「メディア＝権力監視者」論はＳＮＳ時代に通用しない

日本のジャーナリストは自分たちの役割を「権力の監視」にあると勘違いしているフシがある―――。これは、当ウェブサイトにてしばしば指摘してきた仮説です。こうした仮説が正しい間接的な証拠があるとしたら、参政党がメディア記者らに対し、記者会見の場で同党の妨害をしないことを求めている、とする話題かもしれません。言論の自由が最大限尊重されなければならないことは事実ですが、その反面、一部メディア関係者らによる行為は言論の自由の一線を踏み越えるものだ、との指摘もあるからです。

事実と意見をまぜこぜにするメディア

ウェブ評論の流儀①客観的な事実

なかなか面白い時代になってきました。

著者自身が当ウェブサイトですでに実践しているとおり、現代社会ではその気になれば、誰もが気軽に情報サイトを作ることができるようになってきたからです。

９年前から一貫して申し上げている通り、情報というものは、（フィクションなどを除けば）基本的に次の２つの種類しかありません。

１、客観的な事実。

２、主観的な意見。

このうち「客観的事実」は、多くの場合は「いつ、どこで、誰が、何をやった」、といった具合に、「誰がどう書いても同じ内容になる情報」のことです。たとえば次の（Ａ）のような情報は「客観的事実」です。

（Ａ）「2025年７月20日に行われた参議院議員通常選挙で、自民党は39議席を獲得した。」

これについて、「2025年７月20日」の部分を「令和７年７月20日」と記述する人もいるかもしれませんし、「自民党は39議席を獲得しました。」と丁寧語で書く人もいるかもしれませんが、日付とイベント名称、獲得議席数については、誰がどう書いても基本的には一致するはずです。

ウェブ評論の流儀②主観的な意見

これに対し「主観的意見」は、記述する人によってまったく異なる内容となる可能性がある情報です。

たとえば次の（Ｂ）（Ｃ）は、同じ客観的事実（Ａ）に対し、ほぼ真逆の評価を下している事例です。

（Ｂ）「自民党が参院選でたったの39議席しか獲得できなかったことは、大敗北だったと言って良いだろう。」

（Ｃ）「自民党は大敗が予想されていたのに39議席も獲得できたため、大勝利だったと言って良いだろう。」

文章（Ｂ）では「自民党は大敗北」、文章（Ｃ）では「自民党は大勝利」とそれぞれ述べていますが、（Ｂ）と（Ｃ）が同時に成り立つことはあり得るのでしょうか。

結論からいえば、（Ｂ）も（Ｃ）も「絶対的に正しい」、「絶対的に間違っている」とはいえません。

たとえば、「自民党は大敗北だった」と主張している文章（Ｂ）を書いた人は、安倍政権時代以降、自民党が参院選で（2007年や2025年を除けば）毎回50～60議席前後を獲得し続けているという事実を念頭に置いているのかもしれません。

【参考】参議院議員通常選挙・自由民主党の議席数

• 2007年…37議席（選挙区23＋比例代表14）
• 2010年…51議席（選挙区39＋比例代表12）
• 2013年…65議席（選挙区47＋比例代表18）
• 2016年…55議席（選挙区36＋比例代表19）
• 2019年…57議席（選挙区38＋比例代表19）
• 2022年…63議席（選挙区45＋比例代表18）
• 2025年…39議席（選挙区27＋比例代表12）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』データなどを参考に作成）

どちらが正解とは限らない…そこが意見の面白さ

その一方で「自民党は大勝利だった」文章（Ｃ）を書いた人は、もしかすると、事前の予測では「自民党の獲得議席数が30議席を割り込む」などの観測があったことや、今回の選挙では2007年の37議席を上回ったことなどが念頭にあるのかもしれません。

すなわち、自民党に大逆風が吹き荒れているなかであるにも関わらず、過去最大の負け方ではなかったこと、改選後の議席数も公明党と合わせて（過半数割れはしたものの）３議席あれば過半数を回復する状況にあることを踏まえると、「よくここで踏みとどまった」、といった評価もあり得るでしょう。

これをまとめると、次のことがいえるでしょう。

「客観的な事実」とは、誰がどう記述してもまったく同じになる（はずの）情報。

「主観的な意見」とは、記述する人により異なる内容になる可能性がある情報。

とりわけ、主観的意見についてはお互い矛盾するものが存在していたとしても構わないのであり、どちらが正解、どちらが不正解と決められるものでもありません。

ここが面白いところでもあるのです。

「～の方向だ」とする謎の報道

ただ、本稿で説明しておきたいのは、両者を峻別（しゅんべつ）する目的です。なぜこれを何度も何度も当ウェブサイトで繰り返しているのかといえば、「事実と意見を混ぜること」が横行しているからです。

報道記事などについては、「客観的事実」と「主観的意見」から成り立っているわけですが、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの記事を眺めていると、ひどい場合には「その客観的事実から導かれるわけがないような主観的な意見」を、あたかも客観的事実であるかのごとく報じていることがあるのです。

たとえば、次の文章（Ｄ）のような具合です。

（Ｄ）「石破茂首相は７月中に自身の進退を判断する方向だ」。

この文章（Ｄ）は、『複数メディアが「石破首相退陣表明」観測を報じ始める』でも取り上げた、現実に存在した７月23日付の報道記事を要約したものですが、少なくとも７月31日時点までに、石破首相が退陣を表明したとする事実はありません。

つまり、結論的にこの報道は間違いだったわけですが、この「～の方向だ」、「～の方向で調整に入った」、「～の構えだ」、「～というかたちだ」、といった、出所不明、根拠不詳の情報が、オールドメディア発の記事には溢れかえっているフシがあります。

ちなみに当ウェブサイトの場合、報道記事をもとに議論を構築する際には、「この記事が事実だとすれば、～だ」、などと表現するように努めていますし、実際、前出記事でもこのように述べています。

「いずれにせよ、これらの報道が正しければ、石破首相はおそらく８月中に辞任するのだと思いますし、正直、遅きに失した感もあります＜以下略＞」。

要するに、客観的に確認できていない情報をもとに観測を述べるときには、「これの情報が正しければ」とする前提条件を付すこと自体、当たり前の話でもあります。

オープン・ソースベースの議論の強さ

いずれにせよ、当ウェブサイトの場合は議論の出発点を「誰でも無料（または低廉な価格）で入手できる客観的な事実ないし数字」などに置き、それらの情報をもとに議論を構築するというアプローチを重視しているつもりですが（実践できているかどうかは別として）、こうしたアプローチはウェブ評論において非常に有益です。

多くの場合は純粋にオープンソースベースだけで議論するため、その議論を読んだ人が結論を自分自身で検証することができるからです。

そして、みたところこうした当ウェブサイトと似たような「オープン・ソース・インテリジェンス」（ＯＳＩＮＴ）を重視するウェブ評論サイトは、ほかにもいいくつか存在するようであり、なかにはオールドメディアの有料記事を大きく上回るアクセスを集めているケースもあるようです。

結局のところ、多くのウェブ評論家はジャーナリストではありませんし、「政治家や官僚とのコネに基づいて秘密の情報を取って来る」、「政治家や芸能人の自宅前などに張り付き、不倫の現場に突撃するチャンスを待つ」といった取材をすることはできません。

ただ、むしろこのインターネット時代、公開情報などいくらでも手に入るのですから、自分が手に入れられる公開情報をもとに、どこまで独自の見解を打ち出せるか、あるいはどこまで鋭い分析を実施することができるかが、このＯＳＩＮＴ時代に差別化を図っていく手法なのだと思います。

そして、こうしたウェブ評論の世界になじんでしまっている身からすると、やはりオールドメディアの記事の作り方は、ずいぶんと甘いという印象を抱かざるを得ません。

記者クラブを通じてほしい情報が勝手に流れてくるからでしょうか、客観的な事実とそれに対する記者自身の見解が分かれていないケースもありますし、また、新聞の社説、コラムなどを読んでいると、どうも突っ込みが甘いのではないかと言いたくなるような記述に出会うことも多いのです。

メディアの役割を勘違いする人たち

日本のメディア記者が重視するもの

もちろん、メディア記者（あるいはメディア記者出身者）の中にも、ちゃんとそれなりのコネクションを持っていたり、語学力があって外国のメディアの報道を読みこなしていたり、あるいは法律や経済の素養があり、官僚機構などが出してくる法令を読み砕くだけの力があったり、といった人物もいます。

たとえば韓国・朝鮮半島論で飛び抜けた知見を有し、一貫した視点で有益な論考を提供し続けている韓国観察者の鈴置高史氏も、もともとは新聞社の記者・編集委員経験者でもあります。鈴置氏を含め、新聞社出身の非常に優れたジャーナリストが存在することは事実ではあります。

ただ、非常に残念ながら、新聞記者、あるいは新聞勤務経験者の方々の中には、思わず首をかしげてしまうような人たちが非常に多くいることも事実です（というよりも、鈴置氏はどちらかというと例外の部類に入ります）。

ここで参考になるのが、（少し古いですが）2012年から16年にかけて実施された “The Worlds of Journalism Study” （ＷＪＳ）という調査です。

当ウェブサイトでは過去に『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』などでも取り上げたことがあるのですが、これは日本のメディア記者（新聞記者、テレビ局記者ら）は諸外国のジャーナリストらと比べて、「事実を正確に伝えること」を軽視しているとするものです。

具体的には、 “Report things as they are” 、すなわち「物事をありのままに伝えること」を重視しているとする割合で見ると、トップのラトビアでは回答者の99.4％が「重要だ」と答えているのに対し、日本は65.1％で63位、あるいは下から数えて５番目だったのです。

また、 “Be a detached observer” 、すなわち「冷静な観察者であること」を重視している人も、やはりトップのラトビアは回答者の96.4％に達していますが、日本では44.1％に過ぎず、これも62位、あるいは下から数えて５番目です。

これに対し、 “Monitor and scrutinize political leaders” 、つまり「政治指導者の監視や精査」を「重要だ」と答えた割合は90.8％であり、これはタンザニアと並んで世界１位でした。

これに加えて「政治的課題の設定（Set the political agenda）」や「政治的決断に必要な情報の提供（Provide information people need to make political decisions）」などにおいても順位が非常に高い、という特徴があります。

ジャーナリストの役割は「権力の監視」？ＲＳＦランキングに見る勘違い

このことから、日本の「ジャーナリスト」にはある一定の傾向がある、という仮説が導き出されます。

それは、「ジャーナリストの役割は権力の監視にある」、と考えている可能性です。

すなわち、事実をありのまま正確に伝えることはさほど重視されず、それよりも「権力を監視すること」、「権力者の不正を告発すること」などに重きが置かれているフシがあるのです。

ここで参考になるのが、フランスに本部を置く「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）なる団体がほぼ毎年発表している「報道の自由度ランキング」（Classement de la liberté de la presse）です。

これの2025年版については『今年も出た…報道の自由調査はどこまで信頼できるのか』などでも取り上げていますが、日本の報道の自由度は世界180ヵ国・地域中でなんと66位と非常に低く、コートジボワール、ガンビア、シェラレオネ、モーリタニア、ガボンといった、一般には自由度が低いとされる国よりも下位にあります。

そんな日本に関するＲＳＦの記述は、こんな具合です。

Asie – Pacifique/Japon

Le Japon est une démocratie parlementaire, où les principes de liberté et de pluralisme des médias sont généralement respectés. Cependant, le poids des traditions, les intérêts économiques, les pressions politiques et les inégalités de genre empêchent souvent les journalistes de pleinement exercer leur rôle de contre-pouvoir.

―――ＲＳＦウェブサイトより

意訳すると、こんな具合でしょうか。

「日本は議会制民主主義国家であり、メディアの自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。だが、伝統や経済的利害、政治的圧力、性の不平等といった重圧で、ジャーナリストは権力の対抗勢力としての役割を十分に果たせていない。」

ここで、「ジャーナリストは権力の対抗勢力としての役割を果たし切れていない」、といった表現が出てきますが、この「権力の対抗勢力」（le rôle de contre-pouvoir）こそが、先ほども紹介したＷＪＳのレポートの内容とも整合しているのです。

ＲＳＦランキング自体がかなりのデタラメ

余談ですが、このＲＳＦランキング自体、少なくとも日本に関しては、かなりデタラメな代物です。ＲＳＦランキングによれば、日本は安倍政権以降、2013年、15年、16年の３つの年を除くと、「報道の自由度」は常にＧ７諸国で最低水準にあるからです（図表１）。

図表１　報道の自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】reporters sans frontières, Classement de la liberté de la presse 過去データをもとに作成）

日本はそんなに自由がない社会なのでしょうか？

じつは、自由度調査に関してはもうひとつ、米ＮＧＯのフリーダムハウス（ＦＨ）が毎年実施している自由度スコアリングという調査があります。

2025年版については『米団体調査で今年も日本は「Ｇ７で２番目に自由な国」』でも取り上げたとおり、日本は2016年以来、９年連続して96点という高得点を記録しており、これはカナダに次いでＧ７では２番目に高い数値です（図表２）。

図表２　ＦＨ自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】Freedom House, Global Freedom Scores データをもとに作成）

このＦＨ自由度調査、どの程度信頼できるのかについては疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、、結論的にいえば、さほどデタラメな調査ともいえません。万国共通で設定された合計25個の評価項目について、１項目を４点満点で評価し、その積み上げをもって得点とする、という方式だからです。

つまり、ＦＨ調査は世界共通の評価軸で数値化されているという意味で、①客観性がある、②数値化されている、③比較可能である、という特徴を持っており、どこの誰がどういう基準で評価してそのランキングとなったのかがわからないＲＳＦ調査とは、客観性に雲泥の差があるのです。

参政党の定例会見登録制の波紋

なお、ＲＳＦ調査のデタラメぶりについては当ウェブサイトではすでに論じたとおりなので繰り返しませんが、いずれにせよ、日本のジャーナリストには、一般的に「自分たちは権力の監視役だ」といった自負がある、という可能性があるのです。

そして、ＲＳＦにおける低評価も、それを評価している人たち（多くは日本のジャーナリストでしょうか？）が「私たちは権力監視役としてのジャーナリストとしての役割を十分に果たせていない」というフラストレーションの表れだと考えると、辻褄が合うのです。

こうした文脈で取り上げておきたいのが、こんな話題です。

参政党、神谷代表の定例記者会見を登録制に　「妨害や迷惑行為をした人は断る場合がある」

―――2025/08/06 21:43付　産経ニュースより

産経ニュースが６日付で配信した記事によると、参政党は６日、同党の神谷宗幣代表による定例記者会見について、出席希望者に事前登録を求めるメールを報道各社に送信。登録フォームに所属会社や氏名、電話番号などの記入を要求したのだそうです。

また、「参政の会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は、取材を断る場合がある」とする注意書きに「承諾」のチェックボックスを設け、「承諾」の意思表示をしなければ送信できない仕組みとしたうえで、フリーランス記者に対しては運転免許証やパスポートなど「顔写真付きの身分証明書の画像」を求めたのだそうです。

これを、どう考えるべきでしょうか。

参政党の対応も「致し方ない措置」

もちろん、報道の自由自体は最大限、尊重されなければなりませんし、参政党も国会議員や地方議会議員を擁する公党である以上、自党に対する批判的言論については甘受する必要があります。しかし、一部の記者のなかには、言論の自由の範囲を著しく逸脱しているのではないかと疑われる事例もあります。

実際、産経ニュースでも少しだけ触れられている新聞記者の事例では、（あくまでも参政党側の説明によれば）同記者は参院選の期間中、「とある団体」と行動を共にし、同党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが「確認されている」のだそうです。

こうした事例からも、日本の一部ジャーナリストの間では、「事実を正確に伝えること」よりも、「権力を監視すること」、あるいはそこから発展して「自分たちにとって気に入らない政党・政治家を排除すること」、さらには「自分たちの政治的主張を実現すること」を重視しているのではないかと疑われる事例が散見されます。

参政党側の主張が事実なら、という前提が付きますが、同党の対応も、致し方ない話です。

著者自身が個人的に参政党という政党を支持しているかどうかについては本稿では敢えて言及しません（もっとも、当ウェブサイトの普段の記事を読んでいただければ、著者自身が同党をどう評価しているかは何となくわかるかもしれませんが…）。

しかし、少なくともこの産経報道にある参政党の対応については、同党の説明を読む限りは「ごく当たり前のこと」と考えるべきでしょう。

（あくまでも個人的な感想ですが、民間でビジネスを営んでいる身からしたら、報道関係者とはいえ、不特定多数の人たちを招き入れるわけですから、「迷惑をかけないこと」を条件とするのは当たり前の話ではないか、といった気もしますが…。）

時代は明らかに変わった！

参政党が特定記者を排除したことについて、謝罪を拒否していること、あるいは代表の会見に参加する際にメディア側に条件を課していることは、メディアの力が圧倒的に強かった時代の常識からすれば、ちょっと考えられない話です。

しかし、参政党自体、ＳＮＳを武器としてその政策を強く訴えかけることで成功を収めてきた政党のひとつであり、かかる文脈に照らせば、オールドメディアの特権意識とは最も相容れないタイプの政党であることも間違いありません。

いずれにせよ、ＳＮＳ時代となったことで、新聞、テレビは「情報を伝える」という独占的な機能を喪失しました。

新聞がどれだけ同党を叩こうが、同党に打撃はほとんどありません。同党は支持基盤が若年層・中年層にあるからです。

こうした参政党のようなパターンが今後も増えてくることは、ほぼ間違いないといえるでしょう。