自民惨敗も立民伸びず…参院選得票動向から見えるもの

先日の参院選について総務省がまとめたデータによれば、自民党が比例で545万票、選挙区で613万票、それぞれ得票を減らし、前回と比べ投票総数が600万票前後増えたものの、最大野党であるはずの立憲民主党は大して得票を伸ばせませんでした。その分の票は国民民主党や参政党などがゴッソリとかっさらって行ったと考えられます。また、日本維新の会も票を激減させたほか、伝統的に組織票に強い公明党や日本共産党も得票を減らしています。

選挙という民意

選挙こそ最大の民意

当ウェブサイトは「誰にでも簡単に手に入れられる客観的事実」を出発点に議論を展開するのを好んでいるのですが、その「誰にでも簡単に手に入れることができる最も客観的なデータ」があるとしたら、それは「数字」だと思います。

その最たるものといえば、やはり選挙ではないでしょうか。

『立憲民主党が政党支持率で４番手に転落＝共同世論調査』や『政党支持率で立民４位に転落…維新は７位＝ＪＮＮ調査』では、参院選後の世論調査で、最大野党であるはずの立憲民主党が政党支持率で４番手になった、といった話題を取り上げました。

ただ、世論調査は「数字」とはいえ、個人的にはあまり好きではありません。

内閣支持率や政党支持率といった世論調査における数字は、その調査を実施する社によって幅があるうえに、ケースによっては調査対象の年齢階層に著しい偏りがある（可能性がある）など、数値そのものが客観的事実であるといえるのかが疑問に思えるケースもあるからです。

その反面、客観的に間違いない「有権者の声」がひとつあるとしたら、それは選挙結果ではないかと思います。

もちろん、選挙だって何らかの事情で投票しない人もいるため、選挙結果をもって「日本国民の声とみなすことはできないのではないか」、といった意見を持つ方もいるかもしれません。

しかし、それでも選挙結果は「選挙での投票を通じて意思表示した人たち」の総意です。

そして、（少し厳しい言い方かもしれませんが）棄権、白票を選んだ有権者は、いわば「選挙で意思表示しないことを自ら選んだ人たち」であり、そうした人たちの意見は（少なくとも彼らが棄権した選挙においては）存在しないのと同じです。

よって、選挙とは、少なくとも「投票することで意思表示することを選んだ人たち」の最も確実な民意であると見るべきであり、それらのなかでもとりわけ３年に１回行われる参議院議員通常選挙、４年に１回以上行われる衆議院議員総選挙は、国民の「本物の世論」を知ることができる貴重な手がかりではないでしょうか。

総務省データ

さて、当ウェブサイトでは最近、大型国政選挙（とくに衆参両院選）があった際に、個別の選挙区などにおける得票状況の詳細を確認するのが常となっていて、とくに選挙事務を管轄している総務省から公表される詳細な得票データを使用し、様々なランキングを作ったり、シミュレーションを実施したりしています。

ただ、今回の参院選に関しては、総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』のページでを見ても、（少なくとも今月初の時点では）まだ詳細なデータが公表されておらず、普段の「得票分析」などを実施することができません。

これについてはもちろん、「報道ベースで得票データを集める」、といったこともできなくはないのですが、当ウェブサイトは基本的に、可能な限り、極力「公式データ」を使うという方針をとっているため、現時点ではまだ、選挙区レベルでの詳細分析は実施できない状況にあります。

参院選の得票動向

今般参院選の「３つのポイント」

ただ、その一方で、各政党の獲得議席数や得票数などに関するデータは、すでに部分的に公表されています。

令和7年7月20日執行　参議院議員通常選挙　発表資料

―――総務省ウェブサイトより（公表日不詳）

このリンクにあるファイルのうちの、７月25日付で公表された『選挙結果調べ』と題した99ページ物のＰＤＦファイルがそれです。

このファイルの『党派別得票数』（Ｐ23～26）を使用して、各政党の得票状況を調べてみました。

その結果、なかなかに興味深い事情が浮かんできました。

ポイントはいくつかあるのですが、本稿では、おもに次の３点に注目してみたいと思います。

• ①投票総数が増えたこと。
• ②自民党、日本維新の会、公明党、日本共産党などが得票を大きく減らしていること。
• ③自民党が減らした得票が最大野党である立憲民主党に流れていないこと。

いったいどういうことでしょうか。

比例の得票状況

まずは、比例代表の得票数です（図表１）。

図表１　参議院議員通常選挙・比例代表得票状況

（【出所】総務省『選挙結果調べ』データをもとに作成）

著者自身、これにはシンプルに驚きました。

投票総数が増え、自民党が得票を激減させたのに立民は…

まず、投票総数は前回と比べ、616万票増えています。

しかし、最大政党である自民党の得票数は、2022年の1826万票から、今回は一気に1281万票に減少しています。545万票減った計算です。余談ですが、この減少幅は、2024年衆院選における2021年衆院選と比べた比例代表での減少幅（1991万票→1458万票、▲533万票）とも似ています。

自民党・比例得票数

• 衆院選：2021年19,914,883票→2024年14,582,690票（▲5,332,193票）
• 参院選：2022年18,256,245票→2025年12,808,307票（▲5,447,939票）

つまり、石破茂首相が就任して行われた選挙では、自民党は衆参ともに、前回と比べて500万票以上、得票を減らしているのです。

では、減った分はどこに行ったのでしょうか。最大野党である立憲民主党でしょうか？

じつは、立憲民主党は今回、比例代表で得票を（減らしてはいないものの）大して増やしてもいないことに注目しましょう。今回の参院選で立憲民主党が比例で獲得したのは740万票ですが、これは前回の677万票と比べ63万票増えているものの、自民党が減らした545万票には遠く及びません。

そういえば、立憲民主党といえば昨年衆院選でも、せっかく自民党に逆風が吹いていたにも関わらず、比例でほとんど票を増やせなかったことを思い出します。

立憲民主党・比例得票数

• 衆院選：2021年11,492,095票→2024年11,564,222票（＋72,127票）
• 参院選：2022年*6,771,945票→2025年*7,397,457票（＋625,512票）

立憲民主党が自民票の受け皿にならなければ、いったい票はどこに行ったのか―――。

国民民主と参政が票をゴッソリ持って行く

図表で見ていただければわかる通り、結論的にいえば、国民民主党と参政党がゴッソリとかっさらっていきました。

国民民主党は762万票で前回の316万票と比べ446万票増やしており、また、参政党は743万票で前回の177万票と比べて566万票も増えています。この両党の得票、まさに「大躍進」と呼ぶにふさわしく、また、両党ともに得票数で自民党には勝てなかったものの、立憲民主党のそれを上回りました。

国民民主党は昨年衆院選で得票を358万票伸ばしましたが、今回の参院選はこれに続く快挙です。

国民民主党・比例得票数

• 衆院選：2021年2,593,396票→2024年6,172,434票（＋3,579,038票）
• 参院選：2022年3,159,626票→2025年7,620,493票（＋4,460,867票）

また、参政党は昨年が衆院選の初挑戦であり、昨年のこの躍進に続いて参院選でも連勝した格好です。

参政党・比例得票数

• 衆院選：2021年0票→2024年1,870,347票（＋1,870,347票）
• 参院選：2022年1,768,385票→2025年7,425,054票（＋5,656,668票）

つまり、自民党は比較第１党に留まったものの、得票を545万票減らしたという点では大敗北でしたが、それだけではありません。

立民は受け皿となり得なかった

最大野党でありながら、かつ、自民党が大敗北し得票数も前回と比べ616万票も伸びたにもかかわらず、前回と比べ得票をほとんど増やせなかったという意味では、立憲民主党も大敗北と呼ぶにふさわしい状況ではないでしょうか。

ということは、仮に有権者の間で自民党に対する不満があっても、立憲民主党はこうした有権者の不満を吸収する受け皿とはなり得ていない格好であり、それどころか、自民党よりも「右（？）」の層が、こぞって国民民主党や参政党に向かった可能性があるのです。

（※なお、著者自身は国民民主党や参政党が「自民党よりも右」だとは必ずしも考えていませんし、彼らに減税や社会保険料引き下げが実現できるかどうかはよくわかりませんが、この点については本稿では触れません。あくまでも本稿は得票の議論をしています。）

また、参院選に今回初挑戦だった日本保守党がいきなり298万票を獲得したほか、チームみらいも既存政党である社民党を上回る152万票をいきなり獲得するなど、大型の新興政党が目立っています（これらの政党が今後も生き延びて行けるかどうかは別ですが）。

組織政党の退勢と維新の凋落

ただ、それ以上に印象的なのは、公明党と日本共産党という２つの「組織票政党」の凋落であり、また、かつては立憲民主党を上回る支持率を記録していたこともある日本維新の会の凋落です。

公明党は521万票で、前回の618万票と比べ、じつに97万票も得票を失っており、日本共産党も286万票と、前回の362万票と比べて75万票も減らしています。

そういえば、昨年衆院選でも、2021年と比べ公明党は115万票、日本共産党は80万票減らしていましたので、これは単純に、３年間で支持者がそれぞれ「100万人近く減った」、という可能性が高そうです（減った理由は寿命でしょうか？）。

公明党・比例得票数

• 衆院選：2021年7,114,282票→2024年5,964,415票（▲1,149,867票）
• 参院選：2022年6,181,432票→2025年5,210,569票（▲970,863票）

日本共産党・比例得票数

• 衆院選：2021年4,166,076票→2024年3,362,966票（▲803,110票）
• 参院選：2022年3,618,343票→2025年2,864,738票（▲753,604票）

これに対し、日本維新の会に関しては、さながら「独り負け」の様相を呈しています。

維新は今回、438万票しか獲得できず、785万票を獲得した前回と比べ347万票も得票を減らしており、これは比例で295万票減らした昨年衆院選に続く敗北でもあります。

日本維新の会・比例得票数

• 衆院選：2021年8,050,830票→2024年5,105,127票（▲2,945,703票）
• 参院選：2022年7,845,995票→2025年4,375,928票（▲3,470,068票）

ＳＮＳが左右する

選挙区も特徴的

以上、比例代表ではこうした「３つの特徴」、すなわち①投票総数が増えたこと、②自民党、日本維新の会、公明党、日本共産党などが得票を大きく減らしていること、③自民党が減らした得票が最大野党である立憲民主党に流れていないこと、という特徴が認められます。

一方で、選挙区についてもなかなか衝撃的な内容が判明しています（図表２）。

図表２　参議院議員通常選挙・選挙区得票状況

（【出所】総務省『選挙結果調べ』データをもとに作成）

自民の惨敗で躍進できなかった立民

自民党が613万票も減らし、投票総数が597万票も増えたため、単純計算で選挙区でも1200万票ほど動いた計算ですが、最大野党である立憲民主党は97万票程度しか増えていません。

前回、つまり2022年との大きな違いは、一人区での野党共闘が進んだ点にあるのですが、それにも関わらず立憲民主党は100万票も増やせず、共闘相手のひとつである日本共産党に至っては、じつに80万票も減らしているのです。

また、注目すべきは参政党でしょう。

参政党は選挙区での当選者こそ７人に留まり、立憲民主党の15人の半分以下に過ぎませんでしたが、得票で見ると926万票と立憲民主の912万票を上回っているのです。すべての選挙区で候補を立てるという戦略で、全国の人に参政党という政党の存在を強くアピールした格好です。

これに対し国民民主党は候補者数の関係もあってか、参政党ほどの票を得るには至りませんでしたが、それでも立憲民主党の912万票に迫る718万票を獲得しており、選挙区で10人の当選者を出していたりもします（ちなみに選挙区での国民民主の当選者数は自民27議席、立民15議席に続く３番目です）。

ＳＮＳ時代が到来：政策を訴えた政党が勝つ

以上より、今回の参院選は前回の衆院選に続き、「ＳＮＳを通じて政策を訴えた政党が勝つ時代」が本格的に到来したことを示唆しているというのが、著者自身の現時点での仮説です。

もちろん、先日の『オールドメディアと高齢層…「取り残される」投票行動』などでも論じたとおり、いまだにテレビの報道を見て投票先を決めているのではないかと思しき人たちもいるのですが、おそらく放っておいても、そのような層は10年以内にほぼ確実に社会的影響力を失うでしょう（その理由は敢えて述べません）。

くどいようですが、国民民主党や参政党（あるいは日本保守党など）が躍進した理由も、自民党や日本維新の会が大敗した理由も、立憲民主党が躍進できなかった理由も、おそらくは彼らが掲げる政策や行動が深くかかわっているからであり、それ以上でもそれ以下でもありません。

ということは、今回躍進した国民民主、参政などの諸政党は、政策を実現させるために努力した（と有権者が評価した）場合は次回選挙でもさらに躍進できるでしょうし、自民、立民、維新などの諸政党は、今回の選挙結果を謙虚に反省すれば、次回選挙で反攻できるかもしれません。

しかし、国民民主や参政などが大して成果もあげられず、有権者を失望させた場合、あるいは自民、立民、維新などが反省せず、やはり有権者をさらに失望させた場合は、これらの政党が次回選挙で敗北する、といった展開もあり得るはずです。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしても今後、客観的な数値に基づく議論を武器にしつつ、せっかく社会がネット化したことで手に入れた「誰でも情報発信できる権利」を最大限活用しながら、有権者としての権利（＝選挙権）行使に有益な情報を提供し続ける場でありたいと思う次第です。