵ月間で支払った保険料総額は540万円ですが、年複利１％で運用したら1.26倍の6,808,738円に、２％で運用したら1.61倍の8,705,924円に、そして３％で運用したら2.09倍の11,278,555円になります。

賦課方式だとこの複利運用ができませんので、必然的にすべての年金加入者が割を食うことになるのですが、これに加えてもっと大きな問題が、「受給者が増え、支える人が減れば、年金財政が行き詰まること」です。

これが年金の「ネズミ講」的側面です。

問題は、それだけではありません。

日本の年金制度は「世代間所得移転」であるとともに「制度間所得移転（富の再分配）」でもあります。

会社で働くなどの働き方を選んだ人は、自動的に厚生年金への加入が強制され、厚生年金に加入した場合は報酬に比例して保険料を負担させられ、しかも負担した保険料に対して異常に低い給付しかもらえない、という理不尽さを味わうことになります。

逆にいえば、低い保険料しか負担していない人たち（≒国民年金加入者）への給付に、厚生年金加入者の保険料が流用されてしまうわけであり、高い保険料を支払った人たちから低い保険料しか支払っていない人たちへの所得移転が生じているのです。

この点、著者自身も富の再分配を制度として否定するつもりはありませんし、カネ持ちがますます富み、貧乏人がますます困窮する社会が望ましいとは思いません。

ただ、年金という老後などの生活保障のシステムに富の再分配の概念を加えるのは、制度設計としてはかなりおかしなものです。

国民に老後の最低限の所得を等しく保障するという観点からは、勤労者が負担する保険料は一律であるべきですし、年金生活者がもらえる年金も同様に一律であるべきであり、勤労者から労使合わせて最大18.3％もの保険料を強制的に巻き上げるシステムは是認できません。

もちろん、「将来もらえる年金を増やしたいから自主的に多くの保険料を払う」、という人がいても良いと思いますが、それはあくまでも「自主運用」の話であり、現在の年金制度でいうところの「３階部分」で実現すべき筋合いのものです。

これに加え、そもそも国民年金加入者は「貧乏人」とは限りません。

自営業であればたいていの人が国民年金に加入していますが、なかにはかなりの所得や資産がありながら、年金保険料を月額で約17,500円しか支払っていない、という人もいますし、毎月数万円、あるいは10万円前後の厚生年金保険料を支払っている会社員よりも豊かに暮らしている人もいるのです。

要するに、制度設計において、①そもそも積立方式になっていないこと、②実質的に世代間でのネズミ講となっていること、③公平な負担となっていないこと、④負担に応じた給付になっていないこと、といった欠陥を抱えているのであり、人口が減少すれば行き詰まるのはある意味で当然のことでもあるのです。

健保も制度設計がおかしい

健康保険は負担と受益のバランスがおかしい！

さて、こうした年金の問題については今後も当ウェブサイトでは折に触れ、何度も繰り返していくつもりですが、問題はそれだけではありません。

ほかにも「何度でも指摘しておく必要がある」分野があるとしたら、その典型例が、健康保険の問題です。

健康保険は年齢に応じて、医療機関にかかった場合の医療費の負担割合が異なります。

具体的には６歳までの乳幼児が２割負担、70歳以上の高齢者は74歳までが２割負担、75歳以降は１割負担で、その間の７歳から69歳が３割負担です（なお、厚労省ウェブサイトの説明によると、高齢者も所得状況で窓口負担割合が変わりますが、この論点については、本稿ではとりあえず脇に置きます）。

• ～６歳…２割負担
• ～69歳…３割負担
• ～74歳…２割負担
• 75歳～…１割負担

ただ、この負担割合も、冷静に考えたら変です。

疾病リスクが高まるのは一般に乳幼児期と高齢期であるからです。

現役層が負担させられている健康保険料も年収によって決まりますが、疾病リスクとは無関係です。たとえば、会社員などの場合だと、東京都政管健保・令和７年３月以降納入分の保険料率は9.91％とされ、これを労使が折半しています。

すなわち標準報酬月額が58,000円の人は5,748円を、1,355,000円の人は137,749円を、それぞれ負担させられています（1,355,000円以上は定額、ただし賞与は別）。

いずれにせよ、高い保険料を払わされている人が、いざ病気になったら厚い保障が受けられる、という仕組みでもありません。一般の医療費については高所得者であろうが低所得者であろうが、受けられる保障は基本的にまったく同じです。

「高所得者は大病患ったら治療諦めて死ね」＝高額療養費

これに加えてさらに深刻な問題があるとすれば、高額療養費制度です（図表）。

図表　高額療養費制度

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

これは、標準報酬月額が高い人（つまり高い保険料を支払わされている人）ほど、大病を患ってしまったときの補償が低くなる、という仕組みで、払った保険料に反比例するという、保険の世界ではあまり例を見ない、きわめて珍奇な仕組みです。

極端な話、年収1200万円、1300万円といったレベルの人たちの場合、税金は高いわ、社会保険料は高いわ、各種補助は所得制限で打ち切られるわ、保育料などは応能負担で高くなるわで手取りが非常に低くなり、そのうえ大病を患ったら毎月下手をすると25万円も医療費を自己負担しなければなりません。

つまり、厚労省が勝手に設定した「高所得者」に該当したら、毎月（労使合わせて）月収の10％前後（月収100万円なら約10万円）の保険料を勝手に取られてるうえ、高額療養費の自己負担上限が勝手に月額25万円に引き上げられるわけです。

まさに、「区分（ア）や（イ）の人は大病を患ったら治療を諦めて死ね」、というのが、厚生労働省からのメッセージなのです。

いずれにせよ厚生年金だけでなく、健康保険も、高所得者から低所得者への、あるいは現役層から高齢層への、それぞれ所得移転がなされているのと同等だ、と評価できるでしょう。

スイスでは健康保険料が年齢で一律らしい？

こうしたなかで目に付いたのが、こんな話題です。

スイス「月8万円保険料」に募る不満　老いる欧州、きしむ皆保険

―――2025年8月5日 5:00付　日本経済新聞電子版より

これは日経電子版に５日付で掲載された記事で、日本でいう健康保険の保険料が、スイスの場合、高すぎる、などとするものです。

日経によるとスイスでは民間保険会社を通じ、全国民が健康保険に入ることを義務付けられており、原則として世帯の収入や経済状況に関わらず均一の保険料を支払う必要があるとされます。

また、26歳以上の保険料は１人平均月額450フランなのだそうであり、これが記事タイトルの「約８万円」です（※配偶者や子供がいれば追加の保険料もかかるのだそうです）。いわば、この「一律約８万円」という高額の保険料がスイス国民の悩みどころだ、ということでしょうか。

記事の記載があまり詳細でないなど、この記事だけでスイスの健康保険制度の全容を知ることは難しいのですが、そもそもこの「一律約８万円」が異常に高額だといえるのかは微妙です。日本とスイスの１人あたりＧＤＰの水準もまったく異なるからです。

たとえば総務省『世界の統計』2025年版によると2022年におけるドル建ての１人あたりＧＤＰは３倍近い開きがありますが、その後の為替変動なども考慮すれば下手をすると現時点で４～５倍の差がありますので、日本の感覚からすれば「健康保険料一律２万円前後」、といったところでしょうか。

そもそも昨今の円安に加えてフラン高のせいか、現在の為替レートは１フラン≒約180円前後です。コロナ禍以前だと１フラン＝100円台という時期もあったわけですから、日本の物価感覚と現在の為替レートを前提に「月額約８万円は高額だ」、などといわれても困惑します。

（というか、日本でも月収80万円の人はそのくらいの健康保険料を取られていますが…。）

日本も年齢やリスクに応じて負担するのがスジでは？

ただ、（おそらくは）記事執筆者の意図とは別に、この記事がＸなどで、ちょっとした話題となっているようです。

記事の記載から判断する限り、スイスの健康保険制度は、おそらく保険料は収入ではなく年齢により一律であり、また、保障内容も一律なのだと思われます。

というよりも、健康保険というシステムはそもそも突発的な疾病（しっぺい）などに見舞われた場合、安価で治療が受けられるという思想に基づいており、「病気になる人」と「病気にならない人」が一定確率で存在していることが必要です。

たとえば同じ26歳という年齢の100人で構成される集団がいたとして、統計的に26歳の疾病確率は１％、病気になったら100万円の治療費が必要だということがわかっているのだとすれば、この26歳の集団全員から１万円ずつ集めれば良い、という計算です。

病気にならなかった99人は１万円だけ払い損ですが、病気になった１人は１万円を負担することで100万円のおカネをもらい、治療を受けることができる、という仕組みです。

同じく、27歳には27歳の、28歳には28歳の、60歳には60歳の、90歳には90歳の、それぞれ疾病確率と疾病時の平均治療費が存在するはずですので、「健康」保険である以上は、その人の年齢などにより決まる疾病率や疾病時に必要となる給付額（つまり給付額の期待値）をもとに保険料を決めるのがスジです。

このように考えたら、日本の健康保険には、利益を得る者が正当な保険料を負担していないという、一種の「不当利得」の構造が存在していると断じざるを得ません。

勤労者からは（健康リスクと無関係に）年収によって決まる保険料を無理やりに巻き上げ、それによっておもに高齢者などの医療にジャブジャブと無尽蔵におカネが注ぎ込まれている構図があるからです。

制度をどう変えて行くか

わが国の不毛な高齢者延命治療の実態

こうしたなかで取り上げておきたいのが、『集英社オンライン』が８日付で配信した、こんな記事です。

ヨーロッパの老人施設で「誤嚥性肺炎」が起きないのはなぜか…お金をかけているのに誰も喜んでいない日本の高齢者医療の落とし穴

―――2025/08/08 07:01付　Yahoo!ニュースより【集英社オンライン配信】

記事を書いたのは日本赤十字社医療センター内科系統括診療部長の里見清一（さとみ・せいいち）先生で、記事のテーマはわが国で横行する高齢者などに対する延命治療です。

里見氏の持論は、こうです。

「75歳以上の高齢者には延命治療を控え、緩和医療を充実させよ」。

というのも、わが国では80歳以上の高齢者１人当たりにかける医療費や介護費用（他の年代との比較で）は「ＯＥＣＤ諸国の中でナンバーワン」だとされる一方、不毛で高額な延命治療のために、「誰よりも金をかけて、誰も喜んでいない」状況となっているからです。

具体的に高齢者向け延命治療で何が行われていて、「福祉大国」として知られるスウェーデンと比べてどういう特徴があるのかについては、『Yahoo!ニュース』の記事で直接ご確認いただきたいと思います。

ただ、こうした不毛で高額な延命治療が可能になっている仕組みこそ、じつは重要ではないでしょうか。

結局、健康保険の世界では「老化」を「治療」しようとするからこそ、いくらおカネがあっても足りないのではないかと推察されるのです。

しかも先ほども指摘したとおり、とくに後期高齢者（75歳以降）は診療の窓口負担割合が原則１割、すなわち「９割引」ですので、ＣＴを撮ったり、胃瘻（いろう）をこしらえたりして、かなりの治療費がジャブジャブと注ぎ込まれているのが実情でしょう。

制度改正は一刻も早く…有権者の判断も重要！

やはり、医療保険は「年収比例」ではなく、年齢別保険料とするなど「リスク比例」に変えて行く必要があるのです。

先日の参院選では「余った税金を医療費に使用できるようにしたい」などと主張した候補者が落選しましたが、個人的には、これも有権者の見識だと思います。現代の日本では支える勤労者が少なく、支えられる高齢者が異常に多いため、賦課方式による社会「保険」は、もう持続できないのです。

（※なお、「賦課方式」の時点で「保険」と名乗る資格がなく、それは形を変えた所得税の一種ではないか、というのが著者自身の持論ですが…。）

いずれにせよ、『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がＳＮＳを手にした』などでも指摘してきましたが、現代社会ではＳＮＳの急速な普及もあり、かつてと比べ、大変多くの人が、この日本社会の問題点に気づき始めています。

その最たるものが、現役勤労層が税金や社会保険料を取られ過ぎていて、しかもその取られた税・社保に見合った行政サービスを受け取っていない、という点に他ならないのです。

累進課税。

応能負担。

所得制限。

給付制限。

これらのフルコンボで、現在の日本では「働いたら負け」、「年収が増えたら負け」という、非常に奇妙な状況が出現しているのですが（『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』）、これこそがまさに、日本社会衰退の大きな要因なのかもしれません。

いずれにせよ、もう時間はあまり残されていません。

厚生年金については廃止または任意加入とし、健康保険については年齢などに応じ保険料を一律に変えるなどの制度改革、一刻も早く行う必要がありますし、私たち有権者の側にとっても、今後数回の国政選挙はとくに大切だという点については、改めて指摘しておきたいと思う次第です。