選挙で惨敗したのに給付金検討する自民党は大丈夫か？

先日の参院選は、ＳＮＳが選挙結果にも大きな影響を与えるという点において、時代が大きく変わったことを教えてくれているのではないでしょうか。実際に得票数で考えても、有権者はその政党が掲げる政策、あるいはその政党が何をやったかで投票行動を考えるようになっているフシがあります。こうしたなかで不安になるのは、自民党が例の給付金の実施に関する検討を始めた、とする話題かもしれません。自民党、再び選挙で負けたいのでしょうか？

得票数分析から見えてくるもの

当ウェブサイトでは最近、大型国政選挙（たとえば衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙など）が行われると、総務省などが公表する公式データをもとに、得票状況を分析したり、シミュレーションを実施したりすることが多いと思います。

『自民惨敗も立民伸びず…参院選得票動向から見えるもの』もその一環で、先月行われた参議院議員通常選挙のデータを整理ししたものです。

繰り返しになりますが、今回の参院選の特徴を当ウェブサイトなりにまとめると、少なくともも次の３点については指摘しておく必要があります。

• ①投票総数が増えたこと。
• ②自民党、日本維新の会、公明党、日本共産党などが得票を大きく減らしていること。
• ③自民党が減らした得票が最大野党である立憲民主党に流れていないこと。

「馬鹿に選挙権を与えるな」論の敗北

このうち投票総数が増えたのは、（あくまでもなかば想像ベースですが、）「選挙を通じて世の中を変えることができる」と気づいた有権者が増えたことが理由ではないかと思います。

端的にいえば、これは歓迎すべき現象です。

『「ダメな候補者の当選阻止」も選挙のとても大切な役割』などでも指摘してきたとおり、日本という国は民主主義国家であり、その民主主義国では、社会の構成員である有権者が責任を持って選挙に参加することで、社会が作られていくからです。

余談ですが、世の中には「馬鹿に選挙権を与えるな」などと強弁する者たちもいますが（『【インチキ論説】「馬鹿に選挙権とＳＮＳを与えるな」』等参照）、著者自身はこうした「馬鹿に選挙権を与えるな」とする発想を「愚民思想」の一種と考え、強く非難する立場をいますので、ご注意ください。

いずれにせよ、選挙に参加する有権者が増えているのは歓迎すべき話であり、今後もこの傾向が続くことを期待したいと思います。

得票数の変化から見える３つの特徴

ただ、先ほど指摘した３点のうちの２点目と３点目は、いろいろと示唆に富んでいます。

これもあくまでも著者自身の私見ですが、選挙で勝った勢力や負けた勢力を分類していくと、大きく次のような傾向が認められるからです。

1. 支持層の若返りに失敗して党勢が長期衰退傾向にある政党
2. 政策主体でＳＮＳで有権者に訴えることによって成功した政党
3. 政策が国民に拒絶され、ＳＮＳなどで批判され失敗した政党

パターンＡの代表例は、公明党と日本共産党でしょう。

この２つの政党は長らく「確たる組織票を持っている政党」だといわれているものの、（おそらくは）支持層の若返りに失敗し、近年、得票をジリジリと減らしていたところに、投票率の上昇で打撃を受け、とりわけ公明党については2022年の13議席から今回は８議席へと、獲得議席を一気に５議席も減らしたのです。

公明党

• 2022年…13議席（選挙区7＋比例代表6）
• 2025年…*8議席（選挙区4＋比例代表4）

日本共産党

• 2022年…4議席（選挙区1＋比例代表3）
• 2025年…3議席（選挙区1＋比例代表2）

正直、この２つの政党は、今後、議席を減らすことはあっても大きく増やすことは考え辛い、というのが著者自身の現時点での読みですが、これは両党が（おそらくは）既存の支持層にのみ偏った政策を掲げ続けており、両党の主張がとりわけ若年・中年層に対して受け入れられなくなり始めているからではないでしょうか。

良い主張が支持され、そうでない政党は負ける

ただ、それ以上に注目したいのは、パターンのＢ、Ｃです。

パッと見て気づくとおり、ＢとＣは、じつは同じことを述べています。

良い政策を掲げればＳＮＳなどで支持され、そうでなければＳＮＳで批判され、炎上する―――。

そのうえで、有権者層が徐々にＳＮＳ層と重なり合うようになり、ＳＮＳでの反応がそのまま投票行動に直結するようになり始めている、というのが、現代社会で生じつつある現象ではないでしょうか。

とくに、自民党は（公明党とともに）大幅減税を拒絶し、税収の上振れなどを使って一律２万円（子供や住民税非課税世帯などに対しては一律４万円）の現金配布を主張。

これに対し国民民主党は「手取りを増やす夏」を掲げて正面から挑戦し、たとえば東京選挙区では自民党は１議席しか当選できず、これに対し国民民主党は２議席を獲得するという躍進を遂げるなど、大きな地殻変動が生じました。「日本人ファースト」などを掲げた参政党が大量に議席を獲得したのも似た文脈です。

自由民主党

• 2022年…63議席（選挙区45＋比例代表18）
• 2025年…39議席（選挙区27＋比例代表12）

国民民主党

• 2022年…*5議席（選挙区*2＋比例代表3）
• 2025年…17議席（選挙区10＋比例代表7）

参政党

• 2022年…*1議席（選挙区0＋比例代表1）
• 2025年…14議席（選挙区7＋比例代表7）

維新や立憲民主が停滞しているのも政策が原因では？

また、日本維新の会が大きく議席を減らしたほか、最大野党であるはずの立憲民主党も議席が伸び悩みましたが、これも両党の政策が人々から拒絶されたからだ、と考えると、いちおう辻褄が合います。

たとえば維新は「高校無償化」（ただしくは「高校税負担化」ではないかと思いますが…）と引き換えに、所得税と住民税の基礎控除を75万円増やすという構想を叩き潰したことなどが批判され、同党の情報発信も、ＳＮＳではかなり叩かれていたようです。

その結果でしょうか、12議席を獲得した2022年と比べ、獲得議席はたった７議席と大幅に減りました。

日本維新の会

• 2022年…12議席（選挙区4＋比例代表8）
• 2025年…*7議席（選挙区3＋比例代表4）

また、例の「年金流用法案」などを可決させる原動力となった立憲民主党は、獲得した議席数こそ前回を上回ったものの、改選直前の勢力と比べて議席は増えておらず、また、東京選挙区では獲得議席は１議席（しかも任期は半分の３年）に留まりました。

立憲民主党

• 2022年…16議席（選挙区*9＋比例代表7）
• 2025年…22議席（選挙区15＋比例代表7）

ただし、勢力を大幅に減らした維新と異なり、立憲民主党が現有勢力を維持したのは、（これも著者自身の主観ですが、）同党が高齢層で根強く維持されているからではないでしょうか（『オールドメディアと高齢層…「取り残される」投票行動』等参照）。

当然、あと10年もすれば、「テレビ層」の投票行動が選挙結果全体にもたらす影響はさらに減ります。

今後の選挙では、ＳＮＳを制した政党・候補者が勝ち残っていくことは間違いないといえるでしょう。

ＳＮＳに課題はあるが…時代は変わった

もっとも、ＳＮＳにも当然、課題はあります。

とりわけＳＮＳは100％正確な情報が流れているとは限らず、候補者によっては不本意な情報がＳＮＳで流され、それによりネガティブ・キャンペーンを受けることで落選してしまう、といった事例が増えていることは、ひとつの課題でしょう。

実際、ＳＮＳで事実ではない内容を積極的に垂れ流してきたとして、複数のＳＮＳユーザーが訴えられる、といった事例も散見されます。

余談ですが、当ウェブサイトにおいて（とりわけ選挙期間中には）特定政党・特定候補者に対する話題を取り上げることを可能な限り避けているのも、現代がこうした「過渡期」にあることを踏まえた対応なのです。

ただ、それと同時に知っておくべきは、ＳＮＳはなにか「意思を持った存在」ではない、という点です。

ＳＮＳも結局のところ、それを使う人の集合体に過ぎないからです。

ごくまれに、「ＳＮＳのインフルエンサー」を批判する人もいますが、これは筋違いです。

（「ＳＮＳのインフルエンサー」の定義自体はよくわかりませんが）ある人が「ＳＮＳのインフルエンサー」になった理由は、その人物のＳＮＳにおける情報発信が多くの人に支持されたからであり、その人が発信する情報が「バズ」を起こすのも、その意見がＳＮＳ空間における人々の意見を代表しているからです。

よって、ＳＮＳ上のインフルエンサーを批判しても、あまり意味がありません。

山手線の駅名を関した怪しい自称会計士の場合、昨日、Ｘにおけるフォロワーが４万人を突破しましたが（この１年間で約35,000人増えた計算です）、個人的にはフォロワーが４万人程度で、Ｘにおけるインフルエンサーだとは思いません。

フォロワーが何十万人、あるいは何百万人もいるというユーザーもごまんといるからです。

自民党はアップデートできているのか？

ただ、ＳＮＳで情報発信することで気づいたのは、できるだけ理論的に考えた結果をわかりやすく伝えれば、多くの人の心に刺さる、という点です。

当然、Ｘという空間では、政治・経済政策について訴えるユーザーがこの怪しい自称会計士以外にも多数いますし、支持されているＸユーザーの多くは、たとえば経済政策に関しては減税、あるいは社会保険料の減免などを訴えているケースが多いです（そうでない人もいますが…）。

また、自民党・石破茂政権などに対するエクストリーム系の擁護を繰り返すようなユーザーもいますが、「インフルエンサー」と呼ばれる政治・経済系のＸユーザーを眺めていると、減税を頑なに拒絶する現政権の行動パターンを強く批判することで支持されているケースも非常に多いようです。

こうした文脈で、自民党を眺めていて不安になるような記事も出てきます。

自公、給付制度の検討開始　「2万～4万円」見直しも

―――2025/08/05 18:11付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

自民党といえば選挙で惨敗した石破茂首相（党総裁）が辞任を拒否し、居座っていますが、その「石破自民」がここに来て給付金制度の検討を開始したようです。

石破体制、あるいはそれを支える（旧）宏池会とは、本当に学習しない人たちだと断じざるを得ません。先日の参院選は「減税を拒み給付金に拘る自民党」への不信任だった、というのが、著者自身の現在の感想だからです。

それをやることで、自民党は次の選挙でさらに議席を減らしたいのでしょうか？

なんだかよくわかりません。

もちろん、自民党だって一枚岩ではないでしょうし、今後は党則第６条第４項に基づく「臨時総裁選」が行われた場合、石破グループ、旧宏池会などが惨敗する可能性もありますが、現時点ではまだ石破氏が自民党総裁であり続けています。

いずれにせよ、「時代はすっかり変わった」という点について、自民党が気付かなければ、有権者が次の選挙でもう１度意思表明するだけだと思うのですが…。